それから２年が経過し、オズボーン氏の狙いは的中した。今や中国は英国との関係を「黄金時代」とまで呼び、中国から英国に数十億ポンドの投資資金が流れ込む可能性が出てくるまでになった。

１９─２３日に予定される習近平国家主席の英国訪問でも、両国の政府当局者は一層接近し、中国と他の西側諸国との関係をしのぐ親密さを生み出すそうとするだろう。

対照的に習氏が先月訪れた米国では、盛大な歓迎セレモニーによっても、サイバー攻撃や南シナ海の領土紛争をめぐる米中両国のあつれきは隠しようがなかった。

中国の劉暁明駐英大使は、習氏の訪英で両国関係には新たな節目が築かれるとの見方を示した。

実際、中国側も英国に敬意を表し、習氏は長期の外遊をする場合に数カ国とする訪問先を今回は英国だけに絞っている。

ただ専門家の間からは、両国がいくら緊密な関係をアピールしても、習氏訪問で英国における原発プロジェクトや高速鉄道への中国からの投資に関する具体的な進展は期待できないとの声が聞かれる。

英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のアジアプログラム・アソシエートフェロー、ロッド・ワイ氏は「さまざまな商談の最終調印に向けたお膳立てが進められるのは確実だが、そのほとんどは趣意書作成のレベルにとどまるだろう」と述べた。

＜訪中の成果＞

英中関係は２０１２年、キャメロン首相がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ氏と会談して中国が反発したことをきっかけに悪化。翌年のオズボーン氏の訪中は関係修復を狙ったものとみられている。

しかし英国が中国から多額の投資を受ける約束を獲得し、突破口を開いたのは、先月のオズボーン氏の訪中だった。

中国タブロイド紙グローバル・タイムズは、オズボーン氏が「人権問題」を持ち出さなかった姿勢を称賛。一方で人権保護団体などは、同氏がせっかく中国の新疆ウイグル自治区に行きながら、ウィグル族に対する中国政府の弾圧的な対応に注意を向けなかったのはどういうことだと批判した。

オズボーン氏自身は「中国との幅広い対話」の一環として人権問題を取り上げたと主張している。対中問題を扱う英政府筋の言い分では、水面下での働き掛けの方が公然と非難するよりもずっと大きな成果が得られるのだという。

またオズボーン氏は今月の国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合では、英国は中国経済とのつながりを断ち切られれば、雇用を失うとして自らの対中接近を正当化した。

いずれにしても、オズボーン氏が先月に中国から帰国すると、同氏やその側近らは経済面などでの訪中の成果を誇示している。

それでも一部の専門家によると、オズボーン氏が期待するように、今回の習氏の訪英で商談が成立する展開にはならない可能性もある。

チャタムハウスのワイ氏は「中国が『ただ』で小切手を振り出すことはない。彼らが投資に対する相応の見返りを求めるのは明らかだ。それは政治、経済の両面に言えるので、中国はかなり強腰の交渉を仕掛けてくる」とみている。

（Elizabeth Piper記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/china-britain-goldentie-idJPKCN0S80A720151014

　今ではもうそのような期待などない。むしろ投資家の間では、FRB関係者の発言が多すぎるため、混乱や相場変動が増大し、FRBの信頼が損なわれるとの不満の声が高まっている。

　最近よく聞かれるのが「FOMCはFederal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）ではなく、Federal Open Mouth Committee（口を開けた連邦委員会）の略語である」というジョークだ。

　投資会社マニング・アンド・ネピアの債券部門マネジングディレクター、マーク・ブシャロー氏は「（FRB関係者は）各人とも自分の発言で事が明確になりつつあると思って話しているに違いない」とし、「実際は明確になどなっていない。それぞれ自分の仕事をやっている方が効果的だと思う。彼らは騒音を立てているだけだ」と言う。

　RBS証券の金利戦略部門責任者、ジョン・ブリッグス氏は13日付のリポートで以下の通り指摘した。

　コミュニケーションに関するFRBの信頼性は、私が覚えている限りいまが最低だ。ロンドンのマクロファンドから欧州大陸の実需筋に至るまで、FRBが年内利上げの意図を表明しているというだけの理由で実際に利上げがあると信じている人はほとんどいなかった。ある投資家は「彼らの発言ではなく行動に反応するつもりだ。もう彼らの言うことに耳を傾けてはいられない」と話していた。他の投資家の意見もさして違わない。

　ブリッグス氏はリスクの一つとして、FRBが失った信頼を取り戻すために市場の意表を突いて12月に利上げする可能性を挙げた。

FRB、指導部内で年内利上げ懐疑論浮上
By BEN LEUBSDORF AND JON HILSENRATH
2015 年 10 月 14 日 12:46 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）幹部らの金利見通しが一枚岩ではないことがまたしても明らかになりつつある。

　タルーロ理事は13日のCNBCのインタビューで、「自身の景気見通しを踏まえると（年内に）利上げするのは適切ではないだろう」と語った。また、「世界的なディスインフレ環境」のもと、米経済にはそれほど勢いがない」とし、利上げにはインフレ加速の「明らかな証拠」が必要との見方を示した。

　これでイエレン議長が数週間前にはっきり示した景気・金利見通しと食い違う見解を示したFRB理事は、この2日間で2人目となった。イエレン議長は9月24日にマサチューセッツ州アマーストで行った講演で、年内に利上げする見通しであり、原油安やドル高の一時的な影響が収まればインフレ率は上昇すると述べていた。

　ブレイナード理事は12日、「コアインフレ率が低水準に張り付いていること、長期インフレ期待が最近低下していること、さらに海外発のデフレ傾向を踏まえると、目先のインフレ見通しに対するリスクは下方に傾いているようだ」と述べた。利上げ開始がいつになると予想しているかには言及しなかったが、「見通しに対するリスクが後退したと確認できるまで（利上げを）待つ」べきだと訴えた。

　米国の インフレ率は3年以上にわたりFRBの目標とする2％を下回っており、FRBはインフレ率が目標水準まで回復する「合理的な確信」を得るまで利上げしない方針を示している。

　タルーロ理事とブレイナード理事は利上げの先送りを求めることで、イエレン議長が提唱した中心的命題に疑問を呈している。その命題とは、失業率の低下に伴い米経済のスラック（余剰資源）は縮小しつつあり、こうしたスラック縮小はインフレ上昇の前兆だというものだ。

　経済学者は「フィリップス曲線」という専門用語を使って、インフレ率と失業率の間に短期的には負の相関関係があることを説明することが多いが、タルーロ理事とブレイナード理事は、失業率（8月と9月は5.1％）が低下してもインフレの上昇につながるとは限らないとの見方を示した。

　タルーロ理事は「フィリップス曲線といった過去の相関関係を当てにしすぎないことが賢明かもしれない。フィリップス曲線はこの10年間、それほど有効に機能していない」と述べた。

　イエレン議長はアマーストでの講演で、インフレ率に関するフィリップス曲線の理論をめぐり経済学者の間で異論があることを認めつつ、これを「今後発表される指標に応じて継続的に評価していく必要がある」と述べ、タルーロ、ブレイナード両理事がいま展開している主張にどう対処していくかを示唆した。

　FRBが9月に公表した四半期ごとの政策金利見通しでは、FRB理事と地区連銀総裁の計17人のうち13人が年内の利上げを予想した。イエレン議長とフィッシャー副議長はそれ以降、年内利上げを予想した1人は自分であると明らかにしている。FRBの年内利上げ見通しは、米経済が予想通りに改善することが前提になっているが、新たな経済指標が発表されるにつれて予想は変わる可能性がある。

　タルーロ理事ないしブレイナード理事が、年内の利上げ見送りを予想した4人のうちの1人なのか、あるいは、年内利上げを予想していたが金利見通し公表後に考えを改めたのかは現時点では分からない。9月の金利見通しとイエレン議長の講演後に米労働省が発表した9月の雇用統計は予想を下回ったため、FRBの一部関係者の見方は利上げ先送りにさらに傾いた可能性がある。フィッシャー副議長は11日に訪問先のリマで、9月の雇用統計は失望的な結果だったと認めた。

　イエレン議長らが利上げに踏み切ろうとした場合でも、タルーロ理事とブレイナード理事が反対に回るようだと障害になりかねない。FRB理事が政策に関する採決で反対票を投じることはまれで、FRB議長の判断を支持するというのが通例だ。FRBの政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は、理事7人と地区連銀総裁5人（ニューヨーク連銀総裁と輪番制の4人）で構成する連邦公開市場委員会（FOMC）が定めている。

　地区連銀総裁の間では、利上げ支持派が増えているようだ。13日に公表された公定歩合会合議事録によると、9月の会合では12地区連銀のうち8連銀の総裁が公定歩合の引き上げを求めた。8月の会合で引き上げを求めたのは5連銀にとどまっていた。

　9月のFOMCは賛成9票、反対1票で政策金利をゼロ近辺に据え置くことを決めた。民間エコノミストの間では、FRBが12月半ばに利上げするとの見方が大勢となっている。

　FRBの金融規制に関する決定の多くで中心的な存在ともなっているタルーロ理事は13日、銀行の所要自己資本比率引き上げといった新たな金融規制が経済成長を抑えているとの見方を否定した。

　「（経済全体の動向から）規制の影響を解き明かすのは難しい」とし、自動車ローン、クレジットカードローン、商工ローンといった「多くの部門で融資が順調に伸びているようだ」と述べた。

　理事によると、新規制の目的は銀行に規模縮小を迫ることではなく、大手金融機関が経済全体に自ら及ぼしているリスクを確実に考慮するよう促すことにある。

　理事は「事実上、企業に選択権がある」とし、FRBが課している、これまでよりも高い所要自己資本比率を順守しつつ現在の規模で事業を続けるか、あるいは、事業を縮小して所要自己資本比率を引き下げるか選択可能だと述べた。

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2015 年 10 月 14 日 17:25 JST 更新
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世界経済は今、中国がくしゃみをしても風邪をひくようになった (c) Can Stock Photo
 米国がくしゃみをすれば世界経済が風邪をひく――。かつてはそう言われたものだった。この言葉は今日でも間違いではない。ただ最近は、中国がくしゃみをしても世界経済が風邪をひくようになった。

 世界経済は、借入金を燃料に動く最後の大型需要エンジンを失ってしまった。

 そのため、世界的な「過剰貯蓄」にさらに拍車がかかるか、ローレンス・サマーズ氏の言う「長期停滞（潜在的な供給に比べて需要が弱い傾向のこと）」に至るのはほぼ確実だ。

 このことは世界経済のリスクにとって重要な意味を持つ。

 国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し（WEO）」を、憂鬱というよりは用心しているような調子でつづっている。これによると、世界経済の今年の成長率は3.1％になる見通しで（購買力平価ベース）、2016年には3.6％になる。高所得国の今年の成長率は2％で、ユーロ圏ですら1.5％の成長が見込まれるという。

 一方、新興国は今年、4％成長すると予想されており、2013年の5％や2014年の4.6％を大きく下回ることになる。中国は6.8％、インドは7.3％の成長がそれぞれ見込まれるが、中南米は0.3％のマイナス成長で、ブラジルは3％のマイナス成長に陥る見通しだという。

世界経済の下振れリスク

 IMFはまた、どんなに筋金入りの心配性でも納得するほど長い下振れリスクのリストも示している。

 資産価格の破壊的な変動と資産市場の混乱、潜在成長率のさらなる低下（もし実現すれば、投資と総需要が減ってしまう）、中国の国内総生産（GDP）の予想以上の減少、コモディティー価格のさらなる下落、ドル高の進展（実現すればドル建てで借金をしている主体、特にコモディティー生産のために資金を借りた企業などのバランスシートがさらに悪化する）、地政学リスク、そして総需要のさらなる減少といった具合だ。

 では、世界全体が1つの経済だと考えてみよう。もしこの経済が上記の予想通りに成長しても、恐らく、潜在成長率と同程度の成長を遂げるのが関の山だろう。

 しかし、もし上記のリストに載ったリスクのいくつかが悪い方向に向かうことになったら、世界経済は過剰生産能力の増大とディスインフレ圧力に苦しむことになる。

 悪いことがまったく起こらなかったとしても（実際は容易に起こり得る）、やはり懸念は残るだろう。なぜなら、現在では政策対応の余地がかなり限られているからだ。

苦しむ新興国が外需を期待できない理由

 コモディティーを輸出する一方で多額の債務を抱えている新興国は、数年前に危機に見舞われたユーロ圏諸国と同様に、緊縮をしなければならなくなるだろう。またユーロ圏の場合とちょうど同じように、これらの国々は景気を浮揚させるために外需を探す。しかし、待ってもムダかもしれない。

 高所得国では短期金利がすでに0％という下限かその近辺にある。高所得国が大規模な負のショックに効果的に対応できるか、少なくとも対応する心構えがあるのかどうかはかなり疑問だ。ひょっとしたら、中国にも同じことが言えるかもしれない。

 過去15年間、信用力の高い証券の長期の実質金利は低水準で推移し、貯蓄に比べて投資が慢性的に弱いことやリスク回避の意識が投資家にあることを示してきた。2007年までの期間で見ると、世界で必要とされた需要の大部分は信用（借入金）の拡大と住宅建設で創造されていた。特に米国とスペインではその傾向が顕著だった。

 このエンジンは2007〜09年の西側諸国の危機と2010〜13年のユーロ圏危機の際に燃料切れになり、名目の短期金利が0％で実質の長期金利も0％になるというこの世界が誕生した。これらの国々ではそれ以来、需要も潜在GDPも実際のGDPも低迷している。

 幸い、借入金による投資の急増が2009年に中国で始まって余った供給力を吸収し、工業原料や投資財の輸出業者の業績を大いに押し上げた。しかし、今ではそれも限界にきている。

 高所得国はショックから立ち直りつつあるが、潜在GDPに比べて支出が大幅に増加する兆し（あるいは、その見込み）はまったく見えない。

 ユーロ圏では、好景気などは特にやって来そうにない。

 中国は年7％という実質需要の伸びを維持できるかもしれないが、GDPに占める投資の割合が40％を大きく超えるような経済では、7％の成長を遂げても余剰生産能力がかえって増えるだけだろう。

世界中で高まるディスインフレ圧力

 また中国については、投資が貯蓄に比して減少すると想像する方が、その逆のパターンを想像するよりもはるかに容易だ。つまり、中国が今後数年のうちに需要不足の悪化に苦しむことになるのはほぼ確実だ。

 また、多くの新興国で生産能力が今後拡張されることはまず間違いない。そう考えると、世界経済の潜在供給力の過剰は間違いなく悪化すると思われる。ディスインフレ圧力が世界中で今後高まりそうだと考えるのはこのためだ。

 では、このような状況にある世界はどのように管理すべきなのだろうか。ここでは短期、中期、そして長期に分けて答えを示しておきたい。

 まず短期的には、大幅な景気減速を避けることが肝要である。それ以上にひどい事態を避けなければいけないことはもちろんだ。そうした状況に対処する政策手段は簡単には利用できない。その理由はいろいろあるが、政治的な理由も重要である。

 これまで以上に非伝統的な金融政策やかなり拡張的な財政政策に対する抵抗は根強い。ばかげた話だが、これは現実でもある。そうであるからこそ、そのような政策を不要にすることが非常に重要なのだ。

一段と弱まる世界需要、政策と思考を現実に適応させよ

 だが、中期的には、世界経済が大きな負のショックに見舞われた場合に何をする必要があるのか、議論し始めることが肝心だ。これまで以上に非伝統的な政策がどんな形で奏功し得るかを丁寧に説明したら、そうした政策に対する抵抗感が薄れるかもしれない。

 より長期的には、これほど実質金利が低い世界は、特に新興国、発展途上国において非常に大きな投資機会を提供してくれることを理解することができるはずだ。

 我々は景気減速ではなく、どうすれば世界的な投資ブームを達成できるかを想像すべきだ。

 中国はこれを理解しているように見える。西側諸国にも理解できるだろうか。

 世界は、貸し付けと支出をフル回転させる用意と意思がある経済大国を失ってしまった。これは向こう数年間、世界の需要がこれまで以上に弱々しくなる可能性があることを意味している。政策と思考はこの現実に適応しなければならない。今から始めよう。

By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44997