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横浜でマンション傾く 「欠陥物件」全国で乱造される可能性も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/166338
2015年10月16日 日刊ゲンダイ
これは、とんでもない事件に発展するのではないか。１４日発覚した横浜市のマンション「パークシティＬａＬａ横浜」の“手抜き工事”だ。ディベロッパーは天下の三井不動産レジデンシャル。４棟（計７００世帯）のうち１棟が傾き、住民が隣の棟との高さの“ずれ”を訴え、施工主の三井住友建設が調査したところ、下請け業者が虚偽データを使って基礎工事したことを認めたのだ。
４棟で計３８本のくいが強固な地盤に届いていないことが分かり、横浜市と国交省は建築基準法違反の疑いがあるとして調査を始めたが、住民の不安は頂点だろう。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。
「重さが何トンあるのか知りませんが、最高１２階建て、全長５６メートルもあるマンションを持ち上げて、くいを打ち直す工事なんて聞いたことがありません。補修工事したところで、傾きを完全に是正するのは難しいし、資産価値の目減りは避けられない。住民の納得は得られないと思います。結局、建て替えしかないでしょう。その間、住民には仮住居への転居、引っ越し、子供の学校問題など負担が重くのしかかります。たとえディベロッパーが補償してくれたとしても、損害は計り知れません」
“三井ブランド”を信用して夢のマイホームを買った住民には悪夢以外の何物でもないが、実は安倍政権の“国土強靱化”の副作用で、こうした欠陥マンションがあちこちで乱造されている可能性があるという。
東京五輪や復興需要で人手を取られ、マンションの建設現場は深刻な職人不足にあえいでいるからだ。
「最近、建設に必要な職人を確保できず、竣工予定を２〜３カ月後ろにずらすマンションが急増しています。工期を延ばすと、通常、施工主は１日当たり１００万〜２００万円の違約金をディベロッパーに払わなくてはいけません。それを避けるために突貫工事でしのごうとする業者が増えている。あと５年、１０年すると、次々と欠陥マンションが見つかるかもしれません」（榊淳司氏）
実際、昨年も前代未聞の施工ミスが立て続けに発覚した。三菱地所レジデンスの億ション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」で貫通孔の不具合が見つかり、三井不動産レジデンシャルの「パークタワー新川崎」でコンクリートのひび割れが発覚した。どちらも分譲前だったから被害は最小で済んだが、ブランドマンションがこのざまだから、中小ディベロッパーの物件は推して知るべしだろう。
マンションは簡単に買い替えられないし、資産価値が二束三文になったら悲惨だ。安倍首相が辞めるまで、マンションの購入は控えた方が賢明ではないか。
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