優遇されるテレビ局から電波利用料追加徴収なら携帯の負担減
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年10月16・23日号

　安倍晋三首相は9月11日、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、携帯電話各社に値下げを求めた。だが、携帯料金が高い原因が電話会社だけではなく、電波をタダ同然で占有しているテレビ局にあることをまず指摘すべきだ。

　国民の公共財である電波は国（総務省）が各事業者に割り当て、テレビや携帯各社はその対価として電波利用料を毎年払っている。が、その額には大きな開きがある。

　最新の電波利用料（2013年度）の歳入額は約806億円。そのうち、NTTドコモやau（KDDI）、ソフトバンクモバイル、ウィルコムなどの携帯・PHS等の通信事業者8社が700億円超と、全体の87％を負担している。

　負担割合の不公平感は一目瞭然だ。さらに解せないのは、徴収された電波利用料がほとんどテレビ局のために使われている点である。

　例えば2013年度の歳出約679億円のうち、最大の支出先は「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」事業への約330億円である。

　内訳は、地デジコールセンターの運営に7.6億円、受信相談・対策事業に210億円。他にもテレビのデジタル中継局（129局）の整備に8.5億円などが投じられている。

　要するに、テレビが視聴できなくなる「地デジ難民」を生み出すなど、大きな混乱をもたらした地デジ化（2011年7月）以降の“後始末”に使われたのだ。その原資の大半が携帯会社であり、料金の高止まりの原因になっている。なぜ、我々携帯ユーザーがテレビの後始末をしなければいけないのか。

　総務省に問うと、「地デジ対策費などは周波数の逼迫の解消に繋がるものであり（携帯ユーザーも含めた）全ての電波利用者に恩恵がある」（電波利用料企画室）と回答した。

　確かに恩恵はあるのかもしれないが、テレビ局からもっと電波利用料を徴収すれば、携帯会社、つまりは我々の負担が減るのは明らかだ。電波行政に詳しい鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）が指摘する。

「もうひとつ、携帯電話の料金が安くならない理由として、日本には主な携帯会社が3社しかない点が挙げられます。業界が寡占化し、暗黙の協調もあるので値下げなどの競争が起こらない。

　テレビ局が使っていないのに占有している放送電波を全て電波オークションにかければ、新規参入が可能になり、長期的には携帯料金の値下げも見込める。オークションによる国庫収入は最大で約2兆円と試算されていますが、先進国で電波オークションを実施していないのは日本だけです」

　民主党政権時、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入に向けた電波法改正案が国会に提出されたが、安倍政権に交代した途端、なぜか撤回された。

　公共の電波を独占しながら利用料はタダ同然。おまけに電波にタダ乗りして深夜の通販番組で関連会社が販売する商品を宣伝し放題。さらには自社中継局の整備費用の一部まで携帯ユーザーに付け回す──。

コメント
1. 2015年10月15日 14:42:10 : riwgxq1iJ6 安倍チャンネル化した理由がこの密約だったのか。愚の根も言えず、はいはい、御用放送をいたしますので・・と揉み手でご機嫌取りも、ええ加減せぇ!! そうまでしてジャーナリズムを捨てるかね?? 歌を忘れたかなりおは薄汚れ、スズメより見栄えしない蛾のように変身していくのだろう。電波の無駄遣い。国民が期待する政府はぜひとも粛清をしてもらいたいものだ。国益優先である。
2. 2015年10月15日 23:51:44 : gjSWR86AiA 地上デジタルテレビジョンに切り替わった時こそ、世界各国におけるテレビジョン放送方式乱立を解消して、世界統一する絶好のチャンスだったのだが、日本は世界の主流たるDVB-T方式(欧州方式と呼ばれる。)ではなく、ISDB-T方式(日本方式)を開発した。この方式は、南米やフィリピンくらいしか採用しておらず、世界の亜流である。つまりガラパゴス方式だ。 DVB-T https://ja.wikipedia.org/wiki/DVB-T ●世界の主流である。 ISDB https://ja.wikipedia.org/wiki/ISDB ●世界の亜流である。 日本が、この独自規格に固執して、これの普及のために巨額の費用を掛けたのである。みなさんが毎月支払っている、携帯電話の高い使用料金が、これに消えたのは明白だ。 欧州方式を採用すれば安くつくのに、独自の方式を開発してコストを高騰させてしまった。NHK放送技術研究所が、失敗したアナログハイビジョン方式に続いて、湯水の如く、予算を浪費した結果がこれだ。彼らは、携帯電話の電波使用料を目当てにしていたことは、疑う余地がない。 日本が欧州方式のデジタル放送方式を採用しなかったぱかりに、デジタルラジオでこけてしまった。欧州では、DAB方式が開発され、ホームラジオやカーラジオで普及している。日本では民放ラジオ局が、採用を拒否した。このための代替手段として、中波ラジオ民放局がワイドFMに進出しているのである。ある方が中波ラジオ民放局に問い合わせたところ、日本政府の命令でやっているとのこと。ラジオ放送局としては、本音ではやりたくないそうだ。 このワイドFMにも、携帯電話にかかる電波使用料が流し込まれている可能性が高い。

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