中国財政省は19日、9月の政府歳出が前年同月比26.9％増の1兆7800億元（約33兆5600億円）となり、伸びが8月の25.9％増を上回ったと発表した。年初からの9カ月間では前年同期比16.4％増の12兆0700億元だった。

　中国経済がさらなる減速兆候を見せる中、政府はここ数カ月で支出を強化している。中国国家統計局が19日発表した7-9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.9％増となり、1-3月期および4-6月期

スイス経済の好調、デフレ有害説に一石

By BRIAN BLACKSTONE
2015 年 10 月 19 日 11:53 JST

　「デフレは経済にとって有害で、中央銀行は何としてでもそれを防ぐ必要がある」という説に異を唱える向きはほとんどいない。

　ところが、デフレにもかかわらず経済は安定成長を維持し、非常に低い失業率を享受しているスイスが、この定説を徐々に覆しつつある。

　低インフレとその悪影響が世界中で活発に議論される中、経済規模が米国の4％にとどまる小国のスイスが興味深い一石を投じている。スイスは現在、一部で「良いデフレ」とも指摘される状況にあるのだ。

　スイスの消費者物価指数（CPI）はこの4年間、前年比ベースでほぼ一貫して低下している。9月には前年同月比1.4％低下と、約50年ぶりの下げ幅を記録した。食料品とエネルギー品目を除くコアCPIも0.7％の低下となった。

　キャピタル・エコノミクスのジェニファー・マキューン氏は「これをデフレと呼ばずにはいられない」と述べた。

　しかもスイスでは、リセッション（景気後退）や雇用の落ち込み、債務負担の増加といったデフレの副作用がまだほとんど見られない。スイス経済は今年と来年、緩やかながらも1％〜1.5％の範囲での成長が見込まれている。失業率は9月にわずか3.4％となった。政府債務も低水準だ。

　ジュネーブ高等研究所のチャールズ・ワイプロツ教授は「人々は通常、デフレから不況を連想する」とし、「スイスの場合、経済状態は良好だ」と述べた。

　デフレ下でも経済が好調な一因は、もう一つの長年の定説を覆したことにある。それは「中央銀行は政策金利をマイナス圏まで引き下げて物価下落の影響を打ち消すことはできない」という説だ。

　スイス国立銀行（中央銀行）は、スイスフランに対する需要を抑えて安値に誘導するため、預金金利をマイナス0.75％に設定している。つまり、中銀に資金を預けている金融機関は手数料を支払わなければならない。デンマークと欧州中央銀行（ECB）もマイナス預金金利を導入している。

　スイスでは賃金の伸びが鈍化しており、4-6月期は前年同期比で0.6％増となったが、物価下落率を考慮した実質では大幅なプラスとなり、購買力を押し上げている。一方、期間10年の住宅ローン金利は2％程度にとどまる。

“左：消費者物価指数（前年比）【赤：スイス、青：ユーロ圏】右：スイスフランの対ユーロ相場” ENLARGE
“左：消費者物価指数（前年比）【赤：スイス、青：ユーロ圏】右：スイスフランの対ユーロ相場”
　日本、欧州、さらに米国の中央銀行はもう何年も、インフレ率を押し上げ、デフレの罠（わな）から抜け出そうと懸命に取り組んでいる。物価が下落すると、消費者は物価が下がり続けると予想して支出を抑える。また、企業は先行きの業績が見通せないため投資を先送りする。デフレ下で心配されるのはこうした状況だ。

　世界大恐慌と、比較的最近起きた日本での20年間に及ぶデフレとの戦いは、デフレの罠にはまらないようにするために中銀はなぜ全力を尽くす必要があるかを説明する具体例として挙げられることが多い。

　米連邦準備制度理事会（FRB）はこうしたリスクに立ち向かうため、2008年〜14年に数兆ドル規模の国債や住宅ローン担保証券を買い入れた。先日には、米国の景気回復期が6年続き、失業率は5.1％にまで改善しているというのに、インフレ率が低すぎる（9月のCPIは前年同月比で横ばい）ことなどを理由に政策金利をゼロ近辺に据え置いた。

　主要中銀は年間インフレ率を2％程度に保つことでデフレに対する備えをある程度確保しておきたいとの立場だ。

　欧州中央銀行（ECB）は消費者物価の低迷に直面し、1兆1000億ユーロ（約149兆円）規模の債券買い入れプログラムを実施中だ。日本銀行も公的資産と民間資産を幅広く買い入れている。各国中銀がこうした策に出ているのは、いったんデフレが定着すると、物価を再び上昇させることが難しくなるからだ。

　だがスイスの場合、フラン高によるところが大きい物価下落にはプラスの面もある（多くのアナリストはフランが過大評価されているとの見方）。物価下落により、国内企業は生産性を高めることで国際市場での競争力（特に他の欧州諸国に対する競争力）を維持する必要に迫られた。

　フラン高にもかかわらず、スイスの昨年の貿易収支は国内総生産（GDP）比で5％近くの黒字を計上し、スイス製品が世界的な競争力を保っていることを示した。個人消費は、3年前の約半分ほどのペースに落ちたとはいえ拡大を続けている。

　ライファイゼン・シュバイツのエコノミスト、アレクサンダー・コッホ氏は「良いデフレと悪いデフレを区別しなければならない」とし、「クラッシュはない。製造業で失業者が急増しているわけでもなければ、他の業種でバブルが破裂したわけでもない。内需と労働市場は非常に底堅い」と述べた。

これはスイス特有の状況かもしれない。だが、各国中銀で構成する国際決済銀行（BIS）のエコノミストらも、デフレの悪影響に関する定説の一部に異議を唱えている。

　同エコノミストらは3月の報告で、デフレには悪影響があるかもしれないが「同時に、GDPをむしろ押し上げる可能性がある」とし、「物価下落で実質所得と実質資産は増大する。また、輸出品の競争力を高める可能性もある」と指摘した。

　では、各国中銀がスイスを例外扱いする理由とは何だろうか。良いデフレと悪いデフレを区別できるのは手遅れの状態になってからだと、アナリストらは指摘している。

　スイスが何も問題を抱えていないわけではない。アナリストらによると、フラン高を防ぐため、スイス中銀は預金金利をさらに引き下げざるを得ないかもしれない。ECBが追加緩和に踏み切った場合は、なおさらだろう。住宅ローンなどの債務にかかる金利が非常に低いため、住宅市場などでバブルを引き起こす恐れがある。スイス中銀はフランの対ユーロ相場上限を撤廃した影響で、今年上半期決算で500億フラン（約6兆2600億円）の赤字を計上した。また、消費者物価の平均水準は、近年こそ下がっているものの、他の欧州諸国に比べるとまだかなり高い。

　ただ、コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は、スイスのデフレ経験が示しているのは、一部の人にとってデフレは「一般的な見方ほど有害ではない」ということだと述べている。

　9月の伸びは、ウォール・ストリート・ジャーナルが調査したエコノミスト12人の中心予想（5.9％増）を下回った。

　9月の鉱工業生産は前月比では0.38％増加した。8月は0.53％増だった。　

　一方、1月から9月までの非地方部（都市部）固定資産投資は前年同期比10.3％増加し、1月から8月までの10.9％増やエコノミストの予想（10.8％増）を下回った。

　また、9月の小売売上高は前年同月比10.9％増と、8月の10.8％増から加速した。エコノミスト予想（10.9％増）とは同水準だった。

　9月の小売売上高は前月比0.87％増となった。8月は同0.86％増だった。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米財務省は１９日、半期に一度の為替報告書を公表し、中国の人民元CNY=CFXSについて「適正な中期的価格」を依然下回っているとした上で、経済のリバランスを図る上で一段の人民元高は不可欠であり、これを容認するよう中国政府に求めた。

前回４月時点での報告では人民元について、著しく過小評価されていると指摘していた。中国を含め、為替操作国の認定はなかった。

ただ、原油価格の下落により、年間６０００億ドル超が原油輸出国から原油輸入国にシフトしているとし、ドイツや韓国など、経常収支黒字国に対しては、ぜい弱な世界経済成長の押し上げに貢献するよう求めた。

中国は８月、対ドルの基準値引き下げという異例の措置を取り、市場を驚かせたが、米議員の多くは中国が国際市場で競争力を引き出すため、意図的に人民元安に誘導しているとの批判を繰り返している。中国が最後に為替操作国に認定されたのは１９９４年。

報告では「一段の人民元高が重要であり、中国国内の消費者の購買力を高めつつ、非貿易財・サービスへの生産シフトを後押しするだろう」と指摘した。

韓国に対しては為替介入を抑制するようあらためて求めるとともに、ウォンは「過小評価」されており、中期的な上昇を容認すべきとの見解を示した。

日本については、経済成長を支援し、輸出促進に向けた円安への依存を減らすため、財政政策を再調整するよう促した。

＊内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/usa-currency-idJPKCN0SD2FQ20151019

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国のキャメロン首相は１９日、中国の習近平国家主席の訪英中に同国の鉄鋼助成金をめぐる問題について取り上げると述べた。

キャメロン首相は、コービン労働党党首の中国の鉄鋼助成金、およびダンピング（不当廉売）をめぐる問題をとりあげるかとの質問に対し、「当然取り上げる」と回答。鉄鋼産業を含むすべての懸案について協議すると述べた。

習国家主席は２０日から２３日の予定で英国を公式訪問する。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/china-britain-steel-tax-dip-idJPKCN0SD28A20151019

安川電の4─9月期は過去最高益、スマホ投資減速で売上予想減

［東京　２０日　ロイター］ - 安川電機(6506.T)が２０日発表した２０１５年４─９月期の連結営業利益は前年比２７.２％増の１８９億円だった。円安進行や新製品効果が寄与し、従来予想の１５５億円を上回って着地。売上高、各利益は上半期としては過去最高となった。

一方、通期業績予想は売上高のみ１５０億円下方修正。前年比５．０％増の４２００億円に見直した。中国・新興国でスマートフォン関連投資の落ち込みが想定よりも大きくなったことが主因という。

東京都内で会見した宇佐見昇副社長は、中国景気について「重厚長大産業ではストップがかかっているが、（安川電の）主たるマーケットの工作機械やＦＡ（工場自動化）関連にはそれほど影響が出ていない」と指摘。もっとも中国景気とは別に、スマホ関連での顧客の設備投資がピークアウトしたことを背景に、新興国全体では「量は確保できると思うが、期待した伸びは望めなくなった」と述べた。

下期以降の想定為替レートはドル１２０円（従来１２０円）、ユーロ１３０円（同１２５円）に見直した。４─９月期の海外売上高は連結全体の７０％に上り、半期ベースで過去最高。米国向けが堅調に推移したほか、中国では一般産業機械など自動車以外の分野でロボットの販売が拡大したという。

通期の利益予想は従来公表値を据え置いた。営業利益予想は前年比１５．８％増の３６５億円。トムソン・ロイターのスターマイン調査によると、アナリスト２０人による通期営業利益の予測平均値は３６４億円で同水準となっている。

ベイビュー・アセット・マネジメント日本株式運用部長の佐久間康郎氏は安川電の決算について「想定していたほど悪くはない印象。決算発表をきっかけに悪材料出尽くしとなりそう」と指摘。一方、「業界全体の受注の底打ちがまだ見えていないため、今後も慎重に見極める必要がある」と話している。

(長田善行　取材協力：杉山容俊)

http://jp.reuters.com/article/2015/10/20/yasukawa-denki-results-idJPKCN0SE0X820151020