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海外勢過去最大「売り越し」で10・30“黒田バズーカ3”再浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166144
2015年10月15日 日刊ゲンダイ
黒田日銀総裁はどうする？（Ｃ）日刊ゲンダイ
乱高下の激しかった株式市場は、日本人のノーベル賞受賞やＴＰＰの大筋合意で落ち着きを取り戻しつつある。
１３日も、中国発の悪材料が飛び出したが、株価は大崩れしなかった。中国税関総署が昼前に９月の貿易総額を発表。人民元ベースで８．８％減と７カ月連続の減少となり、中国経済の悪化をより印象づけた。
「相場環境が悪かったら、日経平均は一気に５００円、６００円と下げる危険性がありました。でも、きのうは２００円程度の下げで済み、終値は１万８０００円の大台をキープした。底値固めに入ったといえるでしょう」（市場関係者）
一方で、市場に不穏なムードが高まっているとの見方がある。海外勢の売買動向が明らかにおかしいというのだ。
東証によると、外国人投資家は９月第１週から第４週（８月３１日〜９月２５日）にかけ、合計２兆３７５７億円（東証１部）を売り越した。ブラックマンデー直後の１９８７年１０月（約２兆２３０億円）を超える巨額売り越しで過去最大規模だ。
「ハゲタカ勢が株を大量に売却し、荒稼ぎしているのなら、よくあることと切り捨てられます。しかし、海外の年金ファンドが日本株を売っているといいます。ハゲタカと違って、中長期投資を前提とする資金が逃げ出し始めた。危険な兆候でしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）
■このままでは日経平均１万４０００円台も
１０月に入っても、海外勢の日本株売りは止まっていない。直近の統計（９月２８日〜１０月２日）では、１９８５億円の売り越しだ。逆に買い越しているのは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀を含む投資信託、事業法人、金融機関などだ。
「外国勢が売って日本人が買っている構図です。この動きは、下落局面で頻繁に見られます。この状況が続くようなら、日経平均はアベノミクス相場で『高値からの半値戻し』となる１万４０００円台に下がってもおかしくない」（黒岩泰氏）
今月３０日、市場が注目する日銀の金融政策決定会合が開かれる。現状は「追加金融緩和なし」がコンセンサスだが、海外勢の動きを見る限り、この先の株価下落は避けられそうにない。３０日の会合で、黒田総裁が株価浮揚を狙ったバズーカを放つ可能性はある。１１月４日に上場する郵政３社の株価を後押しする効果もありそうだ。
「問題は緩和策の中身です。ＥＴＦ（上場投資信託）や、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い取り枠拡大程度だと、バズーカではなく線香花火。海外勢がショボイ……と判断したら株価には逆効果です」（市場関係者）
中途半端な“黒田バズーカ３”だったらやめておいたほうがいい。
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