今の制度がよいのです。

ＴＰＰで、医療にもかかれない最悪になるようですね。

盲腸手術が２００万円、、、たまりません。

アメリカ国民は、短命。わかります？この理由？

　暮らしに関わるさまざまな制度・仕組みは、４月、10月、そして１月から変わることが多いですね。
　税金関連は１月から、社会保険関連は４月、10月からが多いです。

　なので、4/1、10/1、1/1　前後の新聞やＴＶを見ていると、何がどう変わるのかがわかります。

　今月から変わったことには、以下のようなことがあります。

　会社員が給与から天引きされている「厚生年金保険料」が上がります。
　厚生年金保険料は、給与（標準報酬月額）に対する一定の比率が天引きされて支払われます。この料率が、これまでより0.354％アップし、17.828％になります。

　なお、厚生年金保険料は労使折半ですので、会社員個人の負担は、この半分、つまり8.914％になります。

　たとえば、30万円の給与の方の厚生年金保険料は、26,742円です。かなりな額になりますね。

　これとは別に、健康保険料も給与の約５％程度負担しますので（30万円の給与の方だと、自己負担額は15,000円）、社会保険料の負担は給与の15％にも及ぶということになります。

　10月からは、公務員が加入していた共済年金が、会社員の厚生年金と一元化されます。
　これまで共済年金にはさまざまな優遇がありましたが、その一部がなくなります。

　共済年金には、加入年齢に制限がありませんでしたが、厚生年金と同様、70歳までとなります。

　また、割安だった保険料率が厚生年金と一緒になります。

　遺族年金の転給制度が廃止されました。
　転給制度とは、遺族年金を受け取っている人が亡くなったり権利を失っても、他に権利のある人がいれば、その人に権利が移る制度です。
　これが廃止されて、厚生年金と同じになります。

　子育て世帯には、子供１人あたり3,000円（１年分）が支給されます。
「子育て世帯臨時特例給付金」といいますが、消費税の引き上げの影響を緩和するための仕組みです。

　なお、これには所得制限があります。
　たとえば、夫婦子供２人世帯だと、年収960万円以下の世帯に支給されます。

　また、住民税非課税世帯には、6,000円（１年分）が支給されます。

　ほかには、国民年金保険料の未納分を追納できる期間が、これまでの過去10年分から５年分に縮小されます。

　自営業者やアルバイト、失業していた方などで過去５年に保険料を払っていない期間がある方は、まとめて払うことで、65歳以降に一生涯受け取れる基礎年金（国民年金）が増額されますので、可能であればできるだけ払ったほうがよいでしょう。

　あと、デカいものとして、「マイナンバー」の通知カードが送付されます。

　マイナンバーによる暮らしや生活の変化は、今後具体的に私たちに迫ってくるでしょう。

　この件については、あらためてご案内させていただく機会があると思います。

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