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給食費未納で給食停止、法的措置はおかしい! 貧困と格差が生む未納問題の責任を子供に押し付けるな!(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/556.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 16 日 08:51:15: igsppGRN/E9PQ
 

              鴈咲子『子どもの貧困と教育機会の不平等 就学援助・学校給食・母子家庭をめぐって』(明石書店)


給食費未納で給食停止、法的措置はおかしい! 貧困と格差が生む未納問題の責任を子供に押し付けるな!
http://lite-ra.com/2015/10/post-1590.html
2015.10.16. リテラ


 児童の給食費未納問題が大きな問題となっている。数年前に文部科学省が行った全国すべての学校を対象とした調査によると、給食費未納は約9万9000人で小中学校全体の1%にあたり、その額は年間22億円に上っているという。

 今年6月には、埼玉県北川市の中学校が「未納が3カ月間続いたら、翌7月からの給食の提供を停止する」と保護者に通告した。

 これに対し「親の経済的事情で給食を食べられないなんて不公平」との批判もある一方、それ以上に「払えないなら給食を食べられないのは当然」という賛同の声があがったのは衝撃的だ。

 こうした「当然」論の世論に後押しされるように、全国の学校や行政側の未納に対する強固な対応は加速の一途をたどっている。
 
 例えば埼玉県鶴ヶ島市は、何度もの支払い催促に応じなかった保護者に対し、裁判所に申し立てを行い、その結果、未納金を強制執行したことを発表した。
 
 また、長野県駒ヶ根市の「給食委員会」は未納の保護者7人を民事提訴、さらに神奈川県厚木市も未納者に法的措置にのっとり支払督促を開始すると発表している。

 こうした動きに合わせてか8月には政府自民党も未納の場合、保護者の申し出がなくても児童手当から強制的に天引きする法改正を検討することを発表している。しかし保護者が給食費を支払わないからといって、法的手段を講じたり、子供に給食を与えないことで、問題は解決するのか。

 そもそも給食費未納を生み出しているのは「払えるのに払わない身勝手な親」などではない。その背景には、現在大きな問題となっている格差社会や格差固定、それに伴う子供の貧困が大きく横たわっている。

『子どもの貧困と教育機会の不平等 就学援助・学校給食・母子家庭をめぐって』(鳫咲子/明石書店)も「給食費未納を保護者の責任感や規範意識のみが原因とする見方には疑問がある」と指摘する。

 本書では「未納原因の約四割が保護者の経済的理由」であり、給食費は経済的困窮にある家庭にとって大きな負担となるという。現在の日本では義務教育は無償とされるが、しかし公立小中学校において無償なのは授業料と教科書代だけだ。そのため学校に通うと様々な費用がかかる。その中でも実は「大きな部分を占める」のが給食費なのだ。

「義務教育を受けるため保護者が支出した経費(例えば、学校給食費、通学関係費、クラブ活動費、修学旅行費、学用品費等。学習塾費等学校外活動費は含まない)は、年間子ども一人当たり公立中学校では約十七万円、公立小学校では約二十万円にも上る。塾に行かなくても給食費をはじめとして、いろいろな費用がかかる。ここで、支出されている給食費の平均は、小学生が約四万二千円円と高く、中学生が約三万五千円と安い」

 年間20万円くらいなら安いではないか、との声もあるだろう。しかし厚生労働省の調査でも現在の日本の子どもの貧困率は過去最悪の16.3%、実に6人に1人、約325万人が「貧困」という驚くべき結果がでている。これは先進20カ国中、 4番目の高さだ。

 しかもこうした貧困家庭が生活保護制度などのセーフティネットを受けていない率もかなり多いのだ。

 本書によると例えば年収「100万円以下」のひとり親家庭でも生活保護を受けているのはたったの14%。もちろん家のローンを抱えていたり、車の所有が障害となったり、扶養確認を親族にされるのを嫌うといった様々な事情があるが、東京都での調査では年収100万円以下の世帯で7.8%もが「制度を知らなかった」と答えている。また生活保護だけでなく就学援助等の他の支援も知られていない可能性はさらに高いと本書では推測している。

 さらに給食費未納で経済的困窮にある保護者がセーフティネットを利用しない理由についてこんなエピソードも紹介されている。

「援助を受けていることを知られるのがイヤ。子どもたちもかわいそう。民生委員にこられるのがイヤ。大人になるまで「援助を受けていた」という負い目を感じる」

 こうした親の“心情”については本サイトの「売春に走るシングルマザーたちはなぜ生活保護を受けないのか!?」という記事に詳しい。周囲の目、様々な差別、子どものクラブ活動への障害。そのためシングルマザーたちが出会い系サイトで男たちに売春することで生活を成り立たせ、子育てをする。本書でも、「子どものクラブ活動に必要な用具を買ってやりたいので給食費は待ってほしい」という例が紹介されているが、そこには払いたくても払えないという切実な理由が存在するのだ

 そしてもうひとつ、給食費未納について保護者の規範意識だけ取り上げ、責めて孤立させることは大きな危険性も伴う。それが児童虐待だ。

「近年、虐待と親の『借金・破産等の経済的困窮』『社会的孤立』『子ども・親の障害、DV』、子どもの『不登校』『暴力傾向・非行』『いじめ被害』等様々な困難が同時に生じていることが判明してきた」
「むしろ、児童虐待の一種のネグレクト(養育放棄)状態、親が子どもに関心を払えない状態の中で、子どもの給食費についても親が関心を払えない実態があるのではないか」

 給食費が未納な場合、こうした観点での考察も必要だ。こうした個々の複合的要因を考えず、単に「未納」に対しであるからという理由で子どもに対し給食を停止したり、いたずらに法的処置を行うだけでは問題が解決しないことは明らかだ。

 そもそも学校給食の歴史をたどると、それは貧困児童への救済であり、子どもの食のセーフティネットという意味合いが大きかったという。

「我が国では、一八八九(明治二二)年に山形県の私立小学校で貧困児童を対象に無償で行われたのが始まりと言われている。国庫補助による貧困児童救済のために学校給食制度ができたのは満州事変の翌一九三二年(昭和7年)の不況対策であり、学校給食を実施して就学の義務を果たさせようとした」

 当時は金持ちの子どもはいいおかずを、貧しい子どもは貧しい弁当を、さらに貧しいと弁当すら持ってこないという状況。それでは子どもが可哀想であり、教育的意味からも、皆が同じ物を食べることが学校給食の使命とされたという。

 こうして学校給食制度ができて80年余、その間敗戦を経てそして高度経済成長期、バブルと日本経済は成長を続け“総中流化”といわれる時代もあった。しかし現在、これまで経験しなかった新たな貧困、格差が浸透し、固定化されつつある。

 そんな時代だからこそ、本来の給食制度の精神に立ち返ることが、子どもの権利を守ること、また少子化対策や格差是正のひとつの鍵になるのではないか。
本書でも学校給食についてこう提言している。

「学校給食を普遍的な現物給付制度として位置づけることが、『子どもの食のセーフティネット』を確保する視点から求められている」

 給食停止や法的手段だけでは、決して未納問題は解決されない。国や行政には未納問題を格差問題、子どもの健全な教育問題、少子化対策としてとらえ、根本的な対策をとることを促したい。

(伊勢崎馨)


 

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コメント
 
1. 2015年10月16日 09:42:07 : nJF6kGWndY

親の因果は子に報いだな

ただし、日本のように政治経済がまだしっかりしていて

失業率も低く、老人も良く働いて社会保障が充実している場合は、

愚民迎合の給食無料化やバラマキなども、まだ可能だが


ダメな国民が多く、社会保障が不十分だったり

さらにシリアのように国家自体が犯罪集団化して崩壊すれば、

親がダメどころか、優秀でしっかりしている場合でさえ、子供は死ぬことになる


2. 2015年10月16日 10:17:21 : OO6Zlan35k
灯油代も削られ厳しい冬に!
過酷化する北海道の生活保護の現実
2015年10月より、生活保護の冬季加算(暖房費分)が削減された。約15〜25%に及ぶ大幅な引き下げで、北海道の生活保護利用者の冬の暮らしは、どのように変わるのだろうか?

冬季加算の大幅減額
北海道の冬の暮らしは、どうなる?


北海道の冬は、道外の人には想像もつかないほど過酷だ
 生活保護費の生活費分(生活扶助)には、冬の暖房などによる支出増大を補う目的で、「冬季加算」が設けられている。冬の寒冷・積雪などの厳しさによって全国をI区(北海道・青森県・秋田県)〜VI区(本州の概ね南関東以南の太平洋・瀬戸内海沿い、四国と九州の全域)に区分、この区分に加え、級地(生活コストによる自治体ごとの区分)・世帯人数ごとに加算金額が決定されている。

 冬季加算の対象となる期間は、今年度より10月〜翌年4月の7ヵ月間になる。1951年に創設されて以後、2014年度までは11月〜翌年3月の5ヵ月であったが、今年度より寒冷地の早い冬と遅い春が考慮されることになった。

 しかし今年度より、冬季加算の月額が減額される。対象期間が5ヵ月から7ヵ月へと延長されたにもかかわらず、一冬の総額では大幅な減額となる。下の表は、札幌市での一冬の冬季加算の総額を昨シーズンと今シーズンで比較したものだ。


「寒冷地とはいえ、こんなに暖房費がもらえるとは!」という印象を持たれる方もいるかもしれない。正規雇用・非正規雇用を問わず、民間企業で「給料に冬季の暖房費や夏季の冷房費を加算しなくてはならない」というルールはない。雇用する側の裁量で加算することは可能であるし、北海道には寒冷地手当・暖房手当を支給する企業も実際に存在する。しかし、支給しないからといって、あるいは充分な金額でないからといって、ペナルティがあるわけではない。

 ただし、各都道府県の最低賃金は、冬季加算を含めて、生活保護基準を下回らないように定められる。「生活保護以下ではなくなった」とされる最低賃金が、実際に「働いたら生活保護以上の生活になる」を実現できているかどうかは別として、冬季加算の引き下げは、すべての人々の給料に関係する。

 とはいえ、最初に影響を受けるのは、ほかならぬ生活保護利用者たち本人だ。今月から始まる冬季加算引き下げで、どのような影響を受けるのだろうか?

どう工夫しても一冬10万円以下にはならない
冬の北海道の暖房事情

 そもそも全く想像できないのは、「冬の北海道で暮らす」ということだ。九州育ち・東京在住の私は、自分の生活環境としては、重ね着・電気コタツ・電気毛布に加え、ときどき灯油ファンヒーターやエアコンも使用すれば凌げる程度の冬しか経験したことがない。冬季加算の地域区分でいえば、最も温暖なVI区で暮らし続けている。最も冬の厳しいI区にあたる北海道の冬は、最低気温や降雪・吹雪に関するニュースで一応の理解はできるけれども、「そこに暮らす」ということが全く想像できない。


佐藤宏和(さとう・ひろかず)
北海道健康と生活を守る会連合会(道生連)副会長。札幌市白石区で支援活動をしていた時期の1987年、母親餓死事件が発生し、「住民の生活と権利を守る福祉行政が必要」と痛感した。現在は、生活保護基準切り下げ中止を求める審査請求と行政訴訟(新・人間裁判)に全力投球中。
Photo by Yoshiko Miwa
 まず、暖房には何を利用するのだろうか? 北海道の暮らしの「基本のキ」を尋ねる私に、数多くの生活困窮者たちを支援してきた北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)の副会長・佐藤宏和さんは、苦笑しながら、

「主に灯油です。どこの家にもだいたい、外に400リットルまたは200リットルの灯油タンクがあります。最近のアパートでは、外気に直接排気するFF式石油ファンヒーターが作り付けられていることが多いです。アパートでは、ベランダに90リットルタンクが最初から設備されている場合もあります。業者が来てホースで給油します。常に100リットルくらいは置いておかないと安心できない感じですね」

 と教えてくれた。灯油は18リットル単位で購入し、残りが10リットルを切ると心もとなくなる東京の私の生活実感とは、まったく異なるようだ。

 さらに、同じく道生連副会長の細川久美子さんが、


細川久美子(ほそかわ・くみこ)
北海道健康と生活を守る会連合会(道生連)副会長。長く生活相談活動に携わり、全道からの相談に対応している。雑誌誌「笑顔でくらしたい」(http://hokkaido-syahokyo.com/category/smile/)に「久美子の相談室」を好評連載中。NPO法人の役員も務め、精神障害者の支援に日夜奮闘中。
Photo by Y.M.
「よく『北海道の人は、あんなに室内を暖かくするから、暖房費がかさむんだ』と言われることがあります。摂氏26度とか、低くても24度とかに設定している人が多いんですよね。でも、外が寒いので、家の中に入っても、すぐに身体が温まらないんです。20度だと『いられない』なんです。外の冷気が肌に染み付いたままの感じで」

 と補足する。私が東京の住まい兼仕事場の室温を16度以下にしておくことができるのは、外の環境がそれほど苛酷ではないからなのだろう。

 それしても、劣悪な住環境の中で個別に暖房を行うから、かえって割高になるということはないだろうか?

「確かに、生活保護の方のお住まいは、古いところが多いです。築20年とか30年とか、一般の人が借りないような物件を、お願いして生活保護の家賃基準内で貸していただく感じです。そういうところだと、暖房がないと室温がマイナスになります。でも、集合住宅の集中暖房でも、安くはないです。公営住宅で地域集中暖房のところでも、一冬の暖房費は1戸あたりで10万円を超えます」(細川さん)

ストーブを買ったら灯油は買えない
生活保護での必死のやりくり


生活困窮者たちを数多く支援してきた北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)
Photo by Y.M.
 寒冷地で毎日毎冬酷使される暖房機器は、いつかは寿命を迎える。

「FF式ファンヒーターで、だいたい7年か8年でダメになります」(佐藤さん)

 買い替えには7〜8万円が必要だ。また、3年に1回はストーブのオーバーホール作業を依頼しないと、不完全燃焼などのトラブルや事故の原因になる。オーバーホールには2万円前後が必要だ。素人が「DIY」するわけにはいかない。

 暖房機器を新規購入するための費用については、今年から生活保護の「家具什器費」の中にメニューが用意された。しかし利用できる場面は、生活保護開始時・退院時など、極めて限定されている。同じ住居に住み続けている場合には、買い替え費用は支給されない。もちろん、オーバーホールの費用も考慮されていない。


札幌市内、昭和50年前後築と思われる民家の玄関先に設置されていた灯油用ドラム。暖房なしには生存が成り立たない
Photo by Y.M.
「それも最初、ストーブ代は2万円までだったんです。『それでは買えない』と交渉して5万円になりました。それでも買えませんが」(佐藤さん)

 では、ストーブが壊れたらどうするのだろうか?

「社協で生活福祉基金の『福祉費』の貸付を受けるか、冬季加算の給付を3ヵ月分前倒しで受けるか、ですね。預貯金があれば、そこから買うこともできますが、単身だと預貯金を作るところまではいけない人が多いです。預貯金があっても、中古品店で買うとか」(佐藤さん)

 中古を購入すれば、購入時のコストは抑えられるが、次の買い替えまでの期間が短くなる。ちなみに、冬季加算の「前倒し」は、一冬分の暖房に使用する石炭をまとめて買っていた時代の名残で認められているそうだ。一冬分を一括で受け取ることもできる。

 さらに、水道管の凍結に備えて「水を落とす(水道管の中に水がない状態にする)」作業が必要だ。すべての蛇口、浴室の風呂釜・台所の湯沸し器など、水道水が供給されているすべての場所の「水を落とす」必要がある。失敗した場合には、復旧に費用が必要だ(凍結した水道管の中の氷を融かす作業で1ヵ所あたり1万5000円程度)。

 水道の凍結を予防するためには「水を出しっぱなしにする」という方法もある。しかし、そうすると水道料金がかさむ。屋外の水道管にヒーターを巻いて温めれば、電気代がかかる。ボタン一つで「水を落とす」ことの可能な住居もあるが、そのような住居に生活保護利用者たちが住んでいることは、ほとんどない。蛇口を回す力を必要とする「水を落とす」作業は、高齢者や障害者にとっては困難な仕事でもある。


10月半ば、取材の訪れた日、道生連では既に除雪スコップが用意されていた。この日夜、旭川市で初雪が見られた
Photo by Y.M.
 この他、冬物衣料、雪に対応できる靴(安くても4000円台、一冬で履きつぶすため毎年)、雪かき用スコップ(1本1500円前後)など、冬を越すために必要な費用は数多い。たとえば、雪かき用スコップが折れたときに買い替えられる余裕がないと、その日から雪かきができず、外出もできないことになる。生活保護利用者、特に生活費分が激減する70歳以上の人々が臨時に強いられる「1500円」の出費の重みは、生活保護以上の生活をしている人間からは、想像を絶するものである。

 さらに、自分で雪かきが出来ない人・冬に備えて建物を守るための作業が出来ない人は、何らかの形で他人に依頼するしかない。その費用が生活保護のメニューに存在したり、ましてやボランティアに頼れたりするとは限らない。

「冬だけ生活保護」という選択も

 北海道の苛酷な冬に対応するため、「冬だけ生活保護」という選択をする人々もいる。

「冬の間だけ生活保護を利用している年金生活者が、札幌市だけでも約500人います。夏には廃止(生活保護打ち切り)して、冬になったらまた生活保護、というパターンです」(佐藤さん)

「遺族年金の月額が10万円前後、公営住宅住まいという高齢者の方、たくさんいます。生活保護基準ギリギリ、医療扶助を考えたら生活保護基準以下の生活なんです。夏はなんとかなっても、冬はとても暮らせないので、生活保護、ということです。でも生活扶助、住宅扶助、冬季加算と減らされましたから、食費をさらに削らないといけない人、これから増えるでしょうね」(細川さん)


道生連の駐車場に用意されている融雪機。設置に100万円ほどかかったという。冬季は朝6時から除雪し、雪をこの融雪機に投入して水にする。雪が多いと、この融雪機でも融かしきれず、しかたなく駐車場の隅に雪を積んでおくことになるそうだ
Photo by Y.M.
 北海道には、生活保護の全国一律のメニューに加えて「薪炭費(しんたんぴ)特別基準」がある。薪炭費は、生活保護制度が現在の形になった1950年に用意されたメニューで、北海道の制度として現在も残されている。金額の例を挙げると、寒冷の特に厳しい稚内などの4人以上世帯で、月額1690円。北海道の中では比較的温暖な函館などの単身世帯で、月額180円。札幌市は0円だ。

「30年前は、札幌市では一冬7万円くらいで、薪炭費だけの単給もありました。それを利用して、冬の間は生活保護を受けずとも過ごせた方もいました。今は、とにかく、どんどん削っていって、これでもか、これでもかと攻め立てて来る……という感じですが」(佐藤さん)

 今ある枠組みの中で、少しでも希望につながる方向性はないだろうか?

「まず、厚労省の局長通知で、冬季加算に1.3倍の特別基準を適用できる例が認められています。重度障害者加算の対象になっている方・介護度3以上の方・病気や障害のため常時在宅している方・赤ちゃんがいるご家庭が対象です。そういうご家庭では、まず特別基準を適用してもらえるように申請することです」(佐藤さん)

 さらに細川さんは、現在行われている「医療費だけの生活保護(医療扶助単給)」と同様に、メニューごとに用意された生活保護費の「単給」を拡大することの可能性も考えている。

「冬季加算の単給、始めたらよいのではないかと思います。今でも、冬だけ生活保護という方がたくさんおられるのですから。また、特別基準や加算をプラスαで出していくことも検討されてよいのではないかと思います。今年、冬季加算は北海道全体で一律ですが、函館と稚内では寒さが全然違います。地域の状況に応じた特別基準を作って加算するようにしないと……これから、大変なことになるのではないかと怖れています」(細川さん)

 帰途、私は道路の整備状況などのチェックと頭のクールダウンを兼ね、札幌駅までの約3kmを、電動車椅子でたどった。小雨が降ったり止んだりの夕方、傘をさしていても冷たい小雨に体温を奪われ、雨が止んでいるときには湿った冷たい風に体温を奪われ、札幌駅に到着したときには「凍える」という感じになってしまっていた。しかし、アメダスによれば気温は摂氏5〜6度。私にとっては決して「寒い」という気温ではない。おそらく、数値や言葉や写真で捉えられない「その地の特徴」「その地の生活」が数多くあるのだろう。これからも、限界はあっても、できるだけ捉える努力をしようと思う。地域の特性に経済的困窮が重なった場合に暮らしがどうなるかを捉えるには、まずは、捉える努力を積み重ねるしかないだろう。

 次回は、生活保護世帯で子ども時代を過ごした人が、どのように経済的自立へと苦闘したかに関するレポートを予定している。教育だけ・家庭環境だけ・本人の努力だけでは補えない問題は、どのように現れ、どのように克服され、限界はどこにあるのだろうか?
http://diamond.jp/articles/-/80046


3. 2015年10月16日 10:22:13 : nJF6kGWndY

>>02 どう工夫しても一冬10万円以下にはならない

さらに厳しい北欧で怠惰な貧困層が少ない最大の理由がこれだな

多少の社会保障程度では、淘汰されて自然に消えていくことになる


4. 2015年10月16日 10:28:12 : Gfw9bcVZyg
教育に予算は割けないが、使えない武器は借金してでも買う。これがアベノミクスだよ。

5. 2015年10月16日 14:32:33 : v1gbxz7HNs
マイナンバーを導入するんだろ。
パチンコ玉は個人識別番号カードが無ければ買えないようにし、給食費とヒモ付けしたらいい。まず間違いなく未納は激減する。

本当に納付できないならそれはそれで問題だから給付対象にすればいい。
これで未納は皆無になる。

> そのためシングルマザーたちが出会い系サイトで男たちに売春することで生活を成り立たせ、子育てをする

つまり「みんなの女」、「みんなの子供」になることで生活費・養育費シェアリングをしている。本来は一人の男から20万円貰うはずの金銭を、20人の男から1万円づつ貰って帳尻を合わせている。

これは個人的なものとみなされていた結婚や子育てを社会化することで負担を軽減しているわけで、極めて現代的かつ合理的な行動ではないのか。少子高齢化貧困離婚が蔓延する時代、建前を言っていても仕方がない。これからはより多数からより多くカネをもらうための手法の数々を研究する売春学を立ち上げ教育を進める必要があるかもな。


6. 2015年10月16日 21:29:45 : IvIhBqBrFI
そもそも給食費未納を生み出しているのは「払えるのに払わない身勝手な親」などではない。その背景には、現在大きな問題となっている格差社会や格差固定、それに伴う子供の貧困が大きく横たわっている。


ウソだろ。浦安なんて千葉県1位の未納率だぞ?


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