米利上げの世界経済への影響、以前より大の可能性＝ＥＣＢ副総裁
［フランクフルト　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオＥＣＢ副総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切った場合の世界経済に与える影響について、特に中国などの新興国が世界経済に組み込まれている度合いが極めて高いことなどを踏まえ、以前よりも大きい可能性があるとの認識を示した。

香港で行う講演原稿で明らかになった。

生産面で各国の連関の増加、国境を超えた資本フローの拡大、政策ツールとしてフォワードガイダンスが重要になっていることも、影響が大きい要因として挙げた。

副総裁は、 先進国の金利がゼロから上昇するという点では前例がなく、市場アナリストや政策当局者は影響を「リアルタイムで知る」以外に選択の幅は少ないと指摘した。

金融政策の乖離がユーロ圏と米国の経済ファンダメンタルズの差を反映しており、通常は問題とならないはずだが「今回は以前に比べて世界的な影響が大きい可能性がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/ecb-constancio-idJPKCN0S904E20151015

コラム：米ウォルマートに想像超える逆風
2015年 10月 15日 12:23

Kevin　Allison

［シカゴ　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は、投資家の想像を超える逆風に直面している。

１４日に賃上げや先端技術向け投資が来年の利益に及ぼす打撃は想定以上に大きいとの警告を同社が発すると株価は１０％以上下落し、時価総額２００億ドル超が吹き飛んだ。

消費者の購入行動の変化――アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のような小売り企業を思い浮かべよう――そして賃金上昇の圧力は、時価総額２１００億ドルを誇るウォルマートの適応能力を上回るペースで強まっている。

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米多国籍企業の多くがドル高の影響を被っており、ウォルマートも例外ではない。しかし来年度（２０１７年１月終了）の１株利益が６─１２％減少するとの見通しは、年に１度のインベスターズデーで聴衆の度肝を抜いた。トムソン・ロイターによるとアナリストは平均で４％増を見込んでいた。

ウォルマートは投資の周期がピークを迎えるといった説明を持ち出し、２００億ドルの自社株買いで懐柔を図った。それでも意表を突く業績悪化の警告でウォルマートの抱える課題が浮き彫りになった。

アマゾンの留まるところを知らない躍進で、店舗型小売りはことごとく顧客誘致の新たな手法の模索を余儀なくされている。

ウォルマートは「１ドルショップ」のダラー・ゼネラル(DG.N)や会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセール(COST.O)など安売り勢との競争も激化している上、若い労働者が市中心部に移動し、小売り大手が長らく牙城としてきた郊外から離れる流れにも直面している。

こうした動きに対抗して、ウォルマートはオンライン事業の強化やドライブスルー方式の導入といった新サービスの展開に資金をつぎ込んできた。また顧客の嗜好の変化に対応し、都市部の顧客を対象とする小型店をそろえるなど新たな店舗展開に踏み出した。さらに米国内の従業員の３分の１以上で賃金を上げて質の高い労働者を確保すると同時に、販売価格は低く据え置いた。

こうした戦略は高く付く。ウォルマートの幹部によると、投資拡大で来年の営業利益は１５億ドル減少する見通しだ。

しかしウォルマートはこうした取り組みが効果を上げ、２０１９年初めには年間利益の伸び率が５─１０％に持ち直すと見込んでいる。

１４日の株価下落を合わせると、ウォルマートは１月以降で時価総額が３３％程度も縮小した。これは行き過ぎのようにみえる。モーニングスターによると同社はなお規模の面で天下無敵で、既存のオンラインサービスの売上高は１３０億ドルに達している。冬の時代を迎えたとはいえ、こうした点は非常な強みだ。

●背景となるニュース

・ウォルマートは１４日、来年度（２０１７年１月終了）の１株利益が最大で１２％減少するとの見通しを示した。先端技術への投資、賃金の上昇、価格の低下などを要因に挙げた。今年度（１６年１月終了）の売上高についても、１─２％増だった従来の見通しを横ばいに下方修正した。

・ウォルマートの株価は１０％超急落し、時価総額がおよそ２１０億ドル以上減少した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/column-walmart-idJPKCN0S907220151015?sp=true