同理事は、新興国の成長鈍化、ユーロ高、コモディティ価格下落を主因に、ユーロ圏のインフレが２％程度の目標に達するには以前の想定より時間がかかると指摘。最近のＥＣＢ当局者発言と歩調をあわせた。

シンガポールでの講演原稿でメルシュ理事は「一段の金融政策発動が必要となれば、ＥＣＢは中期的な責務を果たすため、あらゆる手段を利用する決意だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/ecb-emrg-idJPKCN0S708U20151013

2015年 10月 13日 07:31
米ＦＲＢ、世界的リスク後退まで利上げ見送りを＝ブレイナード理事

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１２日、世界経済の減速や中国での混乱など国際リスクが米経済の足かせとならないことが明確になるまでＦＲＢは利上げを見送るべきとの考えを示した。

理事は講演用原稿で、現在の米経済見通しは良好であるものの「内需の堅調な伸びが続くと決めてかかるべきではない」とした上で、「下振れリスクを踏まえると、景気回復を引き続き慎重に後押しする必要があり、景気への重要な下支えを早まって取り去るべきでない」と述べた。

米国内のインフレや賃金の伸びについて、今は見極める時であり、利上げしても後戻りを迫られるような危険を冒すべきではないとした。

ブレイナード理事は、年内に利上げする可能性があるかについては何ら言及しなかった。またインフレが急上昇するリスクは低いもようで、ＦＲＢはインフレ抑制のツールを有していると指摘。ただ失業率が上昇を再開した場合、ゼロ金利の状況では非伝統的ツールでのみ対応可能と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/usa-fed-brainard-idJPKCN0S627K20151012

　
2015年 10月 13日 10:45
新興国減速の長期化警戒、輸出・投資下押しリスク＝日銀議事要旨

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に公表した９月１４─１５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、引き続き中国をはじめとした新興国経済減速の日本経済への影響について、活発な議論が展開されていたことがわかった。新興国経済の減速長期化への警戒感が示されたほか、輸出低迷を通じた設備投資の下押しリスクにも言及している。

会合では、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を決める一方、新興国経済の減速を背景に海外経済と輸出・生産の判断を下方修正した。

中国経済について多くの委員は「景気減速に対して当局はすでに金融・財政面での対応を行っており、今後の政策対応余地も比較的大きい」と期待感を表明した。一方で何人かの委員は、地方政府の財政問題や資本流出懸念などが「景気対策が効果を発揮していくうえでの懸念材料」と指摘した。

複数の委員は「中国経済に、このところ過度に悲観論が広がっている面がある」としたが、中国経済の減速が世界経済に与える影響について「引き続き注視が必要」との認識で政策委員が一致した。

日本経済への影響では、多くの委員が新興国経済の減速が長引いた場合、「輸出や国内景気への影響について注意が必要」と指摘。設備投資についても多くの委員が、輸出の弱めの動きなどが「好調な企業収益にもかかわらず、設備投資を下押しするリスク」に警戒感を示した。

内需に関しては、多くの委員が過去最高の企業収益にもかかわらず、「名目賃金の上昇ペースは緩やかなものにとどまっている」と指摘。これらの委員は、ＱＱＥの着実な推進で「企業が賃上げを実施しやすい環境を維持・促進していくことが必要」としたほか、「政労使会議など、賃上げに向けた企業努力を促すような働きかけや施策も重要」と語った。

金融政策運営では、２％の物価安定目標の達成に向けた物価動向の判断について「物価の基調的な動きが重要」とし、多くの委員は、日銀が試算している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価が上昇していることなどを挙げ、「物価の基調は改善を続けている」と表明。

何人かの委員は、生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）が一時的なマイナスになる可能性に言及したうえで「そうした動きは原油価格下落の影響がラグを持って続いているためであり、物価の基調が変化したことを示すものではない」との認識を示した。

(伊藤純夫　編集：内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/boj-minutes-meeting-idJPKCN0S703V20151013

2015年 10月 13日 20:38
ＥＣＢのギリシャ銀審査、ユーロ圏銀行よりも高い資本要件設定か

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャの大手銀行を対象とした健全性審査（ストレステスト）で、ユーロ圏全体の銀行を対象に実施した昨年の同審査よりも、高い資本比率の達成を求める構えだ。

ＥＣＢは現在、ギリシャの４大銀行であるナショナル・バンク(NBGr.AT)、ピレウス(BOPr.AT)、ユーロバンク(EURBr.AT)、アルファ(ACBr.AT)について、必要な資本水準を見極めるための審査を実施中。

関係筋によると、ＥＣＢは、ギリシャの大手銀行に対して要求する最低資本要件について、基本シナリオ下で普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率を９．５％、悪条件シナリオでは８％に設定したという。

２０１４年に行ったユーロ圏全体の銀行の審査では、同比率は、基本シナリオ下で８％、悪条件シナリオでは５．５％に設定されていた。

証券会社アルファ・ファイナンスによると、必要なＣＥＴ１比率が５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられると、ギリシャの４大銀行は１０億ユーロ（約１１億４０００万ドル）の追加資本が必要になる。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/greece-banks-ecb-idJPKCN0S71CM20151013
　

９月の英消費者物価、予想外の下落−低インフレ長期化を警戒
2015/10/13 19:08 JST
　　（ブルームバーグ）：英国の９月のインフレ率は予想に反してゼロを割り込んだ。マイナスとなったのは1960年以降で２回目。物価上昇圧力の弱さを反映したもので、イングランド銀行（英中央銀行）は低インフレが2016年に入っても続くと警戒している。
英政府統計局（ＯＮＳ）が13日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ ）は前年同月比0.1％低下。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値でインフレ率は８月と同水準のゼロが見込まれていた。インフレ率が最後にゼロを下回ったのは今年４月。
物価統計の内容は、英中銀が政策金利を過去最低の0.5％から引き上げるまでには時間を要するとの見方を裏付ける格好となった。経済は成長し雇用市場は引き締まっているものの、インフレ率は中銀目標の２％を大きく下回っており、当局者は世界的な景気減速がもたらす影響も懸念している。
英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）は先週、インフレの短期的見通しが８月以降に弱まったとし、ＣＰＩ上昇率が16年春まで１％未満にとどまる公算が大きいとの見通しを示した。
ポンドの対ドル相場は統計発表後に１週間ぶり安値を付けた。ロンドン時間午前９時34分（日本時間午後５時34分）現在は１ポンド＝1.5258ドルで取引されている。
原題：Britain’s Inflation Rate Unexpectedly Drops Back Below Zero (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Jill Ward jward98@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/13 19:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW5HMV6KLVR601.html

2015年 10月 13日 19:26
インフレ率、下振れリスク大きい＝ブリハ英中銀新委員

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英中銀金融政策委員会のガーティヤン・ブリハ新委員は１３日、国内インフレ率は目標を上回るリスクよりも下回るリスクのほうが大きいと指摘、近い将来、利上げを支持する可能性が低いことを示唆した。

９月の就任後初めて公式見解を示した。

同委員は議会で「どちらの方向にもリスクがあるが、現在の低インフレを踏まえると、リスクはおそらく下向きだ」と指摘。

「世界経済の成長が引き続き予想を下回っていることが大きなリスク要因だ」とし「国際環境が悪い中で我々が活動しているという点を絶対に考慮すべきだ。成長に逆風が吹いている」と述べた。

英ポンドはこの日発表の英インフレ統計を受けて下落していたが、同委員の発言を受けてさらに値を下げた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/britain-boe-vlieghe-idJPKCN0S715120151013

2015年 10月 13日 18:54 JST
英ＣＰＩ、9月は前年比-0.1％　予想下回る＝統計局

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比・前月比とも０．１％低下とマイナス圏に逆戻りし、予想を下回った。前年比については、１９６０年３月以来の低水準だった４月と同じだった。燃料や衣料価格が下落した。

ロイターがまとめたエコノミスト調査はいずれも前年比変わらずだった。

英ＣＰＩは今年２月以来、マイナス０．１％とプラス０．１％の間の狭い範囲に収まっている。

英国では個人消費や国内賃金の伸びが順調。ユーロ圏と異なり、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）はデフレにつながる継続的な物価下落リスクについて比較的懸念していない。ただ、インフレ率が低水準にとどまっていることで、中銀には利上げまでに時間を置くことが求められるとみられる。

エネルギー・食品・酒類・たばこを除いた基調インフレ率は前年比１．０％上昇と、伸びは前月と同じだった。予想の１．１％上昇をわずかに下回った。

ＣＰＩの内訳をみると、全商品価格の下落率は２．４％と過去最大を記録。半面、サービス価格は２．５％上昇となり、２０１４年１０月以来の大幅な伸びだった。

ＯＮＳの統計学者、リチャード・キャンベル氏は「ＣＰＩの主な下方圧力は衣料や石油、ディーゼル価格から来ている」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/uk-cpi-sep-idJPKCN0S712020151013

　　　　（ブルームバーグ）：ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた10月の独景況感指数は１年ぶり低水準に落ちこんだ。フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題と新興市場の減速が、同国経済への重しとなっている。
ＺＥＷが13日発表した10月の期待指数は1.9と前月の12.1を大きく下回り、７カ月連続の低下となった。ブルームバーグのエコノミスト調査では中央値で6.5への低下が見込まれていた。同指数は向こう６カ月の見通しを示す。
ディーゼル車1100万台の排ガス検査で不正を行っていたことを認めた先月18日以降、同社は時価総額にして330億ドル（約３兆9500億円）相当を失った。ドイツ株の指標であるＤＡＸ指数はその後の２営業日で3.5％下落。新興市場からの需要後退で既に苦戦する輸出主導の独経済に、ＶＷ問題がさらなる打撃となった。
ＺＥＷのクレメンス・フュースト所長はウェブサイトに掲載した発表文で「ＶＷの排ガス不正問題と新興市場の成長減速がドイツ経済の見通しに影を落とした」とした上で、「しかしながら、国内経済のパフォーマンスは引き続き良好で、ユーロ経済の回復も続いている」と指摘した。
発表によれば、10月のドイツの現状指数は55.2と、前月の67.5を下回った。ユーロ圏の期待指数は30.1と、９月の33.3から低下した。
原題：German Investor Confidence Drops as Volkswagen Woes Damp Outlook（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾝﾌﾞﾙｸﾞ Nicholas Brautlecht nbrautlecht@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Angela Cullen acullen8@bloomberg.net Kristian Siedenburg
更新日時: 2015/10/13 19:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW5J1C6KLVRK01.html

　
2015年 10月 13日 17:07
アングル：日銀、賃上げ継続へ「政労使会議」に期待　異例の言及

［東京　１３日　ロイター］ - 賃上げに向けた企業の努力を促すような政府などの関与に対し、日銀政策委員の多くが期待感を示していたことが、１３日公表の議事要旨で明らかになった。政府が正式な開催を表明していない段階で、政労使会議の役割に言及。２％の物価安定目標の達成に不可欠な賃上げ３巡目の実現に対する、日銀の強い期待がにじむ。

＜政労使会議に言及する政策委員＞

議事要旨によると、２％の物価安定目標の達成には「賃金の上昇を伴いつつ、緩やかに物価上昇率が高まっていくことが重要」との認識を政策委員が共有した。

多くの委員は、企業収益が過去最高水準にあるにもかかわらず「名目賃金の上昇ペースは緩やかなものにとどまっている」との見解を示した。

そのうえで、これらの委員は来年の春闘などでの賃上げ実現に向け、日銀による量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の着実な推進で「企業が賃上げを実施しやすい環境を維持・促進していく」ことを表明するとともに、「政労使会議など、賃上げに向けた企業努力を促すような働きかけや施策も重要」と言及。多くの政策委員が「政労使会議」という政府主導の具体的な対応に期待している実情が明らかになった。

＜政府は官民対話を先行立ち上げ＞

政労使会議は、経済の好循環を実現するため、政府、経済界、労働団体の３者が集まって賃上げや雇用問題などを協議する場。安倍晋三政権によってこれまで２年連続で開催されており、アベノミクスの推進によって企業収益が改善する中で、約２０年ぶりのベースアップ（ベア）復活を実現するなど、大きな役割を果たしてきた。

同会議は昨年、一昨年と第１回目の会合が９月に開催されてきた。政府は企業に設備投資と賃上げを促すため、新たに企業経営者との「官民対話」を創設することを１３日、正式に決めた

だが、政労使会議の開催については、今のところ正式な表明はない。甘利明経済再生相は１３日の会見で、政労使会議について「いつ再開するかしないのか、その必要性も含めて検討する」と述べるにとどめている。

＜賃上げ期待を高める日銀＞

こうした段階で、日銀から政府の具体的な施策について要請とも受け取れる発言内容が公表されるのは珍しい。日銀が賃上げ３巡目の実現に向け、労働団体も交えて政府が労使交渉を後押ししていく「政労使会議」の枠組みを重視している姿勢がうかがえる。

黒田東彦総裁は７日の会見で、企業収益が過去最高水準にある中で、設備投資は強めの計画になっているとする一方、賃上げについては「ベースアップを含めてさらに上昇していく、加速していく余地はある」と指摘。さらに「一番重要なのは、来年の春闘に向けてどういった賃金の上昇がみられるか、極めて注目している」と強調した。

賃上げを含めた企業行動のさらなる積極化が重要との認識は、政府も同じだ。甘利再生相は７日の会見で、過去最高の企業収益という原資が「適切に活用されないところに一番問題がある」とし、「なかなか難しいとする企業は、自身の余力を使っていないということになる」と言い切った。

＜世界経済に減速懸念＞

安倍首相はアベノミクス第２ステージで、ＧＤＰ６００兆円への拡大という目標を打ち出し、「アベノミクスを支える骨格として、雇用を増やし、しっかりと所得を増やす」ことを約束した。

他方、中国をはじめとした新興国経済の減速で、海外経済の先行きに不透明感が広がっている。それを反映して、企業マインドが慎重化する動きも足元で出てきた。

世界経済の不透明感が広がり出す中で、３巡目の賃上げ実現へ官民対話や政労使会議を通じた政府の指導力が実効性を持つことになるのか、海外の投資家の間でも注目度が上がってきた。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/boj-a-idJPKCN0S70PU20151013

2015年 10月 13日 18:44
日銀、15年度職員給与はベア0.6％・年収1.9％増

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀は１３日、２０１５年度の給与改定で管理職を除く職員の定例給与を０．６％引き上げるベースアップ（ベア）を実施すると発表した。また、５月と１１月の賞与について、ベアによる増加分を除いて２．０３６カ月とする。この結果、年収ベースでは１．９％の引き上げになるという。

１９年ぶりにベアを実施した１４年度は、ベア０．２％で、年収は１．５％の引き上げだった。１５年度はベア、年収ともに前年を上回る引き上げとなる。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/boj-idJPKCN0S70ZI20151013

　
2015年 10月 13日 14:32
9月消費者態度指数は前月比1.1ポイント悪化、物価上昇見通し増加

［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した９月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．１ポイント低下し４０．６となった。２カ月ぶりに低下した。

「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が低下した。

内閣府では、同調査から見た消費マインドについて「足踏みがみられる」と据え置いた。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から０．８ポイント増加して８６．３％となった。「低下する」は３．２％に減少。「変わらない」も８．０％に減少した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/consumer-i-idJPKCN0S70DD20151013

2015年 10月 13日 12:51
人口減を踏まえた金融システムの検討が必要＝麻生金融相

［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務・金融相は１３日の閣議後会見で、人口減を踏まえた金融システムの検討が必要だと述べた。ただ、当局として地銀・第二地銀に再編などを指示するつもりは全くないとした。

麻生氏は、第３次安倍改造内閣で引き続き金融担当相を兼務するにあたり、金融行政のあり方について考えを述べた。麻生金融相は、現在の金融システムが、アジア通貨危機やリーマン・ショック後のような危機的な状況に陥っているわけではないと指摘。「長期的に見て、人口減に合わせていろいろな形で金融のあり方を今後考えていかなければならない」と述べた。

そのうえで、麻生担当相は「基本的にわれわれは、地方銀行なり第二地銀の状況について、こうしろ、ああしろと言うつもりは全くない」と言明。ただ「人口が減ってくる県では、今のシステムでは経営が難しくなるのではないか」とし、人口減少に伴う預金減に危機感を持っている地域では合併が進んでいると指摘した。

(和田崇彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/aso-population-idJPKCN0S708Y20151013

プロ不在・教育不在のダブルパンチ

2015年10月14日（水）岡村 進

　投信業界が「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、預金を中心とする個人資産の獲得を目指して久しい。実のところ、大きな成果を挙げられずに今日に至っているのではないか。その原因はシンプルだ。マネーシフトの大志に反して、業界の行動はいかにも刹那的過ぎた。

　いま市場に出回っている個人向け商品からもその姿勢が見てとれる。

　通貨選択？カバードコール？？

　「複雑なリスクを追加的に背負う代償」として、目先の配当原資を増加させるスキームだ。顧客の増配ニーズに短期的には応えているものの、長期的には当然見あったリスクをとっており、元本が毀損したり、収益機会の逸失が生じやすい。

　何よりも大切なのは、関連する全員が「分かってとっているリスクなのか否か？」であろう。

　もし自分が運用の世界で育ってこなかったら、どこまでこの仕組みを理解できただろうか・・最近そんなことをよく考える。おそらくとても難しいだろう。

　商売には、高く売りたい売り手と、安く買いたい買い手の思惑が激しくぶつかり合いながら、業界を発展させてきた面がある。例えば、「この自動車、値段の割にエンジンが…」「コーナリングの安定性が…」そんな顧客のストレートな不満の声がメーカーや販売会社の成長を促すのだ。かといって、性能が良くなっても、値段が高くなりすぎたら売れないからあんばいが難しい。これが、商売に関わる者の間に存在する健全な緊張関係だ。

損をしても責任を取らない運用担当者

　それでは資産運用ではどうか？

　「損をさせられた！責任を取れ」「申し訳ありません。次回こそ」。そんな曖昧なやりとりに終始しがちだ。

　個人投資家から、「提供側(運用会社、販売会社)の読み通りの相場展開になっているのに、われわれが投資したファンドが儲からないのはなぜだ？」などと鋭く切り込まれることはまれだ。

　「運用者が銘柄の選択を過ったのではないか？」「大体の選択はよかったが一銘柄でやられました」とか、「それともフィー(支払い手数料)が高すぎるのか？その内訳は？」「うーん」などと提供側が言葉を詰まらせる、そんなもう一段踏み込んだ厳しい応酬を心の底から期待したい。残念ながら、提供側も投資家も「失敗から深く学ばない構図」が出来上がってしまっているように見える。

　なぜなのか？

　よく業界人と投資家の間に情報の非対称性があるからだと言われる。しかし、私には事態はもっとはるかに深刻に見える。

　最大の問題は、投資家のみならず、販売会社にも運用会社にも、真のプロが少ないことではないか。また数少ないプロも、それぞれの領域の専門家にとどまり、資産運用ビジネス全体を考える役割を担(う仕組みが出来上が)っていないように感じる。

そして化け物商品が闊歩する

　だからこそいま、なかなか理解されにくい化け物商品などが作られ、市場を闊歩しているように感じている。そんなことが起きる根深い原因は、幼少期からの金銭に関する教育不足(欠如)にあるのではないか。

　業界の旧来の構図を放置することは、長期的には商品提供側の首も絞める。

　基礎知識のない土壌の上で、複雑な運用商品が売買されればどうなるか？間違いなく投資家に「納得できない」損失とトラウマが蓄積するのだ。そして、ふたたび人は運用から遠ざかっていくだろう。万が一、第二のリーマンショックもどきが起きてしまったら、80年代バブル崩壊時同様、個人投資家が市場から消えてなくなっても不思議ではない。

　われわれ業界人も、うっすらとことの重大性とリスクの大きさに気づき始めているのではないか。だからこそ、ついに内側からも変革の声があがり始めたのだと思う。

　そもそももったいないではないか！

　このグローバル競争時代、日本の強みは何か？と問われれば、間違いなく「過去に蓄積してきた富」がその一つだ。

　だから、さわかみ投信の澤上篤人会長の言葉を勝手に借りれば、その「お金にしっかり働いてもらわなければいけない」のだ。汗水垂らして働いた結晶である富が、効率的かつ効果的投資に向かえば、資金を受ける企業価値が増大し、回り回ってそこで暮らす個々人を豊かにしてくれるはずだ。

　いま運用業界は、とてつもなく大きな壁の前に佇んでいると思う。よく資産運用は成長産業といわれるが、日本では「運用教育の成功」というかなり大きな前提条件がつくのだ。長年に渡って蓄積された負の遺産、すなわち教育不足という抜本的な問題！日本人の将来の豊かさを確保するために、いったい誰がひも解くのか？

　既に世界各地で資産運用業界の浄化、洗練化の波が押し寄せている。日本においても、過去の遅れを取り戻すために、いまこそ売り手と作り手と買い手が三位一体となって、資産運用教育改革に取り組む絶好のタイミングのはずだ。

シンプル・イズ・ビューティフル

　その努力は健全な市場拡大を促し、関係者全員を長期的に潤すと確信する。

　そのための具体的第一歩は何か？

　商品の単純化だ。株式ファンド、債券ファンド、為替売買ファンド等々、一つひとつ目的が明確かつシンプルなファンドを作るだけで良い。いま世の中に出回っている多くの複雑な商品は、そんな分かりやすいファンドを部品(ビルディング・ブロック)として組み立てれば、再現できる。

　そして組み立てのプロセスを通じて、商品の提供側も、投資家も、両サイドの成長を自ずと促すのだ。

　次回は、投信業界における学びの構図への転換や、機関投資家の世界について考察してみたい。

このコラムについて
資産運用、痛恨の失敗に学ぶ！

グローバル化が進んでいる世界経済。リーマン・ショック後も世界経済の不確実性は続いており、日本の将来や年金に対する不安が広がり、さまざまな投資に関心が高まっている。銀行預金だけでは心もとないが、資産運用の世界は一般人にはハードルが高い。そこで第一生命保険を経て欧米系金融機関のマネジメントを経験してきた著者が、その痛恨の失敗から得た教訓を読者に指南します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/092400008/101300002/?rt=nocnt