遅かったくらいです。

まだ政権やるつもりか？　困った御仁です。

　2014年にサッカーW杯大会が開催され、2016年には南米大陸初のリオデジャネイロ夏季五輪大会が開催される予定であることから、国際的にブラジルへの関心度は高まっている。

　まずは、ブラジルの概要から見ていこう。ブラジルは851万4877平方キロメートルの面積（世界第5位）を有する大国であり、南米大陸の約半分（47.3％）を占めている。また、人口も世界第5位の2億785万人を有し、中南米最大、さらに経済規模も2014年のGDPが2兆3530億ドルで、世界第7位の規模となっているなど、名実共に中南米最大の国となっている。

　また、ブラジルは国連改革、WTO、環境・気候変動、G20（金融サミット）などの世界規模の問題にも積極的に関与し、全ての近隣諸国と良好な関係を保っている。米国、EU、日本、アジア、アフリカなどとも多面的な外交姿勢を堅持しており、国際社会での発言力、存在感は共に大きいと言える。

　民族的には白人47.7％、ムラート（白人と黒人の混血）43.1％の他、黒人、アジア系等となっている。言語は公用語のポルトガル語が主流だが、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、日本語なども使用されることがある。宗教的にはカソリック65％、プロテスタント22.2％等が主流となっており、カソリック人口は世界最大である（民族および宗教については米国中央情報局（CIA）の「World Factbook」による）。

　このようにブラジルは民族的に多様化した国家となっているが、民族・宗教などよる差別はほとんどなく、世界でも類のない社会を形成している。さらに既述の通り国境紛争もほぼ皆無であることなど、大国としては極めて異例であると言える。

　経済的には、1990年代末に発生したブラジル通貨危機により一時的に経済が混乱したが、カルドーゾ政権（1995〜2002年）、ルーラ政権（2003〜2010年）下で財政の安定化政策がとられ、安定的な経済成長を遂げることとなった。2012年の経済成長率は1.76％と低迷したが、2013年は2.74％の経済成長を遂げており、緩やかな回復傾向にあると言える。

　一方、2014年の平均インフレ率が目標圏中央値（4.5％）を上回る6.3％となるなど、公共料金の値上げなどに伴う生活コストの上昇、さらには公務員給与が上昇しないことなどの不満が重なり、2013年以降ストライキが頻発している。特に、2014年のサッカーW杯大会開催前においては、大規模なストライキの他、抗議デモも頻発する事態に発展した。

　このようなことから、内需が抑制されることで今後のブラジル経済の成長が滞る可能性があるとも言われている。2015年と2016年については、連続で経済がマイナス成長となるとの予測も多い。

　ブラジルにはさまざまなビジネスリスクがある。以下ではそれぞれについて見ていこう。

洪水が恒常的に発生、道路舗装率は極めて低い

　ブラジルでは洪水が恒常的に発生し、これまでも大きな被害をもたらしている。また、数年に1度の頻度で干ばつが発生している（発生件数は洪水が最多・経済的損失は干ばつが最大）。

　この他、暴風雨・熱帯性低気圧、土砂災害なども発生しているが、地震は西部の国境地帯以外にはほとんど発生しないため、自然災害リスクのランキングでは世界171カ国中119位で、他の新興国に比べても低いリスクとなっている。

　World Economic Forumが毎年発表している「Global Competitiveness Report」によれば、ブラジルのインフラ整備度ランキング（総合）は144カ国中120位（2014/15年）とBRICs諸国中で最下位である。他の新興国と比較しても非常に低いランキングとなっている。特に道路および港湾の整備度が低いのが特徴だ。

　ブラジルでは国内貨物輸送の約6割を道路に依存している。そのため、道路輸送が内陸輸送の中心となっている。ブラジルでは州内および市内の道路網の発達の他、都市間を結ぶ道路網も整備が行われているが、道路舗装率は極めて低く、道路運輸の効率が非常に低い。例えば、アマゾン川中流の大都市であるマナウスからサンパウロのまでの縦断道路においては、トラック輸送で10日〜2週間の時間を要するとされている。また、同地域においては、トラックの強盗被害が頻発していることもあり、大きな問題となっている。

　また、ブラジルでは海上輸送向港湾の整備が重要課題の1つとなっている。港湾事業の民営化後、主要港湾設備・システムの改善が図られているが、急拡大する取扱量にインフラ設備およびサービスの両面で供給が追いついていないのが実状だ。

殺人事件の発生率は日本の約80倍！

　新興国の中でもブラジルの治安状況の悪さは突出しており、殺人事件の発生率は日本の約80倍に達している。

　ブラジルでは都市部を中心に凶悪犯罪が増加傾向にあるが、特にリオデジャネイロ、サンパウロなどの大都市にあるファヴェーラ（スラム街）と呼ばれる地域は、警察もほとんど立ち入ることができない。一般の市民が立ち入った際には、極めて高い確率で犯罪被害が発生している。また、一般の都市部でも、麻薬に関連した殺人・強盗等の凶悪犯罪が日中でも発生しており、これらの凶悪犯罪のほとんどで銃器が使用されることが大きな特徴となっている。

　地域別に見ると、リオデジャネイロ、サンパウロの殺人事件発生率は、ここ15年間で約半分に減少しているが、それでも、日本の約90倍、約50倍という高さである。

　最も殺人事件発生率が高い地域は、レシフェなどがある北東地域。州別ではアラゴアス州がブラジルで最大の発生率を誇っている。次いで発生率が高いのは、マナウスがあるアマゾナス州、ベレンがあるパラー州をカバーする北部地域である。

　特に、マナウスは麻薬密輸の中継地として、麻薬関連の犯罪も急増しており、銃器を使用した殺人・強盗・短時間（特急）誘拐などの凶悪犯罪が昼夜を問わず発生している。また、ベレンにおいても一部地区で急激に治安状況が悪化してきている。

ブラジルでなぜ労働裁判が多いのか

　他の新興国と比較して、ブラジルは特に解雇が困難であるとは言い難い。しかしながら、ブラジルにおける労働者保護は、他の新興国と比べても、その色彩が強いと言われている。

　ブラジルの労働法は連邦憲法（1988年）、統合労働法（1943年）およびその他の諸法令により成り立っている。

　労働法の原則は、労働者保護の原則、権利非譲歩の原則、雇用関係継続の原則、現実重視の4つとされている。例えば、法解釈に疑義が生じた場合には労働者に有利な解釈が優先する。

　また、複数のルールなどがある場合には労働者に最も有利なルールが適用される。さらに、労働者に不利な内容の契約変さらについては、その効力を生じないなど、徹底している。そのため、年間の労働裁判の件数は200万を超えるとも言われている。

　ブラジルでなぜ労働裁判が多いのか。その理由としては、労働訴訟の訴訟要件が極めて緩和されている点、訴訟コストが廉価である点、さらに、労働訴訟に特化した弁護士が成功報酬制で訴訟を受任するため容易に弁護士に依頼することが可能である点などが挙げられる。労働裁判は長期化することも多く、その点も企業にとっては大きなリスクだと言えよう。

　一方、賃金の上昇については、多くの進出日系企業が課題として挙げている。例えば、JETROが2015年1月に発表した「2014年度中南米日系進出企業経営実態調査」によれば、ブラジルで最大の課題として挙げられることが多い「税制・税務手続きの煩雑さ」（86.9％）と並び、「人件費の高騰」（80.6％）が挙げられている。

　最低賃金（月額推移）は2000年以降、年平均10％前後の上昇率が続いており、最近10年（2005年前半260リアルから2014年724リア）では最低賃金が約2.8倍となっている。さらに、2015年には前年比8.8％増の788リアルまで上昇している。

　これらのことから、ブラジルにおける賃金の上昇問題は、日本企業のコストの増大という面で深刻であると言える。

根深い汚職問題、多発するデモ

　ブラジルは腐敗認識指数ランキングにおいて世界175カ国中69位（2014年）となっており、新興国の中でそれほど汚職・腐敗の度合いは高くない。しかしながら、ブラジルでは連邦制が敷かれており、州政府の権限が非常に強いのが特徴である。そのため、州政府は補助金、企業へのインセンティブの規制当局として強い影響力を持っており、その点が汚職の頻度を上げる要因ともされている。

　ルーラ政権下の 2003〜2004年に発生したブラジル最大の贈収賄事件「メンサロン」では、当時の官房長官、与党党首等の政治家、秘書、政府系金融機関、広告代理店・投資会社の役員ら25人に、贈収賄、公金横領、資金洗浄、不正操作などで2012年12月に有罪判決が下された。また、2013年5月には州立のサンパウロ地下鉄公社（CPTM）、2014年3月には国営石油会社ペトロブラスのスキャンダルが相次いで露見している。

　特にブラジル最大企業であるペトロブラスの事件は、ルセフ政権に打撃を与えた。大統領選挙での贈収賄の他、主要政党・政治家に対する違法献金などの問題が露見したこともあり、2015年3月には100万人以上が参加するデモに発展。ブラジルの汚職問題が根深いことを印象付けた。

　冒頭で述べたように、ブラジルでは民族・宗教などよる差別はほとんどない。一方、ブラジルにおける最大の社会問題としては所得格差を挙げることができる。ブラジルのジニ指数は51.90で、世界でも非常に高い格差の国である。

　一般市民等による不満を背景としたデモが過去には発生している。例えば、2013年の公共料金の値上げ等に伴う生活コストの上昇、さらには公務員給与が上昇しないこと等の不満が重なり、2013年以降、ストライキが頻発した。特に、2014年のサッカーW杯大会開催前において、大規模なストライキの他、抗議デモも頻発する事態に発展し、既述の通り、今年3月には国営石油会社を巡る汚職疑惑で100万人規模の抗議デモが発生するなど、デモ・暴動が発生しやすい状況となっている。

各種手続きは煩雑、決して良好とはいえない投資環境

　世界銀行が2014年6月に発表した各国の投資環境をランキングした「Doing Business」によれば、ブラジルの投資環境ランキングでは世界189カ国中120位で、新興国の中でも低いランキングとなっている。

　特に、進出時の事業設立、建設許可取得、不動産登記などの手続において煩雑かつ長時間を要することが多い。また、進出後においては、納税、貿易等の手続などにおいて、膨大な事務作業量と時間を要するとされている。

　例えば、既述の「2014年度中南米日系進出企業経営実態調査」（JETRO）によれば、ブラジル進出日系企業が投資環境面でリスク（問題点）と感じている項目としては、「税制・税務手続きの煩雑さ」（回答率86.9％）、「人件費の高騰」（80.6％）、「行政手続きの煩雑さ（許認可等）」（71.3％）、「労働争議・訴訟」（59.4％）、「インフラの未整備」（58.8％）等となっている。メキシコ、ASEAN新興国と比べても、非常に高い比率となっていることは特筆される。

　なお、治安への対応、労務管理問題、各種手続等への対応などに多くの費用・労力を要することから、これらを総称して「ブラジルコスト」と呼ばれることもある。

（本文中の意見に関する事項については筆者の私見であり、筆者の属する法人等の公式な見解ではありません）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44964

6〜8月には一時1ドル124円までいったドル円相場は、このところ120円台で動かない。市場は米国の利上げの動き次第で次の変化を予想する。最近、『なぜ専門家の為替予想は外れるのか』（ぱる出版）を書いた元JPモルガン・チェース銀行で為替資金本部副本部長の富田公彦氏は「為替予想を信じてはいけない」と言う。その理由と、個人投資家はどうすべきかという対策を聞いた。
（聞き手は田村 賢司）
『なぜ専門家の為替予想は外れるのか』とは刺激的なタイトルです。この本を出した狙いはなんですか。
富田：証券会社や銀行には為替ストラテジスト、マーケットエコノミストといった専門家がいる。でも彼らが行う為替予想には、実は理論的な根拠がないのが実情だ。
　例えば、何年か前から金利差を為替予想に使う様になった。ドル円でいえば、「米国が金利を上げる」「日本が金融緩和を行う」といったことになれば、両国の金利差が拡がり、ドル高円安に振れる、といったものだ。
　代表的なのは2年もの国債の金利差で、米金利が上がり、差が開くと円安になるという。だが、ドル円相場に相関関係があるように見えるというようなことで、そこに理論的な根拠はない。これは、単に最近そのように動いてきたというだけで、「米金利の変動から、こういう経路を経てドル高円安につながる」という因果関係は示していない。
　それなのに、まことしやかにその予想をいうのはおかしい。この本ではそれを指摘しようとしたわけだ。

富田公彦（とみた・きみひこ）氏
1957年生まれ。82年、富士銀行入行、資金為替課配属。以後、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ステート・ストリート銀行などで、外国為替のディーリングなどフロントと呼ばれる業務を中心に勤務してきた。2014年から中西建治・参議院議員の政策スタッフに。
為替相場に有効な理論はない
専門家は、1ドル120〜125円といったレンジで短期予想を出すケースが多いように思います。でも、それほど外れていない様ですが。
富田：繰り返しになるが、そこに理論はない。そもそも外国為替相場の理論値を算出するのに有効な研究はほとんどない。
　あえていえば、「高金利通貨は低金利通貨に対して値下がりする」というものくらいだ。マネタリー・アプローチと呼ばれるもので、高金利とはつまりインフレであり、それは大量に通貨を発行している状態。一方、低金利は、相対的に通貨の発行量が少ないデフレ状態と言える。
　インフレは通貨の価値が落ちるから、高金利通貨は低金利通貨に対して値下がりするということになる。
　ただし、現実の外為市場ではこれと全く逆の現象がしばしば起きる。だから、この理論もほとんど使えない。
でも、大手から中小まで証券会社や銀行は為替見通しを出しています。何のためですか。
富田：プロの為替ディーラーやプロップと呼ばれる、金融機関自身の勘定で取引しているトレーダーたちは、そういう予想数字は全く参考にしていない。あえて見るとすれば、TPP交渉が紆余曲折の末、妥結したというような時に、「どこの国で何が起きるか。TPPをどう考えればいいか」といったことだろう。考え方は参考にするかもしれない。
為替レート（円）

足元は1ドル120円台で落ち着いているが…
[画像のクリックで拡大表示]
では、為替相場は何で決まるのですか。株式には企業の利益など資産の裏付けがありますが、価格が決まる際の違いはなんですか。
富田：ご指摘の通り株式は、資産の裏付けがある。企業業績が伸びるか伸びないか、それによって1株当たり利益が増えるか減るかがある。それを投資家がどう評価するかで価格は動いて決まっていく。
　一方、為替にはそういう資産の裏付けがない。あえていえば、ひたすら人気投票ということになる。ただ、単純な人気投票で「円だけを買う」「ドルだけ売る」ということにはならない。「円を買ってドルを売る」と、2通貨取引が必要になる。そこがやっかいなところで、2通貨の間でどちらが高くなるか低くなるかの予想を繰り返すわけだ。
プロディーラーは瞬発力で勝負
ディーラーとプロップ、それぞれの売買の仕方をもう少し詳しく話して下さい。為替相場はそういう人たちの動きの集合で決まるわけですね。
富田：ディーラーは顧客の注文に応じて通貨を売買する。考えているのは、「顧客に売ったレートより低いレートで、ある通貨を買う。顧客から買ったレートより高いレートで、ある通貨を売る」ということだけ。ほとんど瞬発力だけの世界だ。それぞれが、自分の相場観を持ち、市場の動きを予想しながら瞬時に動く。
　一方、プロップと呼ばれる、自分の（会社の）リスクで取引をする人たちは、もう少し長めの期間で売買をする。こちらは、人脈も重要な情報源になる。あらゆるネットワークを使って、自分なりの相場観を作り、勝負していく。その中に「2国間の金利差で為替レートが決まる」などといった話は出てこない。
　為替レートはそうした個人の相場観の集合で決まっていくわけだ。
では、個人投資家はどうすればいいのか。
富田：私は為替相場で個人が勝てる可能性は低いと思う。確かに儲けているといって本を出している人もいるのは知っているが、長続きするだろうか。為替市場は、話してきた様な自分だけの相場観で勝負をするプロのぶつかり合いの場。そこに、本当かどうかも分からない「2国間の金利差で為替レートが決まる」といった“理屈”で臨むのはどうかと思う。慎重にじっくりやった方がいい。

キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/101300067/　

レポートによると、世界の家計資産は２０年６月に終了する年度で３４５兆ドルに増える。

今年６月３０日までの年度の家計純資産は４．７％減の２５０兆１０００億ドルと推計され、０８年の金融危機以降で初めて減少した。ドル高が主な要因としている。

クレディ・スイスは「米国の資産額は１１３兆ドルに迫り、圧倒的なリードを維持することになる。ただ、世界に占めるシェアはいくらか減り、全体の３分の１程度になる見込みだ」と述べた。

個人資産ではスイスが１位を維持する見通しで、ニュージーランドが続く。「スウェーデンが３位に入り、市場を驚かすかもしれない」としている。

リポートによると、世界の人口の約１％が全体の個人資産の５割を保有しており、富の配分の不均衡が浮き彫りとなった。人口の７１％に相当する３４億人について、１５年の一人当たりの資産は１万ドルを下回ったと推計されている。

資産が１００万ドルを超える百万長者は、中国の富裕層の増加がけん引する形で今後５年間に４６．２％増えて４９３０万人となる。過去最高を記録する見通しだ。世界の家計資産におけるシェアが２０００年と比べて２倍以上に増えた中国とインドは、資産額が年率９％を超える伸びを示すとしている。中国がインドのペースをやや上回る見込みだ。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/globalwealth-research-idJPKCN0S728E20151013

2015年 10月 14日 00:03
インフレ率、下振れリスク大きい＝ブリハ英中銀新委員
［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英中銀金融政策委員会のガーティヤン・ブリハ新委員は１３日、国内インフレ率は目標を上回るリスクよりも下回るリスクのほうが大きいと指摘、近い将来、利上げを支持する可能性が低いことを示唆した。

９月の就任後初めて公式見解を示した

同委員は議会で「どちらの方向にもリスクがあるが、現在の低インフレを踏まえると、リスクはおそらく下向きだ」と指摘。

「世界経済の成長が引き続き予想を下回っていることが大きなリスク要因だ」とし「国際環境が悪い中で我々が活動しているという点を絶対に考慮すべきだ。成長に逆風が吹いている」と述べた。

英ポンドはこの日発表の英インフレ統計を受けて下落していたが、同委員の発言を受けてさらに値を下げた。

スコシア銀行のエコノミスト、アラン・クラーク氏はブリハ委員について、次の金利変更は利下げもあり得るとしたハルデーン理事のような「筋金入りのハト派」ではないようだと指摘。現在は緩和的な政策を支持しながらも、将来的には引き締め支持へと素早く立場を変更するような、先回りして行動するタイプのメンバーではないかと分析している。

一方、ブリハ委員とともに議会の財政委員会に出席したマカファーティー委員は、世界経済減速による英経済へのリスクをさほど重視しない立場を示した。またインフレへの下押し圧力は一時的とし、インフレ率が中銀の目標である２％を下回るリスクよりも、上回るリスクの方が大きいと述べた。

マカファーティー委員は、金融政策委でただ１人利上げを主張している。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/britain-boe-vlieghe-idJPKCN0S715120151013

2015年 10月 14日 01:51
米10月利上げ、困難な可能性＝セントルイス連銀総裁

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１３日、十分な経済指標がそろわないため、１０月の利上げは困難になる可能性があるとの見方を示した。

同総裁は利上げに支持を表明しており、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金利据え置き決定には反対との立場を示してきた。

ただ同総裁は、現実問題として９月のＦＯＭＣ以降に発表された経済指標では、約２週間後に迫っている次回会合でＦＯＭＣの他のメンバーが利上げを確信できる公算は小さいと指摘。

「雇用関係の指標は一段と軟調となったが、各種指標は予想からそれほどかい離していない」とし、「ＦＲＢが重大な決定を行い、その後たった１回の会合で変更するのは非常に難しい」と述べた。

また、市場ではドル高、原油安などはおおむね織り込み済みとなっているとし、海外情勢に過度に反応することについて批判的な立場を表明。

米国の失業率は５．１％となっており、インフレ率も上昇すると見られていることに言及し、政策担当者は海外情勢よりもむしろ、国内経済がこうした情勢になっている時に金融危機時に導入された事実上のゼロ金利政策を維持することは適切ではないとの事実に注目する必要があると述べた。

そのうえで、向こう２─３年間は非常に緩和的な金融政策が維持される公算が大きいとしながらも、「必要な期間を大幅に過ぎても緊急時の対策を維持することにはリスクを伴う」とし、金融政策を正常化する必要があるとの立場を示した。

＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/oct-fomc-bullard-idJPKCN0S71ZJ20151013

バーナンキ氏はボストンの商工会議所で、学生ローンの残高が約１兆２０００億ドルに達していることについて質問され、「学生ローンは１つのリスクだが、種類は異なる」と指摘。２００８年の金融危機の引き金となった住宅ローン問題とは違い「金融システムを不安定にすることはない」と述べた。

住宅ローンが、公開市場でパニックに敏感な金融機関の間で取り引きされていたのに対し、学生ローンの大半には政府保証が付いている。バーナンキ氏は「９７％は銀行ではなく政府による融資であるため、財政上の問題であり、債務を抱える学生の問題である」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/bernanke-studentloan-idJPKCN0S808K20151014

　
コラム：雲行き怪しい米決算シーズン、市場の転換点となるか
2015年 10月 14日 11:21 JST
James　Saft

［１３日　ロイター］ - 今回の米企業決算シーズンは、売上高の数字によって経済全体の空模様が確認されることになりそうだ。ぱっとしない空模様が。そのこと自体よりも興味深いのは、それが金融市場にどう反映されるか、また中国経済の減速が米国経済に大きく影響している兆候が見られるかどうかだろう。

決算発表は始まったばかりだが、早くもテーマが見えて始めている。すなわち、売上高の低迷、利ざやの圧迫、そして業績不振の原因をドル高や中国など海外要因に求めたがる企業の姿勢などだ。

これまでに発表を終えた企業は１０％に満たないが、決算調査会社ファクトセットのデータによると、大半の企業は投資家向け説明で収益圧迫要因にドル高を挙げており、少数派ながらまとまった数の企業が欧州や中国経済の弱さを指摘した。

ＳＬＪマクロ・パートナーズは顧客向けノートで「世界の経済成長が減速している以上、企業利益の伸びも減速するはずだ」とし、「『悪いニュースは良いニュース』という力学は長続きしないだろう」との見解を示した。

これはつまり、悪いニュースが出れば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを先送りしたり、何らかの景気刺激策を講じる可能性が高まるため、リスク資産にとって朗報だ、という考え方に言及したものだ。

企業の利益と利ざやは全般に、過去の平均に近い水準へと後戻りしやすくなっているように見える。ＳＰ５００種株価指数の構成企業の利益が過去最高水準に達している今、売上高を伸ばしたり、何らかの形で賃金を圧縮しない限り、利ざやが圧迫されるのはほぼ確実だからだ。

さらには、自社株買いによって１株当たり利益は何年間も見栄えの良い状態が続いているが、これは往々にして根本的な事業の弱さや、新規市場・商品への投資に対する消極性を覆い隠してきた。

エネルギー企業など一定のセクターはほぼ間違いなく売上高と利ざやが縮小しそうだが、他のセクター、特に銀行業も火の粉を浴びている。８月に世界の金融市場が乱高下したことは、資本市場関連事業の売上高を直撃し、債券や株式の発行も先送りされた。ＦＲＢが利上げを見送ったため、銀行は「純金利利ざや」も薄いままだ。

＜海外減速の余波小さく＞

夏に中国発で金融市場が大荒れとなったことを踏まえると、米国経済にも米証券市場にも、ほとんど余波が及んでいないことは注目に値する。

株価が大きく下げたにもかかわらず、金融市場は多かれ少なかれ平静を保っており、危機の初段階によく見られるようなパニック的な影響感染の兆しは生じなかった。

ヤルデニ・リサーチの市場ストラテジスト、エド・ヤルデニ氏は顧客向けノートで、今回過剰な投機が行われていたのは主に金融資本市場であり、商業銀行を通じた活動ではなかったと指摘。「従って今回は、損失が出ても銀行システムは蝕まれていない」としている。

ヤルデニ氏は「質の悪い債券を抱えていた証券ポートフォリオのリターンが低下しただけだ。その大半は大手機関投資家のポートフォリオなので、逆資産効果によって個人消費が圧迫されたり、実体経済にその他の大きな余波が及んだりはしていない」という。

とはいえ、株式投資家はこれまでの前提を修正する必要があるかもしれない。今後も低金利と低い経済成長が続く見通しであるなら、企業の収益率拡大は頭打ちになり、自社株買いという魔法も消え失せる可能性がある。

お決まりの決算シーズンが、ひょっとすると転換点になるかもしれない。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/column-us-earnings-turningpoint-idJPKCN0S803720151014

この情報をどうやって咀嚼したらいいのか、私には難しい。

頭がいい人よろしくお願いします。