中国ショックに戦々恐々の安倍政権　「下手すればリーマン・ショック級の衝撃が…」
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SankeiBiz 2015/10/12 11:00

　アベノミクスによる好発進で、デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が想定以上の向かい風にさらされている。政権奪還を果たした約３年前から景気は回復基調が続いてきたが、中国経済の減速があらわになり、国内企業を萎縮させているからだ。米国による利上げ観測も強まり、日本経済は海外からの「ダブルパンチ」を乗り切れるかどうかの正念場を迎えている。首相が狙う対抗策は大規模な財政出動か、日銀による追加金融緩和か、それとも−。

■戦々恐々の官邸

　自民党総裁選を無風で再選した安倍首相は、総裁２期目も「経済最優先」路線を貫くと表明。９月末の訪米中の講演では「一にも、二にも、三にも経済だ」と語り、国内外に経済再生への取り組みを進めることをアピールした。念願の安全保障関連法を成立させ、アベノミクスを再び軌道に乗せるシナリオは予定通りだが、首相がことさらに強調する背景には強い危機感がある。

　政権発足直後は、日銀による異次元の金融緩和や機動的な財政政策が奏功し、企業収益の改善や個人消費の増加などに結びついてきた。だが、その後の成長戦略や規制緩和策などは小粒感が漂う。高い内閣支持率を維持してきた要因である経済政策での「凡打」が続けば、市場に失望が広がることは想像に難くない。

　日銀は、国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さないが、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率１．２％減。日銀が今月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が３期ぶりに悪化した。

　経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行き懸念が広がり、消費の伸び悩みも響いている」と語る。

■大規模な景気対策？

　麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは８月だ。中国が３日連続で人民元を切り下げた後、元安が進みすぎた場合にドルを売って元を買う市場介入も行い、世界同時株安を招いた時期と重なる。財務省幹部は頻繁に首相官邸を訪れ、「チャイナ・ショック」の説明を繰り返していた。

　「アベノミクスの成否は、中国経済がどうなるのか次第だ」

　「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくるぞ」

　財務省をはじめ経済官庁の幹部は９月半ば、東京都内の和食店にひそかに集まり、現状分析と今後の展望を協議。「効果的な対抗策を検討すべきだ」との認識で一致した。

　英調査会社マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、８月確報値の４７，３から一段と下降。好不況を判断する分かれ目の５０を７カ月連続で割り込み、平成２１年３月以来６年半ぶりの低水準に落ち込んでいる。

　米国に次ぐ経済大国である中国からの「突風」は、国内企業の萎縮に直結した。産経新聞社が９月２３日まとめた主要企業アンケートを見ると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約９割に達し、中国経済の減速懸念を示した。すでに中国からは日系企業の撤退・縮小が相次いでいるものの、「爆買い」と呼ばれるインバウンド消費や貿易関係を考慮すれば、中国の景気失速によるダメージは大きい。

■サプライズはあるか

　「風邪が悪化する前に予防的措置をとるのがベターだろう」。首相官邸には脱デフレに黄信号がともる状態から脱するため、日銀による追加金融緩和を期待する声は多い。

　日銀は昨年１０月末、「原油安で企業や家計のインフレ意識が低下するリスクを未然に防ぐ」との理由で追加緩和に踏み切った前例がある。２％物価目標の達成が危ぶまれる中、黒田東彦総裁は９月下旬に安倍首相と会談しており、予防的な金融緩和に向けた環境整備は整ってきているとの見方は根強い。

　９月末、安倍首相は旧知の政界関係者からの電話に熱心に耳を傾けた。

　「日銀は相変わらず動きが遅い。このまま何も手を打たなければ、恐らく（日経平均）株価は１万６０００円を割り込むことになるだろう」

　首相官邸が重視する日経平均株価は９月２９日、中国経済への不安から前日比７１４円安の１万６９３０円。約８カ月半ぶりに１万７０００円を下回り、「チャイナ・ショック」の破壊力を突きつけた。成長戦略の要となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、株価が復調の動きを見せる場面があるものの、中国経済低迷は株価を一気に冷え込ませるパワーをはらむ。

　黒田氏は「（中国は）財政・金融政策によって安定的な成長を続けていくだろう」と中国当局の政策対応に期待を示しているが、黒田氏を知る財務官僚ＯＢは「『中国が効果的な対応をしなければ、こちらが動くぞ」と言っているようなものだ」と見る。

　アベノミクス再起動の前に現れた巨大な壁。安倍首相はいかなる方策で乗り越え、デフレ脱却につなげるつもりなのか。難局に立ち向かう次の一手に国内外の熱視線が注がれている。（尾崎良樹）

コメント
1. 2015年10月12日 16:27:25 : nJF6kGWndY >下手すればリーマン・ショック級の衝撃 かっての民主党レベルの下手を打たない限りないよ
2. 2015年10月12日 17:24:31 : qpd25J8Ajs さすが産経全ては人のせいにして安倍はただしいか。ばからしい。ドアホノミクスではなかったのかな。
3. 2015年10月12日 18:03:47 : C31aL3EEO2 日銀は失敗の責任取らないのか？ やはり、アホのミックスだった。
4. 2015年10月12日 19:13:42 : XW0m2ZIhOc >>1 リーマンショック直撃を受けたのは麻生政権だということを忘れてる産経ウヨ。 実際には民主党は麻生政権時に下げた株価を上げられなかった、というにすぎない。 下げ幅が巨大なのは、これからも自民党ウヨ政権ということになるだろう。
5. 2015年10月12日 20:29:31 : XW0m2ZIhOc 4つづく 日本国内は日銀の追加緩和に期待してるみたいだが、 おそらくそれは米国が許さないんだろう。 米国はドル高の弊害が目立ってきたから変更したんじゃないか。 実際、ユーロも、豪ドルも、今、チャートが明確にドル売りになっている。 それからウヨが民主党云々言うが、2次安倍政権ごろから、米国が明確にドル高政策に変わっただけじゃないのか。 実際、ECBもユーロ緩和をそれから遅れて始めた。 菅、野田政権で円安誘導しなかったのは、たまたまの要素も大きいと思う。
6. 佐助 2015年10月12日 22:14:00 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 中国ショックは中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行(香港ドル)のデフォルトの三つの危機に直面しているが，世界基軸通貨の多極化です。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないからです。 2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。 歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。しかもドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そしてお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。 だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです、だから今回はドル・ユーロ・円＝元が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。だが経済は産業革命を加速させないと，経済指数は回復しません。 自信を持って言えることは，銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。
7. 2015年10月12日 22:31:41 : 3aAuUxpXWg 安部は経済など何もわかっていないよ、発言を聞けばよくわかる。 安部の頭の中は1に戦争、2にうそ歴史、3に言論封殺、こんなもんだよ。 しょせんうそくそ人間だよ。その仲間が橋下。
8. 2015年10月12日 23:41:45 : faCcd1t5aR リーマンショックの景気後退は麻生政権下である事を無視するウヨ それに、アベは内需崩壊させているから、チャイナショックはリーマン以上になる
9. 2015年10月12日 23:53:08 : XW0m2ZIhOc 今日銀が追加緩和したところで、 すでに相当困難な状態で、ない袖を無理矢理振って切り札を切ったということで、 たとえ一瞬円安になっても、かえって円暴騰へのきっかけになるんじゃないかな。 予防的措置になんかならないと思う。
10. 2015年10月13日 00:16:36 : mbBWE7XaKa >>6 出てきた出て来たＷ。 何の根拠もない前提条件をブチ上げて勝手に論を進める。 加齢による痴呆の始まりによく見られる症状です。 結論がドル、ユーロ、円の3極体制を喋りまくるんだが誰もが首を傾げるＷ。 そんなに金がいいんなら内容証明の建白書を出せばいい。 日本の金準備はわずか760トンしかない。 解体する中国政府は2万8千トン(飯山一郎氏)、中央銀行が1600トンどちらも 中国の金年産量400トン、これに現在アメリカ国債を売って金の現物引き渡し先物 ポジションを大量に買っている。 　この爺様が突然説き始める空想的なニュートリノ理論からすると教育程度が低いのはわかるが、独学を人様に理解していただくには丁寧に説明するという基本ルールを理解する知能がないみたいだな。 　中国はかなり近い将来にＮＹ株式、債券価格が大暴落を起こすという前提で 4月17日にカラ売り奨励策を採って空売り株の流通を激増させた。案の定株価が 暴落した。2000ポイントの株価が半年で5700まで上がったバブルはものの見事に潰れて3000近辺になった。通常であればカネがＮＹ、東京に流れるはずが流れ慣れていないからどちらの株価も上がっていない。これから暴落が来るとＮＹ、東京のように無理に引き上げて無理を重ねて維持している市場が大打撃を喰らう。他方既に大きく下げたところは値ごろ感から買われるのだよ。 　佐助のようなジジィには理解できないだろうな。入れ歯を洗って口臭を消して、オムツを取り換えてから考え直せＷ。

11. 2015年10月13日 00:42:55 : LY52bYZiZQ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Domestic | 2015年 10月 12日 23:39 JST 消費税増税と同時導入を 　菅義偉官房長官は１２日夜のＢＳフジ番組で、２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げと同時に、負担軽減策として軽減税率の導入を実現すべきだとの考えを示した。「中小事業者にも十分配慮し、（消費税増税と軽減税率の導入を）同時にすべきだ」と述べた。 　これまでの自民党の主張に触れながら「衆院選で（軽減税率導入を）約束した。公明党との連立合意の中でもしっかりとうたわれている」と指摘した。 　番組終了後、菅氏は東京都内で記者団に「消費税引き上げ時に軽減税率も一緒にやらないと逆に混乱が生じる」と説明した。 {共同通信} http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/idJP2015101201001746 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
12. 2015年10月13日 13:23:50 : dLRyWHUNIY 　佐助のジジィは敵前逃亡したなＷ。 世界を背負って鼎立するはずの日本のＧＤＰはここ20年全く伸びてないＷＷ。 呆けジィさんはカルトの下っ端だからこういうデータも知らないで 「日本凄い」しか言えないｗｗ。 敗戦間際の帝国政府みたいなもんだ。 https://plot.ly/~walkerke/30/gdp-by-country-since-1970-major-world-economies-in-current-us-dollars/
13. 2015年10月13日 20:51:05 : fpt8itpB5Q 産経ビジネスでスレ立てとは、まるで２ｃｈみたいだな 中国政府が言っているように、中国は量から質、外需から内需へ変換し、そのための調整が続く 百済人が、しきりに中国崩壊と言ってるるのだが、アメリカ崩壊の方を注視すべきで 郵貯をはじめ財務省や金融機関が持っている米国債や州債はいくらになるのか計算して それが無価値に変身した場合の影響はどうなるのか
14. 2015年10月14日 00:36:23 : riwgxq1iJ6 産経の記事でしょ? 誰も信じない記事の羅列。ただの紙面を埋めるためだけの記事。どうでもいい記事である。誰も読まんし、誰も相手にしない記事である。もういい加減に御用新聞は潰れたら?!
15. 母系社会 2015年10月14日 03:38:31 : Xfgr7Fh//h.LU : i3otKc3QvE >>6．佐助さん ＞中国ショックは中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行(香港ドル)の ＞デフォルトの三つの危機に直面しているが，世界基軸通貨の多極化です。 ●今回の習近平主席の米国訪問時に、米国の巨大企業１５社のトップが、中国の巨大企業トップと円卓会議を開催して、相互の市場参入問題などについて話し合ったが、米国側には中国に、新たに１兆円以上もの巨額を投資する企業が相次いでいる。 例えば、パソコンのデル社は、今後５年間で中国市場に約１５兆円もの巨費を投資すると発表した。デル社は、単に中国で事業を拡大するだけでなく、中国科学院と連携して人口知能(AI)の研究施設を作ると言う。 また、世界最大のコンピューター・ネットワーク機器開発企業シスコシステムズも約１兆２０００億円もの対中国投資を公表し、世界最大の半導体メーカー・インテルも、中国に巨額投資をするという。 自動車でも、ＧＭと比べて中国市場進出に出遅れ、頭を抱えていたフォードは、尖閣問題に起因した反日暴動で販売不振に陥った日本車から市場を奪って、あっという間にトヨタとほぼ同じシェアを獲得して大喜び。フォードは、更に中国現地での生産を拡大すると表明していたが、今回１８億ドルを投資して、中国での研究開発事業も拡大すると発表した。 航空機でも、ボーイングが中国に旅客機組み立て工場を建設すると公表した。（既に中国には、エアバス社の旅客機製造工場もあるので、中国には航空機２大メーカーの製造工場が揃う。これで、中国の航空機産業は最新の航空機製造技術を獲得することになり、ボーイングの進出による波及効果は、計り知れないものとなる） ★★「中国解体論」日本のマスゴミは、３０年以上も毎年、佐助さんと同じ「中国解体論」をプロパガンダしてきたのだが、米国の巨大資本は「中国解体論」とは真逆に、中国経済の更なる拡大・成長を予想しているようです。 ★★米国のオバマ政権やマスゴミは、日本などアジアの従米傀儡国家の臣民用に、「中国と対決する」下手なパホーマンスを続けていますが、オバマを操る米国の巨大資本は逆に、中国との更なる経済統合＝経済融合で延命を図っている。これが米中関係の実態であり、真の姿です。 ★日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速 デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150915-00044780-biz_jbp_j-nb&p=2 ★米フォード、中国で研究開発事業拡大に18億ドル投資へ＝ＣＥＯ http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/ford-idJPKCN0S608720151012
16. 2015年10月14日 10:58:05 : 6uFgfWwteg 2ｃｈスレの方が早かったから向こうに一足先にカキコしたが こちらの阿修羅サイトにも足跡のこしておこうかｗ ------------------------------------ 146 名無しさん＠１周年 sage 2015/10/12(月) 09:06:28.77 ID:wzqZMtnS0 リーマンショックのときも 麻生が株価に一喜一憂しないって宣言してから あれよ、あれよという間に1万円以下になっていったんだよな 麻生は最近も今後は株価に一喜一憂しないと宣言してるだろ まあ、郵政上場までは 主幹事大証券の連中もGPIFも郵貯のクジラも買い支えるだろうから ここからの大崩れはないだろうが ただ郵政上場後は日本の株式市場なんか 野となれ山となれって考えだよ これが今後の株式市場の流れだ 梯子外されんようになw ----------------------------
17. 2015年10月14日 18:59:15 : nJF6kGWndY >>04 本当にバカだなｗ
18. 2015年10月15日 08:51:06 : kHioQOLXcU アベノミクスを信じていると破産するよ 株は基本的に自己責任だから、どうでもいいが一応言っておく 安倍や麻生は株が上がろうが下がろうがどうでもいい 何もしなくても総理大臣や財務大臣達には企業献金という莫大なカネが毎年入る 株なんてリスクの高いものは基本的にやらない やっても証券会社が優先的に運用する保証された株式投資しかやらない 国がリスクの高い株式投資をやる資金は税金や年金という国民の資金のみ

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