１０月１９日、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁はイタリア紙に対し、世界経済への懸念などを理由に米ＦＲＢが利上げを検討するのは時期尚早との見解を明らかにした。ニューヨークで４月撮影（２０１４年　ロイター/EDUARDO MUNOZ）

［ミラノ　１９日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は世界経済への懸念などを理由に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを検討するのは時期尚早との見解を明らかにした。１５日のワシントンでの発言を伊コリエレ・エコノミア紙が１９日伝えた。

同紙によると、総裁はブルッキングス研究所が主催する会議の合間に「過去数カ月間で状況が変わった」と指摘。「年末までに利上げが可能とわれわれが考えたのは事実だが、金融市場の混乱や世界経済の鈍い成長、エネルギー価格、マクロプルーデンス（金融システム全体のリスク管理）面の不均衡によりこのプロセスがスローダウンしている」と説明した。

その上で「利上げを検討するのはまだ早過ぎる」と言明した。

ダドリー総裁はブルッキングス研究所で先週行った講演で、自身の想定どおり米経済が緩やかな成長を続ければ、１２月の利上げへ準備が整うとの認識を示していた。

しかし総裁は同紙に、世界経済の拡大が緩やかなペースにとどまっているという事実を無視するのは「大きな誤り」と述べた。

ＦＲＢは世界経済の状況を注視する必要があるとしながらも、米経済が鍵を握るのは変わらないと指摘した。

「私が非常に重視するデータが幾つかある。例えば米労働市場の状況が一段と改善するのを確認する必要がある」と述べた。年末までに多くのデータが公表されるとし、内容を確認した上で政策を決定すべきとの見解を示した。

＊内容を更新します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/usa-fed-dudley-corriere-idJPKCN0SD0VC20151019

［ワルシャワ　１９日　ロイター］ - オーストリア中銀のノボトニー総裁は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は平静さを維持し、インフレをコントロールしていることを示すべきだと述べる一方、成長押し上げのために各国政府は財政政策を緩和する必要があるかもしれないと語った。ポーランド紙とのインタビューで述べた。

ＥＣＢは２２日にマルタで理事会を開催するが、市場では、インフレ押し上げに向けて積極的に行動すると強調するなどハト派的なメッセージが出されると予想している。ただし、現在の月額６００億ユーロの国債買い入れプログラムへの調整を見込む向きはほとんどいない。

ノボトニー総裁は「長期的なトレンドを見極めるのは時期尚早。低インフレは、原油やコモディティー（商品）が安いことが原因であることを、考慮に入れる必要がある」と指摘。「われわれは平静さを維持し、状況をコントロールしていることを示すべきだと思う」と述べた。

総裁は国債買い入れ策の調整について「議論するのは早過ぎる。（現在の終了期限の）２０１６年９月まで１年近くある」としている。

総裁は、ユーロ圏は経済成長に向けておそらくは積極財政策などの追加策が必要と指摘し「これには構造改革や財政政策が該当する」と述べた。

ユーロ圏の財政政策は一段と拡張的になるべきとの考えかとの質問に対して、「長期にわたり緊縮的だった。現在は中立と言えるが、おそらく拡張的になる必要があるだろう」と語った。

＊内容を更新します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/euro-nowotny-idJPKCN0SD0KG20151019

コラム：失敗を覆い隠すバーナンキ氏の「勇気」

Edward　Chancellor

［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １９３０年代以降で最悪の経済危機に突入した時、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にベン・バーナンキ氏を戴いていたことは、米国にとって幸いだった。

元プリンストン大経済学教授の同氏は「大恐慌通」を自任し、ＦＲＢの過去の失政がいかに経済を破滅へと導いたかを理解する稀有な人材だった。このほど出版された回顧録のタイトルが示す通り、同氏はリーマン・ブラザーズの破綻後に「行動する勇気」も兼ね備えていた。

ＦＲＢは大恐慌の再来を防ぎ、米経済を回復へと導いた──。

少なくとも公式の物語は上記の通りで、６００ページに及ぶバーナンキ氏の回顧録で長々と再現されている。

金融危機が勃発した時、同氏は確かに首尾よく大胆な行動を起こした。ベアー・スターンズのポートフォリオを受け継ぎ、破綻寸前のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に資金を貸し出し、金利をゼロ近辺に引き下げた後に相次いで量的緩和（ＱＥ）を打ち出した。

しかしより重要な問題は、危機の前、最中、そしてその後にバーナンキ氏がとった行動が、効果より大きな副作用を伴ったのではないか、という点だろう。

バーナンキ氏の抱える大きな知的弱点は、金融政策、信用創造、資産価格バブル、そして経済危機との関係を理解できていない点にある。大恐慌に関する彼の見解は、ミルトン・フリードマンとアンナ・シュワルツの１９６３年の共著、「米国金融史」を起源とする。ＦＲＢが通貨供給量の急減とデフレの浸透を許したことによって１９３０年代の大恐慌を招いたというのが、同書の主張だ。この見解は、１９２０年代末にウォール街でみられた投機ブームが果たした役割を無視している。

これに代わる歴史物語は、１９２０年代にＦＲＢが政策金利を低過ぎる水準に設定していたことから始まる。インフレ率が落ち着いていたために当時は正当化されていたこの金融緩和は信用ブームを招き、投機バブル──フロリダからシカゴに至る不動産市場から株価まで──へとつながる。

低金利は、米国よりも金利が高かった中欧や南米への大量の資金フローを後押しすることにもなった。ＦＲＢは１９２０年代末に金利を引き上げる。国際的な資本フローは逆流し、不動産バブルは崩壊、金融危機への道が開かれ、大恐慌へとつながっていった。

バーナンキ氏は１９２０年代の前任者らと同様、中央銀行の使命は物価の制御であり、資産価格バブルは無視すべきだと信じている。資産バブルは崩壊するまで認知できない、というのが彼の主張だ。事実、彼には投機が泡立つのに気付かないという難点がある。２００５年の米国の住宅バブルを見逃し、価格の標準偏差が長期トレンドを上回っていたことを無視した。

ここには矛盾がある。バーナンキ氏は、ＦＲＢが金融政策によって資産価格を押し上げられる──これは危機後のＱＥの主目的の一つだ──と信じながら、その後の資産価格の下落は予想不可能であり、金融政策とは無関係だというのだから。

バーナンキ氏は、バブル潰しに金融政策を用いるべきではないと唱えている。後始末をする方が簡単だと、かつては主張していた。直近の不動産バブル崩壊があまりにも厳しかったため、彼は今では金融規制がその仕事を肩代わりできると考えている。

ただ彼は、ＦＲＢその他の米金融当局が、２００８年以前に世界金融システムが脆弱さを増していたことを認識しそこねたと認めている。アニマルスピリットを抑制し、慎重な金融活動を奨励することが目的なら、金融政策の引き締めに匹敵するほど有効な策は見当たらない。ジェレミー・スタイン前ＦＲＢ理事が言うとおり、金利は「隅々まで行き渡る」からだ。

リーマン・ショックの最中、ポール・ボルカー元ＦＲＢ議長はバーナンキ氏をこう批判した。中央銀行を「法律で定められ、想定された権限範囲ぎりぎりのところまで連れて行き、その過程で、長く根付いてきた中央銀行の原則および慣行を一部踏み越えている」。バーナンキ氏は、モラルハザードおよび中央銀行の理論的権限といった細やかな点をさほど気にかけていない。

危機の最中、当時イングランド銀行（英中央銀行）総裁だったマービン・キング氏に対して「金融危機にイデオロギー信奉者は無用だ」と語っている。ＦＲＢが採った非伝統的手段は、その成功によって正当化された。最終的には市場の動揺を鎮めることに成功したのだから。

これに比べ、パニックが過ぎ去った後も異例の金融政策が長々と続いていることを正当化するのは難しい。バーナンキ氏は、超低金利が経済を侵食していることを認めていない。ＦＲＢの政策はまたしても資産価格インフレを再燃させた。金融危機の後、米家計資産の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は急速に過去最高水準を回復した。

歴史は繰り返す。低金利に背中を押され、投資家は再びなりふり構わず利回りを追い求めている。基準の緩い融資やジャンク債の大量発行が復活し、企業の信用力は悪化した。低コストのマネーがあふれて価格の変動は抑えられ、投資家はポートフォリオ内の流動性を低下させている。そしてまたもや、低金利を温床にして数兆ドル規模の世界的キャリートレードが行われ、金融的脆弱性が新興国市場へと輸出されている。

２０１３年初めにＦＲＢ議長職を退くに当たり、バーナンキ氏は、ＦＲＢが海図なき航海を進んだ結果、「既知の海域に少なくとも近づいてはいる」と発言している。随分のん気なものだ。低金利が新興国市場をどれほど傷付けたか、金利を正常化すると米国内にどんな影響があるか、ＦＲＢがどうやって膨張したバランスシートを縮小できるのかなど、われわれはまだ何も分かっていない。

低金利が世界の金融システムに及ぼした悪影響に思いを致す代わりに、バーナンキ氏は低金利が「実体」経済にもたらした恩恵に着目したがっている。しかしその点でもまた、金融緩和は意図せざる結果をもたらした。世界金融危機後の米国経済は、回復の足取りが鈍く、失業率も今なお高い。低金利によって体力の弱い企業も破綻を逃れ、生産性の伸びが抑制された。ゾンビ企業がこの星をのし歩いている。

バーナンキ氏自身が認める通り、金融業界と産業界は深く結びついている。金融政策によって金融の脆弱性が増し、資産価格バブルが促進されるなら、経済全体もいつまでも無縁ではいられないだろう。これが大恐慌、そして世界金融危機がもたらした教訓だった。バーナンキ氏が未だに学んでいない教訓である。

●背景となるニュース

・バーナンキ氏の回顧録「行動する勇気」はノートン社から出版された。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/column-bernanke-courage-idJPKCN0SA07Q20151016?sp=true