今、世界で起きているのは雇用を排除するイノベーションだ
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2015-10-13　ダークネスDUA

数々の問題を提起しながらじわじわと浸透している商業用のドローン（無人航空機）。様々な現場で浸透していこうとしているロボット。さらに人間の知的分野にまで進出する人工知能。

この３つは、今まで人手をかけてやっていた作業を機械に置き換えて人手を削減できるという意味で、企業経営者が特に注目しているものである。

企業にとって「人手」というのは最大のコストだ。

何しろ人間を雇ってしまえば昇級も必要で、ボーナスも必要で、仕事が減ったからと言ってすぐにクビにもできず、いろんな要求を聞かなければならない。

福利厚生も必要であれば、職場環境の充実も必要であれば、退職金の積み立ても必要だ。さらに、それだけ金をかけてもその人間が期待通りの働きをするかどうかは分からない。

つまり、企業にとって人間を雇うというのは常にリスクであり、リスクは減らす方向に向かうのが企業の常である。

そのリスクを削減できるという流れは企業にとって利益の拡大を意味するので、ドローンもロボットも人工知能も将来は必ず一般化していく。

■「雇用を排除する」システムが標準となっていく

「雇用を排除する」というのは、企業にとってリスクを減らすことにつながる。そして、コスト削減にもつながる。

そして、雇用を排除したシステムを他社よりも早く構築できれば、それだけ商品やサービスを格安で提供できるようになるので他社よりも競争力が増す。

そうなると、他社もまた「雇用を排除する」システムを構築するようになるので、気が付けばどんどん雇用が減少していくことになる。「雇用を排除する」システムが標準となっていくのである。

現在、世界的に雇用の減少と中間層の没落と若者の失業率の悪化が起きているが、この３つは別々の現象ではない。

1990年代から確実に広がっていったインターネットは、2000年代に入ってから爆発的に企業内に浸透して、ついにはインターネットそのものが企業活動の中心となっていった。

このインターネットもまた「雇用を排除する」中心的な存在であったのは誰もが知っている。

現場で起きていることはイントラネット（企業内ネットワーク）で上層経営者が直接把握できるようになり、それによって迅速で的確な分析が可能になり、効果的な手が打てるようになっていった。

情報の流れが速くなり、一元化されるようになった。その中で企業内に必要だった中間管理職が不必要になり、また中間管理職を補佐する社員もまた不要になっていった。

本来、こうした中間管理職こそが社会の中間層だったのだが、こうした人々が没落していったのは、「企業が不要だと判断して解雇した」からだ。

今までインターネットによって雇用の削減が起きていたとすると、今度はそれがドローン利用やロボット化や人工知能によって、さらなる雇用の削減が行われることになる。

■インターネット化は雇用の排除を加速させた

インターネット時代になったとき、インターネットの波に乗れない企業はことごとく没落していった。

インターネット化とは「アナログがデジタル化していく流れ」のことである。デジタル化することを拒絶し、アナログに固執していた企業が没落していったのだ。

たとえば、紙の媒体に依存していたマスコミは全世界で一気に経営破綻に向かっていったし、紙の媒体を売る出版社や書店という存在もまとめて危機に瀕した。

また一時期は超優良企業であったイーストマン・コダック社も「フィルム」というアナログに固執したために2012年１月、会社更生法の適用を申請するという事態に陥っている。

フィルムの写真は独特の味があると言われているが、今やフィルムを使うプロはもうほとんどいない。デジタルの圧倒的な優位さにフィルムは太刀打ちできなかったのである。

これらの没落した企業に変わって成長していったのは、インターネット化に対応してコンテンツを押さえたグーグル社や、流通を押さえたアマゾン社や、インターネットを見るための機器を押さえたアップル社だった。

こうした時代の流れの中で、アナログに固執するビジネスモデルを持つ企業が成長できるはずもない。

結局ほとんどの企業がインターネットを取り入れ、どんどん効率化が進められていった。そして、現在の姿となっている。インターネット化に乗り、「雇用を排除する」システムをいち早く構築できた企業が生き残った。

インターネット化は「雇用を排除する」という企業のトレンドを加速させた革新（イノベーション）だったが、それで終わりではない。

インターネット化が普及してそれが差別化にならなくなると、企業は「次の革新」に歩を進めることになる。

■今起きているのは、雇用を排除するイノベーション

次なる革新とは何か。それが、ドローンの活用や、ロボット化や人工知能の利用である。これらは共に「無人システム」であることに気付かなければならない。

今後はインターネットとドローン、ロボット、人工知能によってさらに無人化が進み、企業はよりコスト削減が可能になり、「儲けられる体質」になり、競争力を手に入れる。

その「儲けられる体質」というのは、「雇用を排除する」ことによって成し遂げられるので、今後の企業の成長は必ずしも人々の雇用につながっていくわけではない。

むしろ、雇用を削いで成長していくので、人々は仕事が見つけられなくなり、窮地に落ちていく確率が高まる。

単純労働の仕事をロボットに奪われ、流通もドローンに奪われ、知的労働の分野も人工知能化していく自律プログラムが働くようになって消えていく。

すでに知的な作業と思われていた「ものを書く」分野ですらも機械に取って代わっている。（人工知能が人間に答えを与え、仕事を奪い、殺人をする時代 ）

そのため、最先端の企業になればなるほど、雇用する人が減っていく。

企業の経営者と、インターネット・ドローン・ロボット・人工知能で構成された企業システムと、少数の労働者というのが次世代の企業の形になっていくのだ。

その結果、企業の儲けを独占できる経営者がどんどん巨額の儲けを手にするようになり、その他は最低賃金をかろうじてもらえるしかない労働者と化して、格差もより広がっていく。

※全文転載禁止ですので続きはこちらで
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コメント
1. 2015年10月16日 17:42:49 : qo1i0ZmEII 法人とは政府権力によって組織に法律上の権利が与えられたものである。ゆえに法人が社会資源の配分を不当に偏らせれば政府権力によって権利を剥奪すればよい。 法人の利権を剥奪しないで社会の不平等を拡大させるのは政治の責任である。特に多国籍大企業の後ろ盾になっているアメリカ政府の責任は重大だろう。
2. 2015年10月16日 19:39:40 : Q82AFi3rQM 「責任は重大だろう」などと言っていても何の解決にもならない。 　政治の責任と言っても現在の地球世界で「政治」が国民のために有効に 　働いている国がどれだけあるか。 　まったく疑問だと思う。 　　実態はダークネス氏の論評のように進んでゆくと思われる。 　どこかで何かが起こり多少の凸凹が出現するかもしれないが現在の情勢 　から推測するなら人類の未来は暗い。 　暗いか明るいかは考え方によるが、人類の能力が「これまで」ならばそ 　れでしょうがない。明日以降の地球上の政治社会情勢を予想することは 　できない。 　　ダークネス氏の論評は事態の究極がどうなるか、という予想をするど 　く含む。 　危機を知らせるカナリアである。 　世界がどういう方向に進むのかについて希望は一切持てない。 　3.11と9.11の事実を知ったからであります。 　 　あらゆることを疑わざるを得ないと、確信しました。
3. 2015年10月16日 19:49:33 : tcXGxxg3Ko 　ばかじゃねえのイノベーションてのは昔からそんなもんだよ。
4. 2015年10月16日 20:34:50 : Ee0KFUyp96 便利さを　求め機械に　追い出され
5. 2015年10月16日 21:06:29 : v1gbxz7HNs どうしたものか、見当がつかない。 俺は以前、EXCELを禁止すればホワイトカラーの雇用が増えると唱えていたが、今やそれどころじゃなくなった。
6. 2015年10月16日 23:04:49 : 8bDZQMveOk ロボットは馬鹿な人間の言う事をきくし、賢い人間の言う事もきく。 馬鹿な人間はロボットを使おうが人間を使おうが滅びていく運命だと思うよ。 結局使い捨てしかできない現支配層が何をやっても誰を使っても同じ。 良い方向には決して作用しない。
7. 2015年10月16日 23:14:58 : OO6Zlan35k コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図 田巻 一彦 ［東京　１６日　ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。 また、経済のグローバル化で付加価値の低い製品は低賃金国で生産され、単純労働（低スキル労働）の賃金は上がりにくくなっている。賃金が本格上昇するまでに日米ともさらに時間がかかると予想する。 ＜失業率３．４％でも上がらない賃金＞ 日本の８月完全失業率は７月の３．３％から小幅悪化したものの、構造的失業率（完全雇用の失業率）とみられている３．５％を下回る３．４％だった。教科書的には労働需給がひっ迫し、賃金が明確に上がり出すはずだが、どうも様子が違う。 ８月毎月勤労統計（速報）によると、現金給与総額は前年比プラス０．５％と２カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は２カ月連続増となる一方で伸び率は前月の同０．５％から０．２％に縮小した。 人手不足で労働市場の需給がひっ迫し、本来ならもっと賃金が上がっていいはずなのに、何が起きているのだろうか。 ＜対正規３５％の非正規年収＞ １つは日本の労働市場が「正規社員」「非正規社員」の二重構造になっており、その年収差が大きいだけでなく、非正規社員の比率が年々増加しているという構造変化に直面していることがある。 ２０１４年の非正規社員の雇用者数に占める割合は、３７．４％と過去最高を記録した。一方、国税庁の調査によると、１４年の非正規社員の平均年収は１６９万円と、正規社員の４７７万円の３５％にとどまっている。 失業率は低下しても、年収の低い非正規社員の割合が増加し、正規社員の比率低下が進んで賃金増加のテンポが鈍くなるというメカニズムが働いているようにみえる。 ＜６０％割り込む日本の労働参加率＞ さらに、日本では様々な要因によって労働力人口比率（労働参加率）が米国よりも低く、失業率が下がっても労働市場に参入してくる人々がなお、かなりの規模で存在しているため、賃金が上がりにくいという事情があると思われる。 労働力人口比率は１５歳以上の人口を分母、労働力人口を分子として計算した比率で、０６年の６０．４％から２０１２年に５９．１％まで低下。１４年は５９．４％と６０％に届いていない。 米国の９月労働参加率は１９７７年以降で最低を記録したが、それでも６２．４％と日本よりも３％ポイント高い。 日本で労働力としてカウントされるには、失業手当を受けているなどの条件があるが、「自己都合」で会社を辞めた人の失業手当の給付期間が相対的に短いことなどもあり、働く意欲があるにもかかわらず、労働力にカウントされない人々が相当数に上るとみられている。 日銀の原田泰審議委員は今年３月の就任会見で、完全雇用の失業率は２．５％程度ではないかとの見解を述べたが、私も物価が本格的に上がり出す失業率の水準は２％台ではないかと考える。 ＜ＮＡＩＲＵに急接近した米失業率＞ 一方、米国の９月失業率は前月と同じ５．１％だった。これはインフレ非加速的失業率（Non Accelerating Inflation Rate of Unemployment：NAIRU）の水準とみられる５％─５．５％に急接近しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内に年内の利上げを求める声が根強く存在する大きな根拠になっている。 だが、賃金の上昇は日本同様に鈍く、９月の時間当たり賃金は前年同月比プラス２．２％だったものの、前月の２５．１０ドルから２５．０９ドルに微減。本格的に賃金が上がり出した兆しは見えていない。 ＜世界的な分業体制と低賃金＞ この現象に関しては、統計上の問題点を初め、多様な見方が米国内の専門家から指摘されているが、米国だけでなく、日本も含めた先進国に共通の構図があるように思われる。 それは、低賃金国で生産された相対的に付加価値の低い製品の流入によって、いわゆる単純労働に関する需要が海外に流出し、労働需要の超過による賃金押し上げの局面になかなか突入しないことだ。 実際、米国をはじめ多くの多国籍企業は、製品の組み立て工程を新興国に移している。中国の賃金が上がり出すと周辺のアジア諸国に生産拠点をシフトさせ、直近ではミャンマーが注目されているという。 ＜求められる新しい学説＞ ただ、このビジネスの最先端の現象を経済学会はフォローし切れていない。構造的失業率まで失業率が低下すれば、賃金の上昇は顕著になるはず、という理論通りの現象が起きない理由を説明した新学説はまだ登場していないようだ。 少なくとも、米欧日の中銀がその新学説に依拠して、新しい金融政策の枠組みを作ったということはない。 今年も２人の日本人がノーベル賞を受賞したが、経済学賞は未踏の領域として残されている。失業率がどこまで低下すれば賃金が上がり出すのか、それを説明する学説を世界で最も早く打ち出せば、将来のノーベル賞受賞も夢ではないのではないか。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/column-bernanke-courage-idJPKCN0SA07Q20151016
8. 2015年10月17日 10:54:10 : Zr4XPbrcrA 技術が進歩し、生きていくのに仕事が必要でなくなれば、ベーシックインカム制度を導入するのが自然だろう。そうすれば、人は真に必要な活動をしていくことになる。
9. 2015年10月17日 15:42:18 : HL0Tnh1ZXA イノベーションで仕事は無くならない。仕事は自分で作り出すものだ。

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