失敗の住基カード運用者がマイナンバー利権　自民関係者憤慨
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151017-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2015年10月30日号

　税や社会保障の情報をひも付けて管理する「マイナンバー」制度が来年1月の運用開始を前に、10月から個人番号の通知が始まった。このマイナンバー制度導入に先立って昨年4月に設立されたのが、個人番号カード発行システムの構築・設計などを担う「地方公共団体情報システム機構（通称・J-LIS）」だ。

「このJ-LISの前身は2003年に交付が始まった『住民基本台帳カード』の運営・管理を行なっていた地方自治情報センターで、総務省の天下り団体だ。

　住基カードはマイナンバー導入によって廃止されるが、2000億円もの税金を注ぎ込んだ挙げ句、普及率はわずか5％という大失敗に終わった。その運営を担ってきた組織が今度はマイナンバー利権で潤うのだから、盗っ人猛々しいというしかない」（自民党関係者）

　同機構の今年度の予算750億円のうち、400億円以上が個人番号カード関連の交付金だが、「通知カードの印刷や番号カード交付の際の本人確認に必要な顔認証システムなどは外注している」（同前）のだから、典型的な中抜き団体ではないか。

　それでいて、相変わらず役員には総務省や自治体のOBが居並び、報酬規定によれば副理事長を務める元総務省自治行政局長の年収は1600万円を超える。あまりにわかりやすい構図だ。

「総務省以外でも、厚労省では年金事務所やハローワークでマイナンバー利用のためのシステム構築が必要になるし、財務省もデータ処理センターの新設を見据えている。新たな組織を作り、焼け太りしようとする動きはこれからどんどん加速する」（同前）
　

コメント
1. 2015年10月17日 19:40:45 : aQq0UGoaxY 焼け太りは、いつものシロアリ役人の手口です。 週刊ポストは、自民党関係者の名前を出しなよ。 憤慨したふりをして手を突っ込み、シロアリからおこぼれに預かるのが自民党でしょう。
2. 2015年10月18日 03:21:26 : 0WTTGPVCHs 住基カードはマイナンバー導入によって廃止されるが、2000億円もの税金を注ぎ込んだ挙げ句、普及率はわずか5％という大失敗に終わった。その運営を担ってきた組織が今度はマイナンバー利権で潤うのだから、盗っ人猛々しいというしかない」（自民党関係者） 違う自民党関係者がお零れに預かってるよ。
3. 2015年10月20日 07:33:26 : riwgxq1iJ6 官僚天下り策は永遠に続く。利権国家にまい進する悪党集団、これが官僚である。もっとも安定し優雅になったこの職業。しかも失敗は責任をとらなくていいシステム。こりゃ、やめられまへんなーぁ。官僚の天下り禁止などはもはや死語。民主党の裏切りがアメリカの犬と化した売国集団が、野犬である官僚を取り込んで、金と女を武器に甘酒に酔わせて上機嫌。利権をむさぼる自民と官僚のこの国。文句あるなら、言ってみろ!! ドスの効いた声がこだまする。

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