国の借金、戦前と同水準に　財務省が密かに恐れる「事態」（Business Journal）赤かぶ

国の借金、戦前と同水準に　財務省が密かに恐れる「事態」（Business Journal）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/594.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 18 日 00:22:50: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　　「財務省　HP」より

国の借金、戦前と同水準に　財務省が密かに恐れる「事態」
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11988.html
2015.10.18　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal

　終戦直前の1945年、政府債務はGDPの約2倍にまで急増し、終戦直後の混乱の中で縮小したが、いま政府債務は終戦直前の水準を上回っている。このような状況の中で先般、ロイターが以下の報道をした。

「財務省は30日、1980年代後半のバブル期の財政運営を検証し、『経済状況が良好なときこそ歳出を抑制し、財政健全化を着実に進める必要がある』との考えを示した。プラザ合意後の円高不況対策や対外不均衡問題など、財政出動を求める時代の要請はあったものの、当時の「拡張的な財政スタンス」に警鐘を鳴らした。来年度予算編成に向けた議論のたたき台として、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した。戦後70年の節目の年にあたり、戦前・戦後の財政運営からの教訓を導き出した。（略）

　バブル経済崩壊後は特例公債発行が『常態化』する現状を展望し、財務省は『経常歳出は経常歳入でまかなう』原則の堅持を強調。好況時こそ財政健全化を着実に進めることが『経済ショックが生じた際の対応余力を将来にわたって確保することにつながる』として、諸制度の抜本的な見直しが必要とした。（略）

　終戦直後の混乱期の財政政策では、ハイパーインフレーションによって、終戦直前に200％程度あった国債残高の対名目GDP比は、1950年度には15％弱まで急速に低下したが、同時に悪性インフレ阻止のために実施された『預金封鎖』や『新円切り替え』の金融危機対策、財産税といった特別課税などが、国民にとって絶大な痛みを伴うものだったことを浮き彫りにした」（9月30日付ロイター記事『バブル期の財政運営に警鐘、好況時こそ財政健全化着実に＝財務省』より）

　この記事は、財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した資料に基づいている。資料の全文はこちらである。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270930/01.pdf
・
　冒頭に記載されているように、80年代後半のバブル期の財政運営を検証し、拡張的な財政スタンスに警鐘を鳴らしていることは確かであるが、記事の最後の部分にあるように、それだけではない。財務省の資料全文を読めばわかるとおり、終戦直後の「預金封鎖」「新円切替」を柱とする金融危機対策や、「財産税」「戦時補償特別税」等を柱とする当時の財政再建計画にも触れ、以下の図表のように、対GDPで2倍にも達した政府債務の要因を分析している点が重要だ。

　終戦直前の44年度（昭和19年度）、204％にも達した政府債務（対GDP）は、終戦直後の48年度（昭和23年度）には20％にまで縮小した。また、終戦直後の46年度、47年度、48年度の卸売物価は、432.9％、195.9％、165.6％という高インフレとなった。このような状況の中で、政府債務縮減の要因は、「財産税」「戦時補償特別税」よりも、高インフレに伴う債務縮減のほうが大きかったというものである。

　これはよく知られた事実だが、戦後直前と同様、拡張的な財政・金融政策の下で政府債務が急増する今、戦前・戦後の財政運営からの教訓を持ち出すことで、高インフレによる債務縮減を警戒し始めている証しということはできないだろうか。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）

「財務省　HP」より
　

コメント
1. 2015年10月18日 00:46:32 : zt0amkhKxA 仕方ない、天下りやめるか。なんてこと、財務省の小黒さんが言うわけない。 10%への引き上げ、やはり、難しいんだろうな。でもまた敗戦する財務省。残念。
2. taked4700 2015年10月18日 01:39:11 : 9XFNe/BiX575U : FpazXa3ThQ ＞高インフレによる債務縮減を警戒し始めている証しということはできないだろうか。この文章、おかしな感じがします。そもそも、誰が「警戒し始めている」のでしょうか。現実の政治の動きを見ると、例えば年金について、マクロ経済スライド実施がされています。これは、インフレになっても年金額を抑制するという制度であり、まさしく「高インフレによる債務縮減」をねらった制度です。自分は、この記事を読んで、要するに「財産税」「戦時補償特別税」といった対策を政府はやりたくないと思っているのではと感じました。終戦直後の時期に行われた「財産税」、「戦時補償特別税」はとても苛酷なものであり、戦時中に軍などとの取引で得た収益はそのまま税金として政府に税金として持って行かれたのです。また、戦前から戦中に築いた財産も、ほぼ９０％程度が没収といっていい形で課税されました。ごく簡単に言えば、富裕層が相当程度に泥をかぶったのが戦後すぐの段階での課税強化であったのです。この頃の施策で農地改革がありますが、これも地主階級が泥をかぶったものでした。もっとも、農地解放、農地改革で、地主階級は農地を手放す代わりに、地元の役所や学校といった公的な機関に組み込まれていき、戦後の地方の支配を実質的に担わされていきました。さて、高インフレによる債務圧縮はどの程度可能なのか？　これが本当は問題です。理論上は可能ですが、実際にはとても難しいと思います。もし、こういったことをやってしまうと、社会が一気にテロ化すると思います。高インフレになっても財産維持はいろいろな形で可能であり、そういったことが出来る階層と、ただただ生活がどんどんと苦しくなる階層が出来てしまい、対立が激しくなるでしょう。そして、もしもそういった社会が一度できてしまえば、後は、アメリカ軍産複合体の思うつぼです。いくらでもテロ社会を過激化できてしまいます。日本は亡国のサイクルへ入るわけであり、核廃棄物の墓場と日本の国土は成り果てることになると思います。
3. 2015年10月18日 02:00:55 : 0WTTGPVCHs 　新円切り替え、預金封鎖はジャブジャブ発行した戦時国債をまるまる償還するという構想の元ハイパーインフレと共に実施された。　今回は外国人持ち分が少ない10％くらいだから全額償還と言っても所詮は銀行口座を通じて預金者の元に帰るだけ。ハイパーインフレにして老人をバタバタ死なせ、年金を希薄化したのち新円切り替えとなる。これで解決。　国内預金だけで国債を消化しきれないとなると債務不履行しかない。
4. 2015年10月18日 02:40:48 : b5JdkWvGxs 日銀が国債をすべて買えば借金はゼロになるよ政府の負債（いわゆる「国の借金」）が日本銀行に買い取られると、政府の実施的な負債が消滅する。　日本銀行の株式の５５％は日本政府が保有しているため、日本銀行は日本政府の子会社である。日本銀行は日本円の通貨を発行し（マネタリーベースを増やす）、日本国債を買い取る。すると、政府は民間金融機関（銀行など）からお金を借りていたのが、「子会社の日本銀行」から借りる形になる。　親会社、子会社間のお金の貸し借りは、連結決算で相殺される（これは民間も同じ）。故に、日本銀行が国債を買い取ると、政府の負債が実質的に消滅する。中央銀行が国債を買い取り、マネタリーベース、マネーストックが拡大したとしても、お金が「モノやサービスの購入」に回らず、ひたすら株式市場、為替市場、土地取引、先物取引に投じられてしまうと、インフレ率はほとんど影響を受けないのです。何しろ、株式も為替も土地も先物も、国民が労働することで生産した付加価値（モノ・サービス）ではないのです。　無論、株価上昇や土地上昇が資産効果を発揮し、モノやサービスが買われた結果、インフレ率が上昇するという「間接効果」はあります。とはいえ、資産効果ならぬ「間接効果」がいくらなのか、この世の誰にも分かりません。　いずれにせよ、中央銀行がお金を発行したとしても、モノやサービスが購入され、総需要が供給能力を上回るインフレギャップ状態にならない限り、継続的なインフレにはなりようがないのです。インフレになったとしても、１３０００％というハイパーインフレーションの定義を達成するためには、いったいどこまでインフレギャップを拡大すればいいのでしょうか。　率直に書きますが、日本が世界を相手に核戦争を繰り広げ、国中の生産設備、流通網を破壊されない限り、ハイパーインフレになるのは無理です。　要は、ハイパーインフレと口にする論者は、「インフレ率はお金の量で決まる」　と、間違った理解をしているのです。最終的なインフレ率はお金の量ではなく、「インフレギャップの規模」で決まります。お金など、単なる物差しに過ぎません。
5. 2015年10月18日 10:35:31 : gjSWR86AiA また、こんな時代が来るのか。新円切替 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%86%86%E5%88%87%E6%9B%BF ●当方が日本にいた頃、個人商店のおかみさんが、若い頃に銀行に勤めていて、新円切替をやったんだって。 ★1946年2月16日夕刻に幣原内閣が発表 ★発表翌日の17日より預金封鎖 ★1946年3月3日付けで旧円の市場流通の差し止めよりによって年間で最も寒い時期に、これをやるとは。家からお金が消えて、燃料が買えずに凍死した家もあるよ。地方では貯蔵米、つけもの、保存野菜で何とか持ちこたえた。ガスがなかったから、かまどだった。山に木を切りに行って燃料にしたようだ。今じゃ無理だな。
6. 2015年10月18日 11:42:10 : nJF6kGWndY 相変わらずくだらん脅しだが重要なのは、生産性の高い産業が多く存在し、労働生産性の高いビジネスが、いかに多く維持できるか特に、高齢者が、いかに健康に長く働けるかだまともな日本人であれば、長生きして贅沢するよりゆとりと自信をもって働いていれば、くだらん浪費などしなくても十分幸せだからなつまりバカが緊縮して法人税増税などをしない限り、規制緩和を進め、金融緩和の財政ファイナンスでインフレにしていけば大したことはないということだｗ
7. 2015年10月18日 14:10:20 : LY52bYZiZQ 財務省にとっての不都合とは対米従属路線から外れること。消費税増税は自国民を痛めつけ負担をかける悪政だが日本国民全体を軍国主義のシンボルであるとみなす米国にとっては悪政にはならない。現在のように財政赤字が酷い状態でハイパーインフレなどが起こると財務省の財政規律の自己コントロールの能力の範疇を超えて対米従属を逸脱するようなクーデターまがいのことが起きかねない。財務省が恐れていることがあるとすればそんなところではないか。
8. taked4700 2015年10月18日 15:59:08 : 9XFNe/BiX575U : IHwu6Ng4FE >>04 ＞日本銀行の株式の５５％は日本政府が保有しているため、日本銀行は日本政府の子会社である。日本銀行は日本円の通貨を発行し（マネタリーベースを増やす）、日本国債を買い取る。すると、政府は民間金融機関（銀行など）からお金を借りていたのが、「子会社の日本銀行」から借りる形になる。＞親会社、子会社間のお金の貸し借りは、連結決算で相殺される（これは民間も同じ）。故に、日本銀行が国債を買い取ると、政府の負債が実質的に消滅する。面白い議論ですね。それなら、日立が１００兆円の社債を発行して、グループ会社の日立建機に買い取らせ、その１００兆円でＧＥを買収することもできますね。上のようなことが出来ないのは、日立のもともとの企業価値が決まっているからです。その価値の範囲内でしか社債発行が出来ません。政府と中央銀行の場合、中央銀行は通貨発行権を持っているので、ある意味、無制限に資金を供給できてしまうのです。同様に、政府は無制限に国債発行が出来てしまう面があります。ここが民間の連結決算とは違うところです。原理的に、政府は将来にわたり徴税できる範囲でしか国債を発行できません。また、中央銀行（日銀）は国民全体の労働力、生産性の範囲でしか資金供給できないのです。今の日本の状況は、明らかにそういった制限を超えて国や地方の借金が積み上がってしまっているので、とても危険です。つまり、一気に円の価値が下落する可能性があるのです。つまり、円安が一気に進行し、１ドル３００円とか５００円になってしまう可能性があるのです。
9. 2015年10月19日 18:44:35 : lKtNFkyivw >財務省が密かに恐れる「事態」そんなことはない、官僚はそんなこと知ったこちゃなかろうに！　ソクソクと天下り先を峻別してるよ！
10. 2015年10月19日 19:30:21 : tPnqaV36f2 『ごく簡単に言えば、富裕層が相当程度に泥をかぶったのが戦後すぐの段階での課税強化であったのです。』 ------------------------------ 戦争に負けたから、このような結末になったと考えているのでしょうか？国家総動員法に依り日中戦争を４年間続けて、太平洋戦争前に戦争を止めていたらどうなっていたか？戦争に勝って中国を手に入れない限り、単に戦争を終わらせただけでも、その時点で経済的に破滅．だから、ひょっとしたら勝てるかも知れないと思い、勝てる見込みのない太平洋戦争に突っ走ったのです．天皇にしろ、陸軍、海軍にしろ、戦争を出来ないと言い出すと、経済的破滅の責任を負わされることになるので、絶対に自分からアメリカと戦争を出来ないとは言わずに、陸軍は海軍に、海軍は天皇に、天皇は陸海軍に言わせようとした．

21. 2015年10月22日 09:45:15 : p9B89YgNYw
>>19

＞どこかのタイミングでテーパリング（金融政策において、中央銀行の資産購入規模を段階的に減らしていき、最終的に購入額をゼロにしていくこと）を実施する必要があります。日銀といえども、永遠に国債を買い続けることはできないからです。

日銀は自前の金融資産が無くても買い続けることができる。
それこそ永遠に国債を買い続けることができる。

国債を買ったり売ったりすることが日銀の業務、
日銀は儲けのために売買をしているのではなく、
国の業務、金融安定化策として業務を行っている。

市中銀行との差は規模にあるのではなく性格の違いにある。

日本銀行という呼び名から普通の銀行と混同される、
金融安定化庁とかいう呼び名にしたらわかりやすいかもしれない。

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1. 2015年10月18日 00:46:32 : zt0amkhKxA 仕方ない、天下りやめるか。なんてこと、財務省の小黒さんが言うわけない。 10%への引き上げ、やはり、難しいんだろうな。でもまた敗戦する財務省。残念。
2. taked4700 2015年10月18日 01:39:11 : 9XFNe/BiX575U : FpazXa3ThQ ＞高インフレによる債務縮減を警戒し始めている証しということはできないだろうか。この文章、おかしな感じがします。そもそも、誰が「警戒し始めている」のでしょうか。現実の政治の動きを見ると、例えば年金について、マクロ経済スライド実施がされています。これは、インフレになっても年金額を抑制するという制度であり、まさしく「高インフレによる債務縮減」をねらった制度です。自分は、この記事を読んで、要するに「財産税」「戦時補償特別税」といった対策を政府はやりたくないと思っているのではと感じました。終戦直後の時期に行われた「財産税」、「戦時補償特別税」はとても苛酷なものであり、戦時中に軍などとの取引で得た収益はそのまま税金として政府に税金として持って行かれたのです。また、戦前から戦中に築いた財産も、ほぼ９０％程度が没収といっていい形で課税されました。ごく簡単に言えば、富裕層が相当程度に泥をかぶったのが戦後すぐの段階での課税強化であったのです。この頃の施策で農地改革がありますが、これも地主階級が泥をかぶったものでした。もっとも、農地解放、農地改革で、地主階級は農地を手放す代わりに、地元の役所や学校といった公的な機関に組み込まれていき、戦後の地方の支配を実質的に担わされていきました。さて、高インフレによる債務圧縮はどの程度可能なのか？　これが本当は問題です。理論上は可能ですが、実際にはとても難しいと思います。もし、こういったことをやってしまうと、社会が一気にテロ化すると思います。高インフレになっても財産維持はいろいろな形で可能であり、そういったことが出来る階層と、ただただ生活がどんどんと苦しくなる階層が出来てしまい、対立が激しくなるでしょう。そして、もしもそういった社会が一度できてしまえば、後は、アメリカ軍産複合体の思うつぼです。いくらでもテロ社会を過激化できてしまいます。日本は亡国のサイクルへ入るわけであり、核廃棄物の墓場と日本の国土は成り果てることになると思います。
3. 2015年10月18日 02:00:55 : 0WTTGPVCHs 　新円切り替え、預金封鎖はジャブジャブ発行した戦時国債をまるまる償還するという構想の元ハイパーインフレと共に実施された。　今回は外国人持ち分が少ない10％くらいだから全額償還と言っても所詮は銀行口座を通じて預金者の元に帰るだけ。ハイパーインフレにして老人をバタバタ死なせ、年金を希薄化したのち新円切り替えとなる。これで解決。　国内預金だけで国債を消化しきれないとなると債務不履行しかない。
4. 2015年10月18日 02:40:48 : b5JdkWvGxs 日銀が国債をすべて買えば借金はゼロになるよ政府の負債（いわゆる「国の借金」）が日本銀行に買い取られると、政府の実施的な負債が消滅する。　日本銀行の株式の５５％は日本政府が保有しているため、日本銀行は日本政府の子会社である。日本銀行は日本円の通貨を発行し（マネタリーベースを増やす）、日本国債を買い取る。すると、政府は民間金融機関（銀行など）からお金を借りていたのが、「子会社の日本銀行」から借りる形になる。　親会社、子会社間のお金の貸し借りは、連結決算で相殺される（これは民間も同じ）。故に、日本銀行が国債を買い取ると、政府の負債が実質的に消滅する。中央銀行が国債を買い取り、マネタリーベース、マネーストックが拡大したとしても、お金が「モノやサービスの購入」に回らず、ひたすら株式市場、為替市場、土地取引、先物取引に投じられてしまうと、インフレ率はほとんど影響を受けないのです。何しろ、株式も為替も土地も先物も、国民が労働することで生産した付加価値（モノ・サービス）ではないのです。　無論、株価上昇や土地上昇が資産効果を発揮し、モノやサービスが買われた結果、インフレ率が上昇するという「間接効果」はあります。とはいえ、資産効果ならぬ「間接効果」がいくらなのか、この世の誰にも分かりません。　いずれにせよ、中央銀行がお金を発行したとしても、モノやサービスが購入され、総需要が供給能力を上回るインフレギャップ状態にならない限り、継続的なインフレにはなりようがないのです。インフレになったとしても、１３０００％というハイパーインフレーションの定義を達成するためには、いったいどこまでインフレギャップを拡大すればいいのでしょうか。　率直に書きますが、日本が世界を相手に核戦争を繰り広げ、国中の生産設備、流通網を破壊されない限り、ハイパーインフレになるのは無理です。　要は、ハイパーインフレと口にする論者は、「インフレ率はお金の量で決まる」　と、間違った理解をしているのです。最終的なインフレ率はお金の量ではなく、「インフレギャップの規模」で決まります。お金など、単なる物差しに過ぎません。
5. 2015年10月18日 10:35:31 : gjSWR86AiA また、こんな時代が来るのか。新円切替 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%86%86%E5%88%87%E6%9B%BF ●当方が日本にいた頃、個人商店のおかみさんが、若い頃に銀行に勤めていて、新円切替をやったんだって。 ★1946年2月16日夕刻に幣原内閣が発表 ★発表翌日の17日より預金封鎖 ★1946年3月3日付けで旧円の市場流通の差し止めよりによって年間で最も寒い時期に、これをやるとは。家からお金が消えて、燃料が買えずに凍死した家もあるよ。地方では貯蔵米、つけもの、保存野菜で何とか持ちこたえた。ガスがなかったから、かまどだった。山に木を切りに行って燃料にしたようだ。今じゃ無理だな。
6. 2015年10月18日 11:42:10 : nJF6kGWndY 相変わらずくだらん脅しだが重要なのは、生産性の高い産業が多く存在し、労働生産性の高いビジネスが、いかに多く維持できるか特に、高齢者が、いかに健康に長く働けるかだまともな日本人であれば、長生きして贅沢するよりゆとりと自信をもって働いていれば、くだらん浪費などしなくても十分幸せだからなつまりバカが緊縮して法人税増税などをしない限り、規制緩和を進め、金融緩和の財政ファイナンスでインフレにしていけば大したことはないということだｗ
7. 2015年10月18日 14:10:20 : LY52bYZiZQ 財務省にとっての不都合とは対米従属路線から外れること。消費税増税は自国民を痛めつけ負担をかける悪政だが日本国民全体を軍国主義のシンボルであるとみなす米国にとっては悪政にはならない。現在のように財政赤字が酷い状態でハイパーインフレなどが起こると財務省の財政規律の自己コントロールの能力の範疇を超えて対米従属を逸脱するようなクーデターまがいのことが起きかねない。財務省が恐れていることがあるとすればそんなところではないか。
8. taked4700 2015年10月18日 15:59:08 : 9XFNe/BiX575U : IHwu6Ng4FE >>04 ＞日本銀行の株式の５５％は日本政府が保有しているため、日本銀行は日本政府の子会社である。日本銀行は日本円の通貨を発行し（マネタリーベースを増やす）、日本国債を買い取る。すると、政府は民間金融機関（銀行など）からお金を借りていたのが、「子会社の日本銀行」から借りる形になる。＞親会社、子会社間のお金の貸し借りは、連結決算で相殺される（これは民間も同じ）。故に、日本銀行が国債を買い取ると、政府の負債が実質的に消滅する。面白い議論ですね。それなら、日立が１００兆円の社債を発行して、グループ会社の日立建機に買い取らせ、その１００兆円でＧＥを買収することもできますね。上のようなことが出来ないのは、日立のもともとの企業価値が決まっているからです。その価値の範囲内でしか社債発行が出来ません。政府と中央銀行の場合、中央銀行は通貨発行権を持っているので、ある意味、無制限に資金を供給できてしまうのです。同様に、政府は無制限に国債発行が出来てしまう面があります。ここが民間の連結決算とは違うところです。原理的に、政府は将来にわたり徴税できる範囲でしか国債を発行できません。また、中央銀行（日銀）は国民全体の労働力、生産性の範囲でしか資金供給できないのです。今の日本の状況は、明らかにそういった制限を超えて国や地方の借金が積み上がってしまっているので、とても危険です。つまり、一気に円の価値が下落する可能性があるのです。つまり、円安が一気に進行し、１ドル３００円とか５００円になってしまう可能性があるのです。
9. 2015年10月19日 18:44:35 : lKtNFkyivw >財務省が密かに恐れる「事態」そんなことはない、官僚はそんなこと知ったこちゃなかろうに！　ソクソクと天下り先を峻別してるよ！
10. 2015年10月19日 19:30:21 : tPnqaV36f2 『ごく簡単に言えば、富裕層が相当程度に泥をかぶったのが戦後すぐの段階での課税強化であったのです。』 ------------------------------ 戦争に負けたから、このような結末になったと考えているのでしょうか？国家総動員法に依り日中戦争を４年間続けて、太平洋戦争前に戦争を止めていたらどうなっていたか？戦争に勝って中国を手に入れない限り、単に戦争を終わらせただけでも、その時点で経済的に破滅．だから、ひょっとしたら勝てるかも知れないと思い、勝てる見込みのない太平洋戦争に突っ走ったのです．天皇にしろ、陸軍、海軍にしろ、戦争を出来ないと言い出すと、経済的破滅の責任を負わされることになるので、絶対に自分からアメリカと戦争を出来ないとは言わずに、陸軍は海軍に、海軍は天皇に、天皇は陸海軍に言わせようとした．


11. 2015年10月20日 05:56:18 : fpt8itpB5Q >>4 ならば、日銀を国営化すればいいじゃん FRBもついに国営化されたらしいよ日銀を国営化すれば、政府は国債ではなく政府通貨を発行できる政府通貨と国債の違いはなにか？日銀が国債を買うと、政府は日銀に利息を払わないといけない多くの議論で、この利息の話が抜けている日銀が隠したい部分なのだろう日本国の税収の４２％がこんな利払いに費やされてしまっている金利がちょこっと上がったらアウトだよこの国は
12. 2015年10月20日 09:51:48 : dLSjjPLhOg こんな国、、逃げ出すか、、それとも今から覚悟してその日を待つか？消費税をアップして景気回復が可能なら何処の国にも不景気はない税アップとは国民が使うマネーを奪い取る行為だから物が売れず必ず不景気になる不景気になれば、企業はそのマイナスの取り分を下っ端に押し付ける下っ端はマネー減で更に消費を控える更にモノが売れず不景気風が強くなるデフレの加速だよこの繰り返し、、デフレスパイラル政治家官僚は事態を当然知っている、知っていて実行しているのだなぜか？国家財政と自分たちの利権生活を天秤にかけた末の手だ平たく言えば国民から奪い自分たちの利権を支えるということ実際、日本の現実は子供の遊具シーソーのようなものだろう経済回復を図れば財政が破綻財政回復を図れば経済が破綻今は何とか誤魔化しているけど終わっていると見て間違いない
13. 2015年10月20日 10:04:37 : 3wItGHElAw 財務省ってのは「財務省」という１つのエリート国家なんだよ日本の中にある「霞が関ビル国」とでも言うべき独立国家エリートしかいない財務省の敗北は財務省の廃省であって、日本の敗戦ではない財務省は財務省がエリートでなくなるなら、日本が生き延びることは許せることではないそんだけさ日本国民は、生き延びようと思えば、財務省を倒せるアメリカと組むしかないそれが嫌なら、財務省の計画通りに犯人扱いされて退治されるしかないんだよ
14. 2015年10月20日 12:54:59 : z5lDs8VAcY われわれ庶民である国民、もっとはっきり言えば奴隷は、この国の支配者とは異なり資産の保全や海外へ移住することもできない座してその日を待つことになる日銀が国債の買取を止める時何が起きるか株の暴落、金利の上昇、国債の暴落その後しばらくして高騰した金利が払えず国債が発行できなくなる政府は予算が立てられなくなる公務員は給料半減、退職金なし、年金半減、医療費補助半減などが起きる結果として日本国は３度目の国家破綻となるここで預金封鎖、新円切り替え、デノミなどが行われ１０００円が１０円になるかくして借金が１００分の１となり日本国はやっと政府機能を回復する株の暴落と超円安、輸入品の高騰で物価は１００倍以上になる多くの企業は倒産し、大企業も外資に簡単に支配される町には失業者が溢れ、殺人や強盗が頻発する安倍や黒田がこのまま居座れば１０年以内にこうなる確立は高い
15. 2015年10月20日 14:50:20 : RQpv2rjbfs なにがデフレ懸念だよ、金利が1パーセントになるだけで破滅だ壊滅だ、いや既に１０年まえから終わっていたのに今頃気付いただけの話、１０年殺しとも云う。
16. 2015年10月20日 18:43:12 : p9B89YgNYw どこが戦前と同じなんだろう？原油も鉄鉱石もドルが無ければ買えない、ドル建ての借金は皆無、逆にドルを大量に保有している状態。円建ての借金がいくらあろうが、どうでもいいだろう。国債が嫌ならすぐに売ればいい、運用に困っている日本の金融機関がすぐに買うだろう。ドルのような外国投資と比較して為替差損の無い日本国債は永遠に一番人気。
17. 2015年10月20日 21:43:07 : nQMDQL6V4I ＞これはよく知られた事実だが、戦後直前と同様、拡張的な財政・金融政策の下で政府債務が急増する今、戦前・戦後の財政運営からの教訓を持ち出すことで、高インフレによる債務縮減を警戒し始めている証しということはできないだろうか。財務省は「高インフレによる債務縮減を狙っている」ってことで、イギリスで行われたことをなぞる…と税収５４兆円に対して公務員人件費２７兆で、官僚＆公務員が税金を貪ってきたのに、その結果生じた１０００兆円超の国際債務残高は「国民全員の苦しみ」に帰する考えだと言うこと税収５４兆円　－　公務員人件費２７兆　＝　２７兆円（国家を運営するためのすべての財源）２０年くらい前くらいから公務員給与を欧米並みに抑えていたら、全然今みたいな国際債務残高にはなっていないよね？（天下り先なども含め）自分たち白アリ（官僚＆公務員）が国家財政を食いつぶしてきておきながら、自分たちで拵えた債務の責任だけは国民全員に還元するというのは「全く筋が通らない」と思うんだよねプロパガンダも、国債残高を「国民一人あたりの借金」に例えたりして、とても詐欺的で「オレオレ詐欺も顔負け」だと思うよ？副島って人が「預金封鎖」とか言っていたけど、まず官僚＆公務員の資産を凍結＆差し押さえたらどうかな？少なくとも、「公務員給与半減」は最低ラインだね２０年くらい前に公務員給与を半減させていたら国債債務の問題は起きなかったんだよ（ペッ）
18. 2015年10月21日 04:15:12 : fpt8itpB5Q >>13 財務省＝アメリカね占領軍がまず押さえたのが大蔵省だからアメリカが特別会計にストロー差し込んでチュルチュル吸ってる音が聞こえない？
19. 2015年10月22日 08:40:41 : OO6Zlan35k 日本国債暴落　「確実に起こる危機」のストーリー【第1回】 2015年10月22日　桐谷新也 2019年までの記録と予測の物語『日本国債暴落』匿名著者へのインタビュー外資系投資銀行における債券取引の実態を臨場感あふれる筆致で描きながら、近年の日本国債をめぐる危機的状況を伝え、国債価格暴落のタイミングを2019年と予測するリアルノベル『日本国債暴落』。その発売にあわせ、著者の桐谷新也氏に執筆の背景や国債市場の現状を聞いた。（聞き手・構成：横田大樹）ーー『日本国債暴落』は、2007年から2019年までという国債市場が激動する12年間を一気に描いた労作になりました。「桐谷新也」はペンネームですが、やはり本名やご職業などは明かせないのですね？ 10/23より全国にて順次発売！難しいですね……。そもそも日本では債券と聞いても、ピンとこない人がほとんどでしょう。さらに国債を証券会社と投資家が取引していると言われてもイメージしづらいと思います。つまりそれだけ狭い世界で国債市場は成り立っているのです。本書にも書きましたが、フロントオフィスと呼ばれる証券会社の市場取引に関わる部門で国債を扱っている人間は、おそらく、日系、外資系合わせても200人程度しかいないでしょう。そしてその反対側に投資家という顧客がいるわけですが、今回は、本来は知られたくない双方の思惑や仕組みを、何人かの方にも意見を聞きながら表に出してしまった格好になります。その方たちへのご迷惑等を考えると、ペンネームのほうがよいかと思いました。身分は明かせませんが、私が国債市場の関係者、もしくはそれと同等の知識を有している人間であることは、本書を少しでも読んでいただければわかっていただけるはずです。ーーそうしたリスクを冒してまで、なぜ本書を書かれたのでしょうか？海外と比較して日本では金利の概念がほとんど浸透していません。メディアでは株価や為替の動きは大きく報道されますが、10年金利の動きを取り上げているものはあまり目にしません。しかし債券市場の動きは、ダイレクトに株価や為替に影響しますから、本来は金利の動きもきちんと報道されるべきであり、それによって国民ひとりひとりがいま市場で何が起きているのかということをしっかりと認識する必要があると思います。それにはまず、債券市場で日々しのぎを削っている人たちは、感情や志も含めてどのようにして取引を成立させているのかを世の中に知ってもらうことが重要だと思ったのです。本書によって債券・金利の理解が進み、様々な意見が議論されるようになれば幸いです。ーーでは詳しくは本を読んでいただくとして、ダイヤモンド・オンラインの読者に、なぜ日本国債が暴落の危機にあるのか、簡単に説明していただけますか？まず、国債の仕組みの大原則は、「（国債の）利回りが上がると価格は下がる」というシーソーの関係です。これを皆さんに覚えていただくだけでも、『日本国債暴落』を書いた意味があるくらいです。現在、金利は非常に低い水準で推移していますので、国債暴落、つまり金利急騰が起こると言われても信じられないと思われるかもしれませんが、低金利の理由はまさに、日銀が異次元緩和と称して、大量に国債を買い上げているからに他なりません。すでに日銀の国債保有率は30％近くあり、近い将来40％にまでなるでしょう。これは投資家が購入に動くのに適正だと思われる金利水準を無視して市場が動いてきたということであり、今後もしばらくはそのように動くということです。けれども、日銀の黒田総裁は出口戦略に関して明言を避けていますが、どこかのタイミングでテーパリング（金融政策において、中央銀行の資産購入規模を段階的に減らしていき、最終的に購入額をゼロにしていくこと）を実施する必要があります。日銀といえども、永遠に国債を買い続けることはできないからです。しかし、この水準まで投資家を無視してきた市場で、いきなり日銀がテーパリングを実施したらどうなるでしょうか。それまでの異次元緩和によって国債価格の適正水準は見えなくなっていますから、投資家は市場から一斉に手を引き、国債価格は暴落、金利は一気に上昇することは想像に難くないと思います。ーーなるほど……その暴落のタイミングを、桐谷さんは2019年と想定しているということですね。では、日本国債の暴落は、我々の生活にどのような影響を与えるのでしょうか？日本国債が暴落すれば、金融システムが崩壊します。これまで国債を買い支えてきた民間金融機関は、大きな損失を抱えることになり、そのうちのいくつかは破綻に追い込まれることになるでしょう。例えば、本書では盛り込めませんでしたが、株式上場が決定した「ゆうちょ銀行」は国債保有率が非常に高く、国債が暴落すれば経営危機に瀕し、預金者も影響を受けることは自明です。ーー「ゆうちょ銀行」などの郵政三社には、預金だけでなく株式でも国民の資金が集められています。三社の株式を購入するだけの「日本郵政株式／グループ株式ファンド」という投資信託もあるようですね。金融関係者からすると、存在意義に大いに疑問のある商品ですが（笑）。話を戻しますと、世の中のあらゆる金利は、国債の金利を基準にして決められていますが、国債が暴落するとはつまり、先ほどのシーソーの仕組みにより金利が急上昇するわけです。そうなれば、変動金利で住宅ローンを抱えている人は大打撃を受けます。新規でローンを組もうと考えている人も、あまりに高すぎる金利に資金を借りることができなくなります。そして国債が暴落すれば、日本国の信用が失墜するわけですから、必ず円安が起きます。そうなると輸入物価の上昇によって、世の中で流通する生活必需品の値段が急騰することになります。つまり、深刻なインフレです。年金生活者はインフレの影響をもろに受け、実質購買力は一気に失われることになるでしょう。そして世の中の需要が増えないで、インフレ率だけ上昇してしまったら、賃金上昇率はインフレ率より抑えられてしまうでしょうから、経済的弱者の生活は一層困窮することになります。ーーありがとうございます……。『日本国債暴落』では、こうしたシミュレーションが対応策も含めて小説として描かれています。ぜひ多くの方に読んでいただきたいですね。 http://diamond.jp/articles/print/80305
20. 2015年10月22日 09:10:55 : RQpv2rjbfs 日本は貿易がないと成立しない国のひとつだ、シンガポールとかに似ている。だから貿易収支の意味、通貨価値の意味は、貿易なしでも成立するアメリカや中国と異なっているし、立場も違う、売るものがなくなれば　くち　を減らすしかない。