日銀政策の限界

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/expert/post_82307/

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日、本店で支店長会議を開催した。各地の経済情勢を分析した「地域経済報告」（さくらリポート）では全９地域が景気は回復しているとの認識を示し、前回７月の判断を据え置いた。

会見に臨んだ支店長らは、中国をはじめとした新興国経済の動向が先行きリスクと指摘しながらも、現段階で地域経済への影響は緩やかなものにとどまっているとの見解を示した。

＜３地域が輸出・生産に新興国減速の影響＞

さくらリポートで全地域が景気判断を据え置くのは２０１４年７月以来、５四半期ぶり。すべての地域が景気の現状を「緩やかに回復している」、または「回復している」など「回復」と表現するのは、同年１月調査から８四半期連続となる。

このうち関東甲信越、東海、近畿という輸出産業を比較的多く抱える地域では、輸出や生産に中国をはじめとした新興国減速の影響が見られている、との表現が景気判断に加わった。

ただ、これらの地域を含めて国内需要は「設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移している」とされ、所得から支出へという景気の前向きな循環メカニズムは維持されているとの認識が示された。

＜設備投資の先送りも見られず＞

会見に臨んだ支店長らは、中国など新興国経済減速について、先行きリスクとして注意が必要としながらも、現時点で地域経済全体に大きな影響は与えていないとの見解を示した。

宮野谷篤大阪支店長は、スマートフォン（スマホ）関連の輸出や訪日外国人客（インバウンド）需要など「関西経済の中国依存度は高まっている」としたが、輸出は中国経済の影響を受けやすい輸送用機器と一般機械の割合が低いことに加え、スマホ関連は「高品質の電子部品・部材が強い国際競争力を発揮している」と指摘。さらに、調理・美容家電や化粧品、化粧品、紙おむつなど旺盛なインバウンド需要が「関西の生産を下支えしている」と語った。

梅森徹名古屋支店長も、主力の米国向け輸出が好調なことや、製品の競争力の高さなどを背景に「中国経済減速の影響は、比較的マイルドにとどまっている」と説明。杉本芳浩札幌支店長と秋山修福岡支店長は「全体に大きな影響は見られていない」と語った。

各支店長とも、夏場の中国株急落後もインバウンド需要は衰えていないとし、その背景として「通貨元が切り下げられたものの、３年前と比較して５割円安であるうえ、中国やアジア各国の所得向上が続いているため」（宮野谷大阪支店長）などと構造的な変化を指摘した。また、好調な設備投資計画への影響についても「先送りするスタンスは表れていない」（梅森名古屋支店長）との見方を示した。

＊内容を追加しました。

(伊藤純夫　竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/boj-k-idJPKCN0SD0N820151019

コラム：中国だけでない円高要因、ドル安の予兆＝佐々木融氏
ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　１９日］ - １９日に公表された中国の第３四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年比６．９％とほぼ市場の予想通りの結果となった。前期比年率ベースでは７．１％となり、第２四半期に続いて辛うじて７％ペースの成長を維持したことになる。

１０月８日から１０日にかけてペルーのリマで行われた国際通貨基金（ＩＭＦ）／世界銀行総会に合わせて当社が現地で開催した投資家セミナーは、世界中から多くの投資家の参加を得たが、そこで実施したサーベイでは、大多数が２０１６年に向けて最大の懸念事項は中国経済のハードランディングであると答えた。

また、当セミナーでは多くの新興国当局者も発言を行ったが、こうした当局者を含めた参加者の多くは、来年に向けた新興国経済の懸念事項として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げよりも、中国経済の減速を挙げていた。

当社エコノミストは、中国の経済成長率が１％ポイント減速すると、世界経済は０．５％ポイント減速すると推計している。その影響は新興国で特に大きく、中国経済が１％鈍化すると、新興国全体の成長率は１．１％鈍化すると推計される。中国経済の行方が来年の世界経済、金融資本市場の動きに大きな影響を与えるのは間違いないだろう。

中国と世界経済の減速は、投資家のリスクテイク志向を後退させ、円買い戻しを助長する。日銀が公表する外国銀行在日支店・本支店勘定・資産に関するデータは、円キャリートレードの規模を測るのに有用と考えられるが、８月末時点で８．５兆円の残高があることを示している。買い戻さなければならない円の規模は依然として大きい。

＜ドル高で上昇したドル円はドル安で反落へ＞

先週のドル円相場は、一時８月２４日以来となる１１８．０７円まで下落した。しかし、足元でドル円の上値が重たいのは、円高というよりドルが弱くなってきていることが影響している。実際、ドルの名目実効レートは１０月に入ってから下落基調を続け、先週には７月半ば以来約３カ月ぶりの水準まで下落した。

ドルが今後も下落トレンドを続けるかどうかは、ドル円相場にとって非常に重要なポイントとなる。仮に中国経済がハードランディングを免れ、投資家のリスクセンチメントも悪化せず、円の買い戻しが発生しなくても、ドルが売られればドル円相場に下方圧力を与えるからである。

実際、昨年後半以降のドル円上昇はドル高によるところも大きかった。昨年２月から７月までおおむね１０１―１０４円の狭いレンジ内でこう着していたドル円は８月後半頃から上昇を始め、１０月末の日銀による追加緩和を受けてさらに勢いづき、今年６月初めには１２５．８６円まで上昇した。ドル円相場は昨年７月上旬に付けた１０１．０７円から、今年６月上旬の１２５．８６円まで、１１カ月間で２５％上昇したことになる。

この１１カ月間の主要通貨の騰落率を見ると、ドルが圧倒的に強い通貨となっており、２番目に強かったスイスフランに対しても５％上昇、３番目に強かった英ポンドに対して１１％も上昇している。円は主要１０通貨中、下から３番目に弱かったが、弱さが突出していたわけではなく、対ドルでの下落幅は１９％で、ユーロ、スウェーデンクローナ、豪ドルとほぼ同程度だった。つまり、この期間の為替相場はドル独歩高だったとも言える。

同期間中にドルの名目実効レートを１８％程度上昇させた背景には、やはり米利上げ期待の高まりがあるだろう。ドルの名目実効レートと相関が必ずしも強かったわけではないが、ドルの２年スワップ金利は昨年７月初めの０．６０％程度から今年６月中旬には０．９９％まで上昇した。それが足元０．７３％まで低下していることから、過去１１カ月間の上昇分の３分の２はすでに失っていることになる。

一方、１８％上昇したドルの名目実効レートはまだ３％程度しか下落していない。つまり、上昇分の６分の１程度しか戻していない。こうした意味ではドルの下落余地は大きいと言えるかもしれない。

ドル高に支えられて上昇したドル円相場は、逆にドルが反落を始めれば下落基調に転じる可能性も高まってくる。１カ月前に本コラムで指摘した、逆の意味で日米金融政策が別方向に向かう可能性（ＦＲＢは市場が織り込むほど利上げをできず、日銀は市場が期待するほど追加緩和を行わないリスク）が顕現化しそうな状況下、ドル安によるドル円下落は現実味が増している。

＜対米証券投資フローの鈍化もドルの上値を抑制か＞

前述の通り、米金利とドルの関係は過去１年間それほど強かったわけでもないため、金利以外にもドルを押し上げてきた要因を検討する必要がある。

１つには、米国への証券投資フローも昨年７月以降のドル上昇を支えてきた要因として考えられる。米国の対内対外証券投資データを見ると、昨年８月頃から外国人投資家による対米証券投資と米国人投資家による外債売却の増加を受けて、米国への証券投資フローが増加している。

３カ月平均で見ると、昨年８月以降、今年８月の直近のデータまで１３カ月連続で米国への流入超となっている。こうした米国への資本流入が、ドルの上昇を支えてきた可能性もある。

もっとも、７月、８月と外国人投資家による米国債投資が比較的大きめの売り越しとなっていることもあって、米国への証券投資フロー流入の勢いはやや鈍化し始めている。米国では再び債務上限問題が浮上しており、今後も米国債からの資本流出が続くようであれば、ドルの上値を抑える結果となることも考えられる。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/column-torusasaki-idJPKCN0SD16120151019

総裁はブルームバーグ・テレビのインタビューで「個人的見解として近い将来に利上げが始まるものと認識している」と語った。総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っている。

労働力人口を増やし賃金を引き上げるためにも金利の上昇は段階的であるべきとする一方、「高圧的な経済が長く続くようなことは望ましくない。９０年代や２０００年代にみられたように、経済が持続可能でなくなると、やがては間違った方向に行ってしまう」と述べた。

利上げに関する決定は指標次第とした上で、賛成、反対の双方に十分な理由があるため、決定は依然予測がつかないとした。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/fed-mce-san-francisco-idJPKCN0SD2AE20151019

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - １９日のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで１０日ぶりの安値水準に下落した。今週２２日に開かれる欧州中銀（ＥＣＢ）理事会で、緩和策拡大が示唆される可能性があり、ユーロは対ポンドでも売られた。

一方先週発表された経済指標が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げの可能性を残す内容だったことで、ドルは堅調だった。

ユーロ／ドルEUR=は１０日ぶり安値の１．１３０７ドルを付けた後、終盤は０．２％安の１．１３２２ドル。ユーロ／ポンドEURGBP=D4も下落し、約４週間ぶり安値となる０．７３０４ポンドまで売られ、終盤は０．７％安の０．７３２２ポンドで取引されている。

大部分の市場参加者は、ＥＣＢは今週の理事会で政策変更は行わないが１２月の追加緩和策を示唆するリスクがあり、ドラギＥＣＢ総裁が少なくともユーロ安への口先介入を試みると見ている。

クレディ・アグリコル（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、マーク・マコーミック氏は「ＥＣＢは２２日の理事会で、ユーロ高をけん制し反転させようとすると思う。新たな緩和策は発表しないだろうが、おそらく量的緩和策の延長に向けて地ならしを行うだろう」との見方を示した。

ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは、直近０．３％高の９４．９５２。

ＥＣＢ理事会後の市場の焦点は来週２７─２８日開催予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移る。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジで主席市場アナリストを務めるオマー・エシナー氏は、ドル高が持続する条件として「１２月の利上げ見通しがより明確に高まること」をあげ、それは来週のＦＯＭＣがよりタカ派的であること、あるいは１０月や１１月の米雇用統計で非農業部門雇用者数がしっかりとした伸びを示すことによると指摘する。

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁（投票権有）は１９日、海外からの逆風が強くインフレ率が高まらないが、米経済の勢いはしっかりしており、ＦＲＢは「近い将来」に利上げを開始するべきだと述べた。

ＣＭＥグループ・フェッド・ウォッチによると、米金利先物市場で来年３月の米利上げ確率は５２％となっている。

ドル／円　　　　終値　　　119.49/51

始値　　　119.36/37

前営業日終値　　　119.43/49

ユーロ／ドル　　終値　　　1.1327/29

始値　　　1.1331/32

前営業日終値　　　1.1347/50
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/ny-forex-idJPKCN0SD2GJ20151019

ＮＹ外為：ユーロ下落、ＥＣＢに追加緩和観測−米利上げ見通し (1)
2015/10/20 06:48 JST
　　　　（ブルームバーグ）：19日のニューヨーク外国為替市場でユーロが３日続落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和を検討するとの観測が広がった。
ユーロは対ドルで下落。ＥＣＢ政策委員会メンバー、ノボトニー・オーストリア中銀総裁は近く追加緩和はないことを示唆したにもかかわらず、ユーロは売られた。ブルームバーグ・ドル指数は３日続伸。中国の７−９月（第３四半期）の経済成長率が市場予想を上回り、米金融当局による年内利上げの観測が強まった。
ダンスケ銀行のシニアアナリスト、クリステン・トゥグセン氏は 「ある程度の追加緩和に対する見方が確実にまだ存在する。それがユーロに圧力をかけている」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで0.2％下げて１ユーロ＝1.1327ドル。対円では0.2％下げて１ユーロ＝135円36銭だった。ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝119円50銭。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によると、ＥＣＢは緩和拡大が不可避であり、早ければ週内に開く政策決定会合で拡大を決定する可能性がある。先週発表された統計によると、ユーロ圏の９月のインフレ率は６カ月ぶりにマイナスとなった。
カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）の為替戦略責任者、ジェレミー・ストレッチ氏（ロンドン在勤）は、市場は「恐らく22日のＥＣＢの声明と記者会見で追加緩和の試みと若干のユーロ安を促すかどうか、そのトーンを見極めようとしている」と述べた。
中国の国家統計局が19日発表した７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.9％増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想（6.8％増）を上回った。
ブルームバーグがまとめた先物データによると、 12月までの米利上げ確率は３分の１にも満たない。月初では43％だった。これは利上げ後に実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定に基づく。
原題：Euro Declines on Speculation ECB Stimulus to Contrast With Fed（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net;ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Candice Zachariahs, Netty Ismail
更新日時: 2015/10/20 06:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWHHPQSYF02401.html

米国債：ＴＢレートが７カ月ぶり高水準、債務の引き上げ期限迫る (1)
2015/10/20 07:00 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：19日の米国債市場では財務省短期証券（ＴＢ）レートが上昇した。議会が連邦債務上限の引き上げで合意できない、あるいは債務上限を一時停止した場合、不履行の危険性が最も高くなるとして売られた。
ルー米財務長官は先週、議会による連邦債務上限の引き上げ期限を２日間前倒して、11月３日とした。11月12日償還のＴＢレートは３月以来の高水準。
野村ホールディングスのストラテジスト、スタンリー・サン氏は「リスクを受ける最も可能性の高いのがＴＢであるため、そのレートが動いている。財務省が見積もった期限の残り２週間に入ろうとしており、状況が好転しなければ、身近な問題にエスカレートする可能性がある」と指摘した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、2014年11月発行のＴＢレートは0.0725％。一時は0.165％に上昇した。前週末は0.0325％だった。
10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.02％。同年債価格（表面利率２％、2025年８月償還）は3/32高の99 25/32。
１カ月ＴＢのレートは2013年10月以来の高水準に達した。その際は財務省の借り入れ権限がなくなる直前に議会が債務上限の引き上げで合意した。複数の議会関係者によると、上下両院の院内総務らが非公式の会議を続けている。
財務省が債務が上限に達しないよう特別措置を活用している。ルー長官はベイナー米下院議長に宛てた15日付の書簡で、１日の政府支出は多ければ600億ドルに達する可能性があり、財務省が見積もる政府のキャッシュバランスが300億ドルを下回れば、急速に枯渇する可能性があると指摘した。
原題：Treasury-Bill Rate Hits Seven-Month High as Debt Ceiling Looms（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Daniel Kruger
更新日時: 2015/10/20 07:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWHJDGSYF02401.html