レバレッジＥＴＦ巨大化、先物と裁定も誘発−設定停止で影響力低下も
2015/10/19 09:57 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日経平均株価の２倍の上昇率を享受するレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）は、純資産額で世界最大のＥＴＦに成長し、元指数との連動性を維持しようと先物への影響力を強め、ＥＴＦと先物価格のひずみは裁定取引のニーズも生んだ。巨大化した商品が現在、一時的に機能不全に陥っているのは相場での存在感が増し過ぎた結果だ。
野村アセットマネジメントが運用・管理する「ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（愛称：日経レバレッジ指数ＥＴＦ）」は、16日から設定申し込みの受け付けを停止した。先物市場の流動性に与える影響力が大きくなり、指数との連動性を保つことが難しくなっていることが理由だ。
日本取引所グループによると、日経レバレッジ指数ＥＴＦの日経平均先物2015年12月限の建玉シェアは14日時点で23％に達している。同日時点の純資産総額は7336億円、７日には8065億まで拡大した。野村アセットでは、午後３時に算出される日経平均レバレッジ・インデックスの終値に連動させるよう、ＥＴＦのポートフォリオを日々調整している。
ＪＰモルガン証券の内藤三千郎エグゼクティブ・ディレクターはレバレッジ型、指数変動率に対しマイナス１−２倍の動きをするインバース型のＥＴＦは日経平均の動きに終値までに適合させる必要があり、「ＥＴＦの動きを予想して取引している人がどれだけいるか知らないが、ＥＴＦが大きければ、どの程度インパクトがあるかは計算できる」と言う。先物の売買量もおおむね予測可能で、価格変動の面から午後２時30分以降にそうした動きの感覚があるとした。
メリルリンチ日本証券の分析では、日経平均が９月９日に7.7％高と08年以来の上昇率を記録した際、レバレッジ型やインバース型のＥＴＦは取引終了までに合計で日経平均先物を2600億円以上購入する必要があった。ブルームバーグのデータで同日の日経先物９月限の出来高を見ると、最後の30分間で全体の17％が取引された。ブルームバーグが過去２カ月の日経平均の値動きを調査したところ、前日終値から当日午後２時45分時点までの騰落方向と、２時45分から午後３時までの騰落方向は70％が同じだった。
８、９月海外勢売り越しに裁定の影
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、日経平均が上昇した際は個人投資家が売りがちになり、日経レバレッジ型ＥＴＦは「理論価格よりも低い水準になる。その段階でレバレッジ型を買っておき、その後にアセットがポジションを調整する時にさやを抜く」投資行動がある、と話す。
ＥＴＦの投資部門別売買代金によると、個人が８月に3524億円、９月に1642億円それぞれ買い越した半面、海外投資家は８月に4033億円、９月に1695億円売り越した。東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは、「純資産総額が大きくなってグロスの収益機会は増えたが、チャンスが広がった分、さまざまな人が流れ込んできている。８、９月の外国人売りは先物とＥＴＦとの間などのアービトラージによるものだ」とみている。
鈴木氏は、レバレッジ型ＥＴＦの設定申し込みの受け付けが停止すれば、「新規発行をベースとしたマーケットメークやアービトラージができなくなり、株価が下がった時にこの商品の流動性が低下するかもしれない」と予想した。相場全体に大きな影響はないとしながらも、「この商品になじみがある投資家は、押し目で買いたいのに買いにくくなる」と言う。
一方、野村アセット商品企画部の花畑智久シニア・マネージャーは、日経レバレッジ指数ＥＴＦのポートフォリオ調整は大きく分けて申し込みの調整分と市場変動分の２つの要素がある、と説明する。その上で、「過去において市場変動の時に逆張り的な投資行動がみられているため、この２つの要素が相殺し合い、報道されているほど市場を変動させていることはない」との認識を示した。また、同ＥＴＦをめぐる裁定取引の動きも小さくなっている、とみている。
野村アセットは14日、日経レバレッジ指数ＥＴＦと「ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」の３本のＥＴＦについて、設定申し込みの受け付けを一時停止することを発表した。ＥＴＦの売買取引は従来通り可能で、解約申し込みは継続して受け付ける。
関連ニュースと情報：日本株NI JPS JBNNI KOBETSU ＥＴＦNI ETF BBG 世界最大のレバレッジ型ＥＴＦに賭ける個人、日本株急落に逆張り (2)日本の投資家、日経平均ＥＴＦでレバレッジ型のリターンとリスク学ぶ
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更新日時: 2015/10/19 09:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW998A6JTSEJ01.html

ドイツ銀とクレディ・スイス、「ひどい９月」が追加削減の引き金にも
2015/10/19 06:48 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ドイツ銀行とクレディ・スイス・グループの新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、７−９月の債券トレーディングが再び低迷すれば、同事業縮小を促す新たな要因となる。
ロンドンの証券会社ミント・パートナーズのストラテジスト、ビル・ブレーン氏は「トレーディングフロアはモルグ（遺体安置所）のようだ」と電子メールでコメントした。「新ＣＥＯはあらゆるコストを削減しようとしているので、いつ人員削減に踏み切ってもおかしくない」という。
ドイツ銀のジョン・クライアン共同ＣＥＯとクレディ・スイスのティジャーン・ティアムＣＥＯは、いずれも今年半ばに就任。株価の動きが他行に後れを取る中で信頼回復を目指している。
両行は１−６月（上期）収入の20％超を債券トレーディング業務から確保。この割合はバークレイズやＵＢＳグループに比べ大きく、ジャンク（高リスク高利回り）債や新興市場債と通貨の下落の影響を受けやすいことを意味する。クレディ・スイス・グループは21日、ドイツ銀行は28日に７−９月（第３四半期）決算の発表を予定している。
既に発表した米国勢の債券トレーディング収入（会計調整を除く）を見ると、ゴールドマン・サックス・グループは34％減、ＪＰモルガン・チェースが23％減、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は11％減だった。
アトランティック・エクイティーズのアナリスト、クリストファー・ウィーラー氏は「９月はひどい月だった」と指摘。「欧州勢も似たようなものだろう」と話している。
原題：Debt Slump Leaves Traders Exposed as European Bank CEOs Eye Cuts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ Donal Griffin dgriffin10@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Richard Partington rpartington@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Simone Meier smeier@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/19 06:48 JST

直前発表の統計が日銀の背骨砕く公算も、30日に会合−早川元理事 (1)
2015/10/19 11:31 JST

　　　　（ブルームバーグ）：元日本銀行理事の早川英男氏は、30日開かれる金融政策決定会合について、追加緩和の手段が限られる中で、「ここは取りあえずいったん様子を見るというのが、いかにも日銀が考えそうなことだ」と語る。一方で、会合前日に発表される「９月の鉱工業生産が悪かったら、方針は１日で変えられる。日銀はそこで背骨を砕かれる可能性もある」と語った。
現在、富士通総研エグゼクティブ・フェローを務める早川氏は16日、ブルームバーグのインタビューで、「現時点のデータの範囲内では、日銀は追加緩和なしでも何とかしのげるだろう。少なくとも、成長率や物価の見通しは変わっても、緩やかな景気回復と物価上昇というストーリーそのものは壊れていない。外需ががくんと落ち込まない限り、追加緩和は必要ない」という。
その上で、早川氏が注目しているのが、21日発表される９月の貿易統計と、29日発表される同月の鉱工業生産だ。「９月の段階で輸出がすごく落ちると、さすがにそのシナリオを維持するのは難しくなってくる。その場合、追加緩和はありだ」と語る。
日銀の心の支え
８月の鉱工業生産速報は前月比0.5％低下と予想外の２カ月連続のマイナスとなった。予測指数は９月が同0.1％上昇、10月は同4.4％上昇だった。15日発表された８月の確報値は同1.2％低下とマイナス幅が拡大した。
早川氏は「９月の生産予測指数は前月比0.1％増だが、同月の純輸出が前月比横ばい程度にとどまらず２〜３％落ちると、相当危なくなる。日銀にとって今すごく大きな心の支えになっているのは、10月の生産予測指数が4.4％増と大きく回復していることだ。４％は無理でも、半分の２％程度に行ってくれれば御の字だろう。外需が落ち込み、これが期待外れに終わるとアウトだ」という。
さらに、「４−６月はマイナス成長で、７−９月もプラス成長になるかマイナス成長になるか微妙な情勢だ。さすがに２四半期連続マイナス成長の後もはっきりと回復が見えないとなってくると、日銀のシナリオはほぼ破たんする」と語る。
早川氏は「本来、緩和手段がいっぱいあれば予防的な対応はあり得るが、今は追加緩和の手段もあまり見当たらないので、予防的な対応はあり得ない」という。しかし、「手段の有無と、緩和をやるかやならないかの判断は、後者の判断が優先される。景気は駄目だ、やるしかないとなったら、どんなに手段がなくてもやるという判断になる。手段は後から考えることになる」という。
01年２月も直前発表の生産で煮え湯
日銀は2001年３月19日、量的緩和を導入した。その１回前の２月28日の会合で、当時ターゲットだった無担保コール翌日物金利を0.25％から0.15％に引き下げたが、引き金になったのが当日発表された鉱工業生産だった。当時、調査統計局長として決定会合に出席した早川氏が「ショッキング」と形容したほど大きな打撃だったことが、10年後に公表された議事録で明らかになっている。
早川氏は当時を振り返り、「もともとＩＴバブル崩壊で米国経済が悪くなっていたので、どこかでショックが来るかもとは思っていたが、予測指数と全く違う数字が出てきたのでびっくりした。これは無理だと。あんな数字が出れば、ここは何もしないでよいという話にはならない」と語る。
さらに、「既に公表されていた貿易統計が悪くてやばいなと思っていたが、思った以上に生産が悪かった。今回もまずは貿易統計、そして生産だ。貿易統計に基づく生産の予想も外れることもある。生産が悪かったら金融政策は１日で変えられる。９月の生産、それに10月の予測指数の改定が出て、これで日銀は背骨を砕かれる可能性もある」としている。
展望リポートでシナリオ維持は可能
日銀は30日、半年に１度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。７月の中間評価で政策委員の見通しの中央値は、15年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がプラス1.7％、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比がプラス0.7％。16年度はそれぞれプラス1.5％、プラス1.9％だった。
早川氏は「15年度の成長率と物価は大きく下げざるを得ないだろう。成長率は１％前後、物価は0.5％はさすがにもう難しい。一方で、0.2％だとあまりに悲惨なので、0.3〜0.4％くらいは行くのではないか」とみる。
16年度については「成長率はあまり変えないのではないか。物価はちょっと下げるくらいで1.6〜1.7％程度か。見通しが下がった要因は原油であり、原油を除けば全く想定通りというストーリーではないか。そういうストーリーを組むことに無理はない。16年度前半の２％はさすがに無理なので、16年度中には、とか何とか言うのではないか」という。
その上で、「今回どうしても追加緩和をしなければならないほど日銀のロジックが崩壊しているかというと、そこまでは行っていない。確かに成長率は下がったが、それは極端な話、日銀のせいではない、物価の下方修正はもっぱら原油のせい、２％達成のタイミングの後ずれもしょせん原油のせいだと言い張ることができる」と語る。
びっくりするほど低成長、日本経済の実力がないだけ
早川氏は「今年度の成長率はびっくりするほど低いが、０％台前半の潜在成長率の経済では、小さなショックでマイナス成長に簡単に落ち込む。逆に言うと、１、２四半期マイナス成長になってもびっくりする必要はなく、日本の新常態と思うべきかもしれない」と指摘。中国経済が本当に悪化するのでなければ「そのまま経済が落ち込んでいくという話にはならない」とみる。
「企業収益は良いし雇用も良い。輸出が激減しない限りひとりでに落ちていく理由はない。そういう意味では、２四半期マイナス成長になっても心配することはない。単に日本経済の実力がないだけだ」と語る。
物価については「ＣＰＩはこの半年ほどずっと市場予想より強い。エネルギーを除くコアＣＰＩは1.1％上昇しており、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除くコアコアもそこそこ上がってきている。物価の基調がしっかりしているという日銀の主張は単なる強がりではなく、半分以上事実だ」という。
量的・質的緩和は長期戦、消耗戦に
民間エコノミストの間では、円安による食料品の値上がりであり、円安効果がはげ落ちると止まるとの見方もある。早川氏は「円安効果がかなりあるのは事実だが、一方で賃金が効いているのも事実だ。今の勢いで上がっていけば、16年度前半は苦しくても16年度のどこかで２％に近づくというストーリーを書けなくはない」と語る。
ただし、「心配なのはコアの賃金だ。企業は史上最高の収益をため込んでいるし、足元のＣＰＩがゼロ近辺に低迷しているだけに、労組もベア要求には及び腰だ。昨年のベアが0.4％、今年は１％くらいほしかったが0.6％で着地した。来年は最低１％は行ってほしい。仮に来春のベアが今年を下回るようなことになれば、２％物価目標の実現は長期戦、消耗戦にならざるを得なくなる」という。
ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは19日のリポートで、「連合が来年度のベア要求を今年度並みとする方向で調整中とのニュースは、日銀にとってショックだと思われる」と指摘した。同社は30日に追加緩和があると予想している。
早川氏は「昨年の経験から、ここで追加緩和を行って一段の円安になったからといって、ベアが上がるわけではない。量的・質的緩和は短期決戦が前提だったが、どこかの時点で長期戦、消耗戦を前提にしたスキームに変えていかないといけないだろう。少なくとも、マネタリーベースを増やしたらデフレマインドが払しょくされるという問題ではないことは十分証明済みだ」としている。
関連ニュースと情報：日銀総裁：企業の価格設定「昨年と様変わり」−付利下げ検討せず (1)日銀：金融政策運営は現状維持、８対１の賛成多数−木内氏が反対10月の日銀緩和予想は約５割に上昇、見送れば信認低下で円高・株安もトップストーリー ：TOP JK 日銀の総合ページ ：BOJ 主要国の政策金利 : OLR 日本のコア消費者物価の推移グラフ: JNCPIXFF Index GP M
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
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更新日時: 2015/10/19 11:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWB10X6S972U01.html

景気は緩やかな回復続く、コアＣＰＩ当面ゼロ％程度＝日銀総裁
［東京　１９日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、「景気は輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」との認識を示した。先行きも緩やかな回復を続けていくとの見通しを示した。

物価については、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が「ゼロ％程度となっている」とし、先行きも「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移するとみられる」と述べた。

日本の金融システムは「安定性を維持している」との認識を示し、そのもとで金融環境は「緩和した状態にある」と語った。

金融政策運営では、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は「所期の効果を発揮している」と指摘。２％の物価安定目標の実現を目指し、「これを安定的に持続するために必要な時点まで」ＱＱＥを継続すると述べ、「その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と語った。

＊内容を追加して再送します。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/kuroda-idJPKCN0SD00D20151019

　　　　（ブルームバーグ）：19日の中国株式相場は上昇。上海総合指数が約２カ月ぶり高値に達した。７−９月（第３四半期）の同国国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回る伸びとなったのが背景。
上海総合指数は現地時間午前10時８分（日本時間同11時８分）現在、前週末比0.6％高の3411.70。このままいけば８月21日以来の高値で取引を終える。証券株を中心に金融関連銘柄が高い。
原題：China’s Stocks Rise to Two-Month High After Economic Growth Data（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Allen Wan awan3@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/19 11:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWG4ED6JTSEH01.html

中国：７−９月ＧＤＰは6.9％増、市場予想上回る−刺激策が寄与 (1)
2015/10/19 11:32 JST
　　　　（ブルームバーグ）：中国の７−９月（第３四半期）の経済成長率は市場予想を上回った。金融・財政両面の刺激策が成長を支えており、李克強首相が掲げる2015年の成長目標が達成可能であることが示された。
国家統計局が19日発表した７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.9％増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想（6.8％増）を上回った。ただ、これまで発表されたデータに基づけば、四半期ベースでは09年１−３月（第１四半期）以来の低い伸び率にとどまった。
サービス部門の加速と力強い消費が製造業と輸出の弱さを補った。政府当局は成長ペースが今年の約７％の目標を大きく下回らないよう昨年11月以来５回の利下げを実施したほか、ここ数カ月間にインフラ投資を拡大している。
オックスフォード・エコノミクスのアジア経済責任者ルイス・クイジス氏（香港在勤）は統計発表前に公表したリポートで、「成長見通しは依然として低迷している」と指摘した。
９月の工業生産は前年同月比5.7％増（エコノミストの予想中央値は６％増）。小売売上高は10.9％増（同10.8％増）。１−９月の都市部固定資産投資は前年同期比10.3％増（同10.8％増）となった。
原題：China’s GDP Growth Beats Forecasts as Stimulus Supports Spending（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Xiaoqing Pi xpi1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net Jeff Kearns
更新日時: 2015/10/19 11:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWG2426JTSEA01.html

債券は下落、米債安やあすに20年入札控え売り優勢−超長期ゾーン軟調
2015/10/19 11:23 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落。前週末の米国債相場が軟調に推移したことや、あすに20年利付国債入札を控えて売りが優勢となっている。半面、日本銀行による長期国債買い入れオペの実施が下支えしている。
19日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比５銭安の148円28銭で開始し、一時は148円23銭と日中取引ベースで９日以来の水準まで下げた。午前10時10分の日銀オペ通知後にはいったん２銭安まで戻した。午前終値は寄り付きと同水準の148円28銭だった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債はまだ取引が成立していない。新発20年物の154回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い1.08％で開始し、その後も同水準で推移している。新発30年物の48回債利回りは１bp高い1.35％で取引されている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「朝方は米国の株高・債券安の影響があったようだが、一段と売り込む雰囲気はない」と話した。20年債入札については、「無難となる公算が大きい。金利の絶対水準や相対価値の観点から積極的には買えないものの、緩和期待を背景に一定の需要がありそう」だと言う。
日銀はきょう午前の金融調節で、長期国債買い入れオペを通知した。残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下が対象で、総額は１兆2000億円程度となる。
16日の米国債相場は下落。米10年債利回りは前日比２bp上昇の2.03％程度となった。米株相場の上昇を受けて安全資産の米国債に対する需要が減退した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでは５月以降で最長の連続高となった。
20年債入札
財務省は20日午前、20年物利付国債の価格競争入札を実施する。前回入札された154回債のリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は1.2％に据え置かれる見込み。発行予定額は前回債と同額の１兆2000億円程度となる。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「需給環境は良好だが、依然高値圏で相場が推移する中で、積極的に買い進めやすいとは言いがたい。16日には長期ゾーン対比で強含んだ超長期ゾーンも、明日の20年債入札に向けて調整圧力が掛かりやすい地合い」とみていた。
関連ニュースと情報：日本国債に関する記事：NSN JBNA2国債入札に関する記事：NSN 9715トップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/10/19 11:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWFTSN6JTSE901.html

［１９日　ロイター］ - 米モルガン・スタンレー（Ｍスタンレー）(MS.N)が発表した第３・四半期決算は約４２％の減益となり、市場予想を下回った。

米利上げ時期をめぐる不透明感や中国の成長鈍化に対する懸念から、投資家が債券や為替、商品市場を敬遠する動きが強まる中、２四半期連続での減益となった。

決算を嫌気し、Ｍスタンレーの株価は一時６．９％下落。２０１２年１１月以来の大幅下げ率を記録し、時価約４６億ドルを消失した。

Ｍスタンレーの普通株主帰属の利益は、前年同期比４２．４％減の９億３９００万ドル（１株当たり０．４８ドル）。

調整後の１株利益は０．４２ドルと、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均の０．６２ドルを下回った。

連結ベースでの純収入は１２．８％減の７７億７０００万ドル。会計上の調整を除くベースでは７３億３０００万ドルと、市場予想の８５億４０００万ドルを下回った。

フィクストインカム・コモディティ（ＦＩＣ）トレーディング部門の調整後の収入は４２％急減の５億８３００万ドルとなった。

米銀行大手６社の決算はこれで出そろった格好だが、軒並みトレーディング収入の不振が目立ち、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）(WFC.N)を除きすべてが減収となった。半面、明るい兆候も示され、シティグループ(C.N)は費用削減が奏功し、５１％の増益となった。

Ｍスタンレーが注力する富裕層向けのウェルス・マネジメント部門の収入も３．５％減の３６億４０００万ドル。

ただ、同部門が全体の収入に占める比率は４６．９％と、前年同期の４２．４％から拡大。さらに、税引き前利益率は２３％と、２１％から上昇した。ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は年末までに２２─２５％に引き上げることを目指してきている。

投資管理部門の収入は約５９％減少した。アジアのプライベート・エクイティ（ＰＥ）の損失を反映した。

投資銀行部門の収入も１５．３％減の１３億１０００万ドル。

株式引き受け業務の収入も４６％減の２億５０００万ドル。市場の乱高下を受け、企業が新規株式公開（ＩＰＯ）を控える動きとなったことが影響した。

従業員給与に支払われた費用は１８．４％減少し、２０１０年第２・四半期以来の低水準となった。

ゴーマンＣＥＯは声明で「第３・四半期は、世界の市場におけるボラティリティにより困難な環境が生まれ、特に債券業務やアジアの商業銀行業務に悪影響を与えた」と述べた。

ジョナサン・プルザーン最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会合で「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や中国、商品市況、世界の経済成長といった短期的な不透明性はいまだ消失してない」とし、第４・四半期の動向はこれまでのところ強弱まちまちとなっているとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/morganstanley-results-idJPKCN0SD1DY20151019?sp=true

日本企業の不正続出、外国人の目に不信感−浄化への兆候になるか
2015/10/20 07:00 JST
　　　　（ブルームバーグ）：日本企業の不正が先週相次いで明らかになり、外国人識者からは日本企業への不信感を指摘する声が上がっている。
14日に東洋ゴム工業と旭化成子会社によるデータ改ざんが明らかになったのに続き、15日にはドラッグストアチェーンを展開するマツモトキヨシホールディングスが、子会社での不正な会計操作の可能性を発表。その前には東芝でも不正会計が行われていた。テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は「まるで、もぐらたたきだ」と述べ、「とても全部を追いかけるなんてできない」と話す。
東洋ゴムは14日、防振ゴム部品で製品検査成績書に不実記載があったと明らかにした。東洋ゴムでは３月に建物向け免震ゴム、2007年には断熱パネルで性能を偽装していたことが発覚している。旭化成では、子会社が横浜市の傾斜したマンションで施工データを転用・加筆していた。16日にはコンクリート杭（くい）を固定するセメントの量でもデータに転用・改変があったと公表した。マツキヨＨの発表によると、子会社同士の統合時に、吸収された側の社長が過去の営業損失を隠ぺいするために在庫を水増し処理していた可能性が発覚したという。
東洋ゴムは該当するゴム材料の検査を第三者機関に依頼。旭化成では調査委員会を発足させ、原因究明と再発防止にあたっている。マツキヨＨでも調査委員会が設置されており、11月上旬をめどに同社に報告されるという。
日本ブランド
一連の不正についてキングストン教授は、「投資家たちは失望しているだろうし、なぜこんなことが起きたのかと聞いているだろう」と言う。世界経済フォーラムの14−15年リポートによると、日本は供給の品質では世界首位だ。「素晴らしく高品質の日本ブランドの製品は、実はそうでもないかもしれないと、われわれは気付きつつある」と同教授は述べた。
安倍晋三首相は日本企業の生産性向上を目指し、社外取締役の選任など企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を推進中。在日米国商工会議所でも、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などに、主要な原則を取りまとめたコーポレートガバナンス・コードを支持すべきだと訴えている。
東芝は不正会計で、14年４−12月期までの約７年間で、計1552億円の純損益を下方修正した。関与した役員以外の幹部約30人についても処分する方針だが、社員の免職はなく、取締役を辞任した２人も顧問として再雇用した。社団法人・会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事は10月初めの取材で、「今、私が見ていることは100％の寛容さに近い」と述べている。
東芝の広報担当、原みどり氏は電話での問い合わせに「色々な意見を真摯（しんし）に受け止め、早期の信頼回復に向けて取り組んでいきたい」と述べた。同社では田中久雄前社長ら歴代３社長が辞任している。
「硬直した敬意」
「日本のコーポレートガバナンスの最大の問題点は、ヒエラルキーに対する硬直した敬意であり、上司を飛び越してはならないということだ。でないと報復に遭う」とベネシュ氏は話す。「このために悪いニュースが出づらい」と述べた。
相次ぐ不正発覚は良い兆候だとの指摘もある。米投資会社のウィズダムツリー・インベストメンツのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は言う。「こうした問題が今、出てくるというのは浄化への健全な兆候だ。コーポレートガバナンスへの変化が本物であり、透明性と説明責任が極めて、極めて真剣に受け止められていることを示している」とブルームバーグ・テレビのインタビューで述べた。
アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・マーナー社長は、日本では「何か物事がいったん始まると、じきに独自の進化を遂げていき、そのうち他国を上回る厳しさになる」と指摘した。
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更新日時: 2015/10/20 07:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWB26D6S972801.html

　　　　（ブルームバーグ）：20日の米国株相場は２カ月ぶり高値から下落。通期利益予想を下方修正したＩＢＭが下げたほか、バイオ技術株も売られた。一方、ユナイテッド・テクノロジーズやベライゾン・コミュニケーションズの決算は市場予想を上回った。
ＩＢＭは通期利益予想の下方修正が嫌気され下落。ハーレーダビッドソンも失望を誘う決算を受けて大きく下げた。一方でユナイテッド・テクノロジーズとベライゾンは上昇。ヤム・ブランズも買われた。同社は中国事業を分離すると発表した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％安の2030.77。ダウ工業株30種平均は13.43ドル（0.1％）下げて17217.11ドル。またバイオ技術株の下げが影響しナスダック総合指数は0.5％安となった。
フェデレーテッド・インベスターズのポートフォリオマネジャー、マシュー・コフラー氏は「若干のソフトパッチ（一時的な軟化局面）に直面している」とし、「決算から現在の状況を明確に判断するのは難しい。市場で大きな転換が起きているとは考えていない」と続けた。
この日の経済指標では、９月の米住宅着工件数が市場予想を上回り、過去８年で２番目に高い水準となった。今月利上げが実施される確率は現在８％。12月の利上げ確率は約32％となっている。
サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は19日、金融当局は物価安定と最大限の雇用の２つの責務の実現に向かって前進しており、近い将来に利上げすべきだとの認識を示した。
決算シーズン
Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄の７−９月（第３四半期）決算は6.7％の減益が予想されており、特にエネルギーや素材関連で落ち込みがきつくなる見通し。21日にはボーイングやコカ・コーラ、バイオジェン、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが決算を発表する。
ユナイテッド・テクノロジーズの決算では利益が市場予想を上回った。同社はまた大型買収の実施計画を棚上げし、代わりに2017年にかけて160億ドル相当の自社株買いを実施する。同社株は3.9％高と、ここ３年余りで最大の上げ。
無線通信事業で米最大手のベライゾンは１カ月ぶり高値に上昇。同社の７−９月期決算は、利益がアナリスト予想を上回った。競合他社が値下げを実施する中、タブレット端末などでの販促が新規契約者の獲得に寄与した。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は5.1％上昇して15.75。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数では６指数が上昇。電気通信サービスの指数が最も上げた。
原題：U.S. Stocks Slip Amid Corporate Earnings, Biotech Shares Retreat（抜粋）
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更新日時: 2015/10/21 06:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWJC37SYF01V01.html

米国債：下落、住宅着工件数の増加で利上げを意識 (1)
2015/10/21 07:13 JST

　　　　（ブルームバーグ）：20日の米国債相場は下落。９月の住宅着工件数が増加し、利上げに耐え得るほど米経済は力強いとの見方から売りが優勢になった。
10年債利回りは１週間ぶりの水準に上昇した。９月の住宅着工件数は前月比6.5％増の121万戸。市場予想を上回り、過去８年で２番目に高い水準となった。着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数が減少し、回復実現は緩やかなペースにとどまることを示唆したが、住居用不動産が米経済を押し上げる可能性を示した。
ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏（ニューヨーク在勤）は「統計は非常に良かったが、市場は経済指標になびいたかと思うと離れたりと、自信に満ちた動きは見られず、商いも非常に静かだった」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.07％。同年債価格（表面利率２％、2025年８月償還）は3/8安い99 12/32。
ブルームバーグがまとめた金利先物データによると、年内の利上げ確率は32％と、９月17日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合前のおよそ半分となっている。この確率の算出は利上げ後に実行フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定に基づく。
ドイツ銀行のプライベート・ウェルス・マネジメント部門の債券トレーディング責任者、ゲーリー・ポラック氏は「大きな材料はＦＯＭＣが何をするかで、それが市場参加者の脳裏にある。経済指標が発表されるたびにＦＯＭＣが動くのに十分かどうかを参加者は考える。わたしなら相場がもう少し後退するまで待って買いを入れるだろう。ＦＯＭＣはこれから先、相当の期間にわたり行動することはないだろう。インフレも低水準にある」と語った。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は先週、今のところは年内の利上げを支持しないと述べた。一方、ニューヨーク連銀のダドリー総裁ら数人の当局者は景気が予想通りに推移すれば、年内に利上げを実施する考えを示唆している。
ＲＷプレスプリッチの政府債取引担当マネジングディレクター、ラリー・ミルスタイン氏（ニューヨーク在勤）は「ＦＯＭＣ内で意見が割れており、このことが市場における不透明感を強めている。それは不透明感が一段と強まることを意味し、ボラティリティが高まることを意味する」と述べた。
４週間物の財務省短期証券（ＴＢ）入札で落札レートは0.12％と、2014年２月以来の高水準。議会が連邦債務上限の引き上げで合意できない、あるいは債務上限を一時停止した場合、不履行の危険性が高くなるとしてプレミアが拡大した。
原題：Treasuries Decline as New-Home Construction Climbs in September（抜粋）
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更新日時: 2015/10/21 07:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWJDNVSYF02601.html

米住宅着工件数：９月は121万戸に増加、予想上回る
2015/10/20 23:37 JST

　　（ブルームバーグ）：９月の米住宅着工件数は前月比で増加した。
米商務省が20日発表した９月の住宅着工件数 （季節調整済み、年率換算、以下同じ）は、前月比6.5％増の121万戸。市場予想を上回り、過去８年で２番目に高い水準となった。前月は113万戸。
スタンダードチャータードの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「住宅市場のトレンドは比較的力強い状態が続くだろう」とし、「ゆっくりと着実に増えている。非常に堅調かつ健全なトレンドだ」と続けた。
一戸建ての着工件数は0.3％増の74万戸。集合住宅の着工件数は18.3％増えて46万6000戸だった。
一方で、着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数 は５％減の110万件と、３月以来の低水準となった。一戸建て住宅の着工許可件数は0.3％減の69万7000件。集合住宅の着工許可件数は12.1％減って40万6000件。
着工件数を地域別に見ると、全米４地域のうち３地域で増加。西部が25.4％増と最も伸びた。一方で中西部は12.2％減と、２月以降で最大の落ち込みとなった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Housing Starts Rise as Construction Underpins U.S. Economy (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/20 23:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWIV81SYF01Z01.html

ドル・円は119円台後半、ドル買いの動きが一服−中銀イベント待ち
2015/10/21 08:18 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝119円台後半で推移している。良好な米住宅関連指標を手掛かりに米債利回りが上昇し、ドルが買われた海外市場の流れが一服。120円を手前にしてドルは伸び悩んでいる。
21日午前８時15分現在のドル・円相場は119円83銭前後。前日の海外市場では一時119円96銭と１週間ぶりの水準までドル買いが進んだが、その後もみ合いとなり、東京市場にかけては119円76銭まで軟化している。
三井住友銀行市場営業部ＮＹトレーディンググループの柳谷政人グループ長（ニューヨーク在勤）は、米金利の動きにつられてドル・円は上がったが、120円に届いているわけではなく、「これで方向性を語ってはいけない」と指摘。その上で、「とりあえずＥＣＢ（欧州中央銀行）やＢＯＪ（日本銀行）のイベントを消化するまでは、あまりドル売りではみていない」と語る。
20日の米国債相場は下落。９月の住宅着工件数が市場予想を上回り、過去８年で２番目に高い水準となったことを受け、米経済が利上げに耐え得るほど力強いとの見方から売りが優勢となった。
柳谷氏はドル・円について、長期的には「基本的にはドル売りが強まっていく」とみているが、今週のＥＣＢ会合や来週の日銀の会合といったイベントを「消化してみないとどうしようもない」と指摘。一方、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「あまり材料になるとは思っていない」と言い、「ドル・円は来週の日銀までは下がらないとは思うが、上がっても120円台ではないか。121円までは届かないのではないか」と話す。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、この日発表される日本の９月の貿易収支は870億円の黒字と６カ月ぶりの黒字が見込まれている。
ＥＣＢ
ＥＣＢが20日公表した融資調査結果によると、銀行は企業向け融資の基準を６四半期連続で緩和した。ＥＣＢは22日に定例政策委員会の結果を発表する。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で１ユーロ＝1.1387ドルまでユーロ買いが先行したが、その後1.13ドル台前半へ値を戻した。同時刻現在は1.1351ドル前後で推移。ユーロ・円相場は海外時間に１ユーロ＝136円23銭と３営業日ぶりの水準までユーロ高が進み、その後は136円ちょうど前後でもみ合う展開となっている。
柳谷氏は、欧州時間はＥＣＢによる追加緩和への期待感がはけたような形になり、独国債も値下がりし、そのあおりでユーロは上がっていたが続かなかったと説明。追加緩和期待がはけたのは、融資調査結果もあるが、今回のＥＣＢ会合に関して「期待している向きはほぼいないと思う」とし、「政策金利をいじってくれば、サプライズ」と話す。
関連ニュースと情報：関連情報とニュース： TOP JK
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/10/21 08:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWJJM56JIJUQ01.html

ヘッジファンド運用資産、08年以降で最大の縮小−変動性の高まりで
2015/10/21 04:21 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ヘッジファンド業界は７−９月（第３四半期）に2008年以降で最大の縮小となった。米国の金利や中国経済をめぐる不透明感で相場が乱高下し、多額の損失につながった。
調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が20日発表したリポートによれば、運用資産額は第３四半期に950億ドル（約11兆4000億円）減の２兆8700億ドルとなった。減少額は、金融危機の真っただ中にあった08年10−12月（第４四半期、3144億ドル減）以降で最大。
ＨＦＲＩファンド加重総合指数は第３四半期に４％低下。四半期としては過去４年で最大のマイナスだった。
デービッド・アインホーン氏やビル・アックマン氏といった著名運用者のヘッジファンドも第３四半期はマイナスの成績となった。またフォートレス・インベストメント・グループやベイン・キャピタル、カーギルなどはヘッジファンドの閉鎖を明らかにしている。
原題：Hedge Funds Shrink Most Since 2008 as Market Volatility Spikes（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Saijel Kishan skishan@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/21 04:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWJ7BISYF02401.html