中国減速、安倍政権に逆風　財政出動か追加緩和か…国内企業萎縮で模索
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151019-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/10/20 08:15

　デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が、想定以上の逆風にさらされている。中国経済の減速が鮮明になり、国内企業が萎縮しているからだ。霞が関の官僚も「チャイナショック」を想定し、対応策を模索する。難局を打開する安倍政権の対策は大規模な財政出動か、日銀による追加金融緩和か…。

　自民党総裁選を無風で再選した安倍首相は、総裁２期目も経済最優先路線を貫く。９月末の訪米中の講演では「一にも、二にも、三にも経済だ」と語り、国内外に経済再生への取り組みを進めることをアピールした。アベノミクスの新三本の矢で経済成長を再び軌道に乗せるシナリオだが、首相がことさら経済を強調する背景には強い危機感がある。

　危機感の最大の要因は中国の景況感の悪化だ。英調査会社、マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、８月確報値の４７．３から一段と下降。好不況を判断する分かれ目の５０を７カ月連続で割り込み、２００９年３月以来、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。

　さらに、１９日発表された中国の１５年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比６．９％増と、６年半ぶりに７％を下回った。「中国景気の減速は明らかで、先行きには自信を持てない」（大手証券）との見方が大勢を占める。

　◆訪日客の消費減少も

　中国からの“突風”に、国内企業は急速に萎縮しつつある。フジサンケイビジネスアイが９月２３日にまとめた主要企業アンケートによると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約９割に達した。“爆買い”と呼ばれる訪日中国人観光客の消費意欲の減退や輸出の減少が表面化すれば、企業活動に悪影響を及ぼす。

　これに対し、日銀は国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さない。だが、１５年４〜６月期のＧＤＰ改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率１．２％減。日銀が今月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感が３期ぶりに悪化。経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行きが懸念されるほか、消費の伸び悩みも響いた」と語る。

　麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは８月だ。中国が３日連続で人民元を切り下げ、世界同時株安を招いた時期と重なる。財務省幹部は頻繁に首相官邸を訪れ、チャイナショックの説明を繰り返した。

　９月半ばには、同省をはじめ経済官庁の幹部が東京都内の和食店にひそかに集まり、現状分析と今後の展望を協議した。「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくる」などの意見が飛び出し、「効果的な対抗策を検討すべきだ」との認識で一致した。

　９月末、安倍首相は旧知の政界関係者からの電話に熱心に耳を傾けていた。「日銀は相変わらず動きが遅い。このまま何も手を打たなければ、恐らく株価は１万６０００円を割り込むことになるだろう」。その言葉通り、日経平均株価の終値は同月２９日、中国経済への不安から前日比７１４円安の１万６９３０円となり、約８カ月半ぶりに１万７０００円を下回った。

　◆日銀の一手に注目

　「風邪が悪化する前に予防的措置を取るのがベター」。首相官邸には、日銀による追加金融緩和を期待する声は多い。日銀は昨年１０月末、「原油安で企業や家計のインフレ意識が低下するリスクを未然に防ぐ」との理由で追加緩和に踏み切った。物価上昇率２％の目標達成が危ぶまれる中、黒田東彦総裁は９月下旬に安倍首相と会談。金融緩和を実施するための環境整備は整ってきているとの見方は根強い。黒田氏は「（中国は）財政・金融政策によって安定的な成長を続けていくだろう」と中国当局の政策対応に期待を示しているが、黒田氏を知る財務官僚ＯＢは「『中国が効果的な対応をしなければ、こちらが動くぞ』と言っているようなものだ」とみる。

　中国経済の低迷という難局に立ち向かう安倍政権の次の一手に、国内外の熱視線が注がれている。

コメント
1. 2015年10月20日 16:20:21 : v1gbxz7HNs わかっていると思うが、この状況で緩和は意味がない。
2. 2015年10月20日 19:39:22 : nJF6kGWndY 追加緩和の確率は低いだろう セオリー通りなら、まず財政刺激だが、それも無ければ、 例のメインシナリオに近づくことになるｗ
3. 2015年10月21日 00:15:30 : FfzzRIbxkp この世に生まれてから、世界経済は米国を中心に回っていたので、近頃の中国経済を中心とした報道に慣れずにいます。 米国経済無視の姿勢に圧倒されます。
4. 2015年10月22日 09:48:34 : OO6Zlan35k 住宅購入者が固定金利型ローンを選択−黒田緩和効果の表れか 2015/10/22 08:41 JST　 　　　　（ブルームバーグ）：インフレ率は日本銀行が目標とする２％を大きく下回る水準にとどまっているが、住宅購入者は黒田東彦総裁の前例のない金融緩和策が金利を上昇させると考え始めている。 住宅金融支援機構の民間住宅ローン利用者の実態調査によれば、７−８月に実行された新規住宅ローンの61％が少なくとも５年間、金利を固定するタイプ（全期間固定型および５年以上の固定期間選択型）だった。2012年10月には固定型は37％。変動型住宅ローンは安倍晋三首相が就任する少し前の同時期がピークだった。 大和総研の小林俊介エコノミストは、「マクロ環境から言えることは、金利の先行きに対する不透明性は上がってきているということだ。だからこそ固定金利を選択する人が増えている」と語った。 日銀はインフレ率押し上げにはまだ成功していないが、家計は将来的なインフレ加速を見込み、変動金利型のローンを避け始めている。みずほ証券の井上明彦チーフ証券化アナリストは、金利が「ゼロに近づいてきているので低下余地がない。待てばもうちょっと金利が下がるとは思えない」ため、住宅購入者は現在の記録的な低水準で金利を固定しようとしているのだろうと説明した。 ウェブサイトによると、住宅金融支援機構が提供する35年物固定金利型住宅ローン「フラット35」の10月の適用金利の最低は1.59％、一方、三菱東京ＵＦＪ銀行の変動金利住宅ローンは、最大優遇適用後で0.775％だった。 変動金利型ローンの人気は比較的低所得の購入者の間では衰えていない。小林氏はこれについて、用心深く固定金利を選択する高所得層に比べるとリスクがあるかもしれないが、結果的に合理的と言えるだろうと話した。 原題：Japanese Choosing Fixed-Rate Mortgages Shows Kuroda Effect（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 氏兼敬子 kujikane@bloomberg.net;東京 Gareth Allan gallan11@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/22 08:41 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWKJZ06S972C01.html

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