夢の家電にワクワクする人多数。家にあれば、ライフスタイルも変わりそうだ　※この画像はサイトのスクリーンショットです

洗濯物折り畳み機「夢の家電だ！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00000006-rnijugo-prod
web R25 10月12日(月)7時0分配信

seven dreamers laboratories（セブンドリーマーズ）、パナソニック、大和ハウス工業の3社は共同で、世界初の全自動洗濯物折り畳み機「laundroid-ランドロイド-」の開発を発表し、話題になっている。

公式HPによれば、セブンドリーマーズは、「衣類が何であるかを認識する‘画像解析技術’と、認識した物体を折りたたむ‘ロボティクス技術’」を掛け合わせ、洗濯物を自動で折り畳む技術を開発。この技術と、パナソニックの「洗濯乾燥機の技術および家電製品開発力」、大和ハウス工業の「住宅事業と医療・介護施設事業の実績」を融合することで、早期の実用化を目指すという。なお、2016年度中に先行予約販売を行う予定だ。

同社によると、一般的な家庭で、一生のうちに洗濯作業に費やす時間は約1万8000時間。そのうちの半分である約9000時間が、「洗濯物を畳み・分配し・運んでいる時間」に相当するのだとか。これを各家庭一人が担当したとすると、一生のうち約375日を費やす計算になり、1年分の時間が“浮く”ことになる。

価格やスペックなどの詳細はまだ明らかになっていないが、ツイッターでは、

「今すぐ欲しい！！！！！！！」
「買います！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！」
「いくら高くても絶対買うわ…これ…」

と、食いつく声が殺到するほか、

「これは気になる。
まさに主婦（主夫）が待ちに待った夢の家電」
「コレ、本当に期待しています。共働き社会では、『家事を分担』するだけでなく、いかに『家事を削減』するかが大事」
「洗濯機や掃除機をいくら進化させても、“洗う”、“乾かす”、“吸う”以外の機能で値段に見合うものはなかなか持たせられないが、これぞ発明レベルの新家電！！凄いコレ」

と、「夢の家電」の登場に興奮気味の感想を投稿する人が続出。“未来の生活”はもうすぐ!?
（花賀太）
(R25編集部)

コメント
1. 2015年10月12日 07:49:18 : SrJycAaCtg 発展形として自動アイロン、素材フリーができれば、クリーニング店に衣類を持ち込むと言う手間が省けて良いのであるが。
2. 2015年10月12日 09:34:21 : v1gbxz7HNs 無理だろうこれは。だいたい食器洗い機でもセットするのが面倒臭いと言い出し手洗いするのがいるのに。
3. 2015年10月12日 11:11:26 : nJF6kGWndY 面白いね まあ個人的には別に不要ではあるがｗ
4. 2015年10月12日 16:44:51 : o2SP2KvfpQ 洗濯機、乾燥機と一体化して汚れた服を放り込めば洗い上がりが折りたたまれて出てくるとか。それなら需要は大きいと思うけど設置場所と価格が問題だよね。 >>2 それは熟練の問題だと思うよ。食器洗い機は慣れれば慣れるほど手放せなくなるよ。なんせ手洗いでしつこい汚れを大量に洗うのは苦痛でしかも効果が悪い。食器洗い機で洗った物は殺菌消毒済みだから安心して使える。もちろん機種にもよるけどね。
5. 2015年10月12日 22:45:48 : iRpePeCt8E >>4 食器洗い器はこびりついた汚れはなかなか取れないと聞くが。
6. 2015年10月13日 02:10:37 : o2SP2KvfpQ >>5 だから機種によると言うてるのに。 俺も購入時は中国製の安物とドイツメーカーを考えた。なにせ高級機種は価格が半端ではない。しかしツベの画像で安物の作動を観て安物は止めた。そしてデパートのバーゲンセールの時にスウェーデン製ASKOをぽちった。こいつは今まで手洗いでゴシゴシ擦っても取れないフライパンの汚れを一発で取り除いてくれる優れものだ。ただ値段は安物の３〜５倍はする。それでも買う決断をしたのは仕事をしてくれると信じられたからだ。 ドイツメーカーのはトルコで生産してプラスチック部品を多用している。日本メーカーのも同じ。全金属ステンレス製のASKOとは見た目からしてちがう。それに加えて日本メーカーのは容量が小さ過ぎて使い難いだろうと予想していたので最初から候補から外した。東芝がこの分野から撤退したのも残念だ。 自炊派の俺にとっては料理時に出るのと食事時に出る汚れ食器で夜にはシンクがいっぱいになってしまう。夕食後はどうしても働く気にはなれず食器洗いは次の日になる。夜にはゴキブリやアリなど害虫が好き放題暴れまわり次の朝は害虫の死体と食器の後片付けをやる破目になってしまう。食洗機を導入してからは夜に食器を機械に放り込んで朝には清潔な食器がすぐに使える。これだけ幸福感を感じさせてくれる家電は他にはない。
7. 2015年10月13日 17:10:24 : jXbiWWJBCA http://www.dhbr.net/articles/-/3538　 機械は我々を幸福にするのか 「グレート・デカップリング」という現実　 2015年10月13日 エリック・ブリニョルフソン,アンドリュー・マカフィー　バックナンバー プロフィール 蒸気機関の発明により我々は「筋力」を得て、肉体労働から解放されたが、現在のデジタル技術の進展は、我々に「知力」を与え、知識労働を肩代わりし、その生産性を飛躍的に伸ばしてきた。しかし、デジタル技術により経済は発展しても、雇用は伸びず大多数の人間の富が増えないというグレート・デカップリングという現象も起きている。デジタル技術の飛躍的な進歩により、いま何が起きているのか。技術と経済の関わりを研究してきた『ザ・セカンド・マシン・エイジ』の著者たちがデータや調査から分析を加えるとともに、新しい時代に向けての準備を語る。『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』11月号よりインタビュー全文を掲載。 我々は「第二の機械時代」の転換点に立っている 　機械は人間ができることならほぼ何でもできそうだ。いまや自動車さえドライバーなしで自走しつつある。それはビジネスや雇用にとって何を意味するのか。人間に残される仕事はあるのか。初歩的な作業だけでなく、高度なスキルを必要とする仕事でも機械が取って代わるのか。人間と機械が協力して働くとしたら、どちらが意思決定を下すのか。デジタル技術がビジネスを変容させる中、各企業や産業界・経済界はそうした問いに直面するようになっている。 　技術の進歩は世界をよくするが、新たな課題も生み出す、と語るのはマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）スローンスクール・オブ・マネジメントの研究者、エリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィー。二人は長年、テクノロジーが経済に及ぼす影響を研究してきた。彼らの最新刊『ザ・セカンド・マシン・エイジ』（第二の機械時代）はハイテクがもたらす未来を前向きにとらえている。だが2014年の刊行以来、二人は自分たちにとっても驚くべき側面を持つ問題に取り組んできた。すなわち「なぜデジタルイノベーションは米国の平均所得の停滞をもたらし、多くの中間層の雇用を奪っているのか」である。 『ハーバード・ビジネス・レビュー』（ＨＢＲ）誌エディターのエイミー・バーンスタインおよびエディター・アット・ラージのアナンド・ラマンによる本インタビューで、ブリニョルフソンとマカフィーはこう説明する。 　デジタル技術は経済成長を後押しするものの、最新のデータが示すように、皆が等しくその恩恵にあずかるわけではない。産業革命と比べて、デジタル技術のほうが「勝者総取り」の市場を生みやすい。二人はまた、技術進歩の目まぐるしいスピードにもかかわらず、ビジネスの活力は落ちていると考え、政策による対応が不十分ではないかと懸念する。未来のことは誰もわからないが、新しいテクノロジーが経済に及ぼす負の側面に立ち向かうべき時はいまである──これが二人の結論である。 ＨＢＲ（以下色文字）：お二人の最近の研究では、デジタル技術が可能にした進歩に焦点を当てておられました。しかし先般、デジタル技術をめぐる問題点が急速に表面化していると懸念を表明されました。何をそれほど心配されているのですか。 マカフィー：1つはっきりさせておきましょう。デジタル技術が人間の知力に及ぼしている影響は、産業革命の時代に蒸気機関やその関連技術が人間の筋力に及ぼした影響と同じなのです。デジタル技術のおかげで私たちは数々の限界を素早く克服し、新たなフロンティアをかつてないスピードで切り開くことができます。素晴らしいことです。しかし、それが今後どう展開するかは正確にはわかりません。 　蒸気機関を産業革命の牽引役になるレベルまで改良するには数十年かかりましたが、それと同じで、デジタル技術が洗練されるのにも時間がかかっています。コンピュータやロボットはこれからも進化し続け、驚くほどのスピードで新しいことをできるようになるでしょう。だから私たちはいま、「第二の機械時代」が幕を開けようとする転換点にいるのです。 　これからの時代はもっとよくなるでしょう。理由は単純です。デジタル技術のおかげで、もっとたくさんのものを生み出せるようになるからです。医療、教育、娯楽のほか、私たちにとって大事な商品やサービスがもっと充実します。また、地球資源をあまり損なうことなく、そうした恩恵を世界中のもっとたくさんの人々に届けられるようになります。 ブリニョルフソン：しかし、デジタル化とともにやっかいな問題も生じています。何も驚くことではありません。歴史を振り返れば、経済発展にはたいていよからぬ副作用が伴いました。たとえば、最初の産業革命は莫大な富を生みましたが、汚染や疾病、児童労働ももたらしました。 　デジタル化によって、いままでとは違うタイプの経済的混乱が生じています。これはある部分、コンピュータが強力になれば特定の職種の働き手が必要なくなるという事実を反映しています。技術が進歩すると、それに取り残される人がある程度、いや、場合によったらたくさん出てきます。 　とはいえ、それ以外の人たちにとっては、未来は明るい。特別な技術スキルや知識を備えた働き手にとって、これほどよい時代はありません。そうした人たちは価値を創出し、価値を獲得することができます。しかし、ごく普通のスキルしか持たない人には厳しい時代です。コンピュータやロボットは尋常でないスピードで基本的なスキルを学んでいます。 マカフィー：技術進歩によって全体のパイが大きくなれば万人が等しく恩恵を受ける、という経済法則はありません。デジタル技術は価値の高いアイデアやプロセス、イノベーションを低コストで再現できます。その結果、社会は豊かになり、イノベーターは富を得ます。しかし、ある種の仕事に対する需要は縮小します。 次のページ　　なぜ職種によって機械化の影響度合いが違うのか？ 「繁栄サイクル」の崩壊 データによれば、生産性は上がっているのに、多くの米国人は所得が横ばいのままか、減ってさえいます。これをどうとらえていますか。 ブリニョルフソン：経済の健全性を測る4つの指標は、一人当たりＧＤＰ、労働生産性、雇用の数、家計所得の中央値です。これらすべてに関する米国のデータを調べたところ、興味深い発見がありました。第二次大戦後30年以上、4つの指標はどれも着実に、ほぼ足並みを揃えて上昇しました。別の言い方をすれば、雇用の拡大と賃金の増加は、生産高および生産性の上昇と連動していました。米国の労働者はより多くの富を創出しただけでなく、その増加分に見合う分け前も得ていたのです。 　ところが1980年代になって、所得の中央値の伸び悩みが始まりました。最近の15年間ではマイナスです。インフレ調整すると、所得分布の真ん中にいる平均的な米国世帯は、世帯規模の変化を考慮しても1998年に比べて所得が減っています。民間部門の雇用の伸びも減速しています。2008年の不況だけが原因ではありません。2000年代全般を通じて、景気が拡大している局面でも雇用は伸び悩みました。 　この現象を私たちは「グレート・デカップリング」（Great Decoupling）と呼んでいます。繁栄サイクルを担うはずの4つの指標はもはや2対2に分断されました。つまり、ＧＤＰと生産性が表す経済的豊かさは引き続き上向きなのに、一般的な労働者の所得と雇用の見通しはぱっとしないのです（図表1「労働者はいつ繁栄から脱落し始めたのか」を参照）。 写真を拡大 　私たちはかつて、このような現象を経験したことがありません。200年近くにわたって、機械のする仕事がどんどん増え、人口が急増したにもかかわらず、人間がする仕事の価値は上昇してきました。平均的な労働者の賃金が着実に上がってきたわけですからね。だから、テクノロジーは万人に役立つという考え方が広まりました。しかし、そのような成功は自動的・必然的に実現するものではありません。テクノロジーの性質にもよりますし、個人や組織、政策の適応の仕方にも左右されます。私たちは極めて大きな課題に直面しているのです。 「グレート・デカップリング」が起こっているのは米国だけですか。 ブリニョルフソン：いいえ、先進国のほとんどで同様の傾向が見られるようになっています。たとえばスウェーデン、フィンランド、ドイツでは、この30年間で所得格差が拡大しています。もっとも米国ほどではありませんが。 　各国で次々と中間層が空洞化しているという事実から、この「景気の拡大と雇用の伸びが連動しない」という現象が社会契約の変化だけでは説明できないことがわかるでしょう。ドイツ、スウェーデン、米国は、資本主義のあり方や国民が享受すべきものなどについてそれぞれ異なる考え方を持っています。社会的選択が何の影響も与えないと言うつもりはありませんし、グローバル化が影響を及ぼさないと言うつもりもありません。ですが、これらすべての国々に影響している共通の要素が何かありそうです。それはテクノロジーだと考えています。 マカフィー：労働者の今後を占う1つの尺度として、ＧＤＰのうちどれくらいが毎年、賃金として支払われているかというものがあります。この、ＧＤＰに占める人件費の比率は、米国では何十年も安定していましたが、2000年を境に急減しています（図表2「利益は増え、賃金は急落」を参照）。一方、企業の利益はリーマンショックによる不況まで急増し、不況後も急速に持ち直しました。現在は第二次大戦以降で最高の水準にあります。 写真を拡大 　途上国でも労働者の展望は悪化しています。ルーカス・カラバルブニスとブレント・ネイマンの最近の研究によれば、ＧＤＰに占める人件費の割合は59ヵ国中42ヵ国で減少していましたが、ここには中国、メキシコ、インドも含まれます。ＩＴの進歩により工場や機械設備の価格が下がったため、企業は投資を労働力から資本財へシフトした、と両研究者は結論づけています。 ブリニョルフソン：この30年間、米国企業が生産を低コストの海外へ移転したため、米国では製造業雇用者が減少しました。ＭＩＴの同僚であるデイビッド・オーター、その共同研究者のデイビッド・ドーンとゴードン・ハンソンは、米国の製造業における雇用者減少の約4分の1は、中国との競争で説明できると試算していますが、米国の労働者も中国の労働者も自動化で効率が上がっています。 あらゆる仕事がなくなるわけではありませんよね。なぜ職種によって影響の度合いが違うのですか。 マカフィー：給与処理ソフトや在庫管理ソフト、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）、コンピュータ制御式の工作機械、スケジューリングツールなどのテクノロジーが、現場の作業員や事務員、定型的な情報処理労働者に取って代わりました。 　対照的に、ビッグデータやアナリティクス、高速通信は、エンジニアリングやクリエイティブ、デザインなどのスキルを備えた人材のアウトプットを拡大し、彼らの価値を高めました。実質的な影響としては、スキルの低い情報労働者の需要が減り、スキルの高い人の需要が増えたのです。 ブリニョルフソン：このトレンドは、経済学者による多くの研究で裏づけられています。オーター、ローレンス・カッツ、アラン・クルーガー、フランク・レビー、リチャード・マーネイン、そしてダロン・アセモグル。私がティム・ブレスナハン、ロリン・ヒットらと発表した論文もこのトレンドを実証しています。経済学者はそれを「スキル偏向的技術進歩」と呼びます。要するに、教育や訓練や経験を積んだ人のほうが重宝されるというわけです。 　オーターとアセモグルによるある論文は、スキル偏向的技術進歩の影響を浮き彫りにしています。1973以前、米国の労働者は皆賃金が上昇していました。生産性の向上により、教育水準の高低にかかわらず、全員の所得が増加しました。そして1973年のオイルショックと不況で、誰もが豊かになるというこの傾向が終わります。 　その後は、格差が拡大していきました。1980年代の初めには、大卒者の賃金は再び上昇に転じます。一方、大卒でない労働者のほとんどにとっては、雇用状況が厳しくなりました。賃金は伸び悩み、高校中退者の場合はたいてい下落しました。ＰＣ革命の始まりが1980年代初めだったのは偶然ではないでしょう。 　さらに目を引くのは、大学入学者数が1960年の約75万人から、1980年の150万人強へと倍以上になったことです。大量の卒業生がいれば相対賃金も下がったはずですが、そうはなりませんでした。給与が増え、供給も増えるということは、スキルの高い労働者に対する相対需要の伸びが供給の伸びに勝っていたということでしょう。 　同時に、高校を出ない人は減っていましたが、彼らに対する求人はそれ以上に減っていました。未熟練労働者の需要が低いため、彼らの賃金はますます下がりました。それで所得格差が広がったのです。 マカフィー：その間、テクノロジーは進歩を続けました。オーターとドーンの別の研究では、1980年から2005年にかけて、雇用と賃金のあり方を変える最大の要因はコンピュータ化だったと結論づけています。また、コンピュータ化しやすい業務が多い職業には、たいてい中間層が従事していたとも述べています。中間層の空洞化が主な原因で所得の中央値が減少しました。「第二の機械時代」は「第一の機械時代」とは違った展開をしており、労働需要が拡大しないまま物質的な繁栄が長く続いています。 写真を拡大 次のページ　　「第二の機械時代」に人間の仕事はあるか？ 勝者と敗者 デジタル技術は「勝者総取り」の経済を生みますか。 ブリニョルフソン：デジタル技術を使えば、ほぼコストをかけずに複製ができます。それぞれは完全なコピーで、地球上のほぼどこにでも、ほとんど瞬時に送信できます。「第一の機械時代」にそうした特徴はありませんでしたが、デジタル商品ではそれが当たり前であり、その結果、勝者総取りのような独特の事態が生じます。 　多くの産業では、大卒の人とそうでない人の賃金格差の拡大は、高所得層のもっと大きな変化に比べれば小さく見えるようになりました。2002年から2007年にかけては、所得上位1％の人たちが米国経済の成長による利益の3分の2を手にしています。 　その1％はどこにいるのか。全員がウォール街の面々というわけではありません。シカゴ大学の経済学者スティーブ・キャプランの調査によれば、そこには起業家や経営幹部のほか、マスコミやエンタテインメント、スポーツ、法曹界の大物も含まれます。上位1％がある種のスターだとすれば、その上にはさらなる所得増を果たしたスーパースターがいます。上位1％が米国の総所得の約19％を稼ぐ一方、上位0.01％では国民所得に占める割合が、1995年の3％から2007年には6％へと倍増しています。それ以上の所得水準については信頼できるデータが入手しづらいのですが、所得の乖離はフラクタル的な性質を伴って続いている兆候があります。スーパースターの各グループの上に、さらに小さな超スーパースターのグループがあるのです。 　経営幹部に莫大な報酬を支払う巨大企業の台頭、米国をはじめとする国々に見られる高所得層に有利な減税など、いくつかの要因が関係していると思われます。テクノロジー業界では、裕福な起業家や投資家も数多く生まれています。キム・ヒギョンと私の共同研究によれば、ＩＴをよく利用する企業はＣＥＯに支払う報酬も多いことがわかっています。それはたぶん、テクノロジーが意思決定の効果を増大させるからでしょう。「スーパースター偏向型の技術変革」はますます重要なトレンドになりつつあるようです。 デジタル技術による生産性向上を疑問視する経済学者に対して、何をおっしゃりたいですか。 ブリニョルフソン：1990年代半ばに米国の労働生産性が大幅にアップした時、私たちや他の経済学者による研究は、ＩＴがその成長を後押ししたと結論づけました。しかし、それは長続きしませんでした。2000年代半ばには、労働生産性の伸びは1996年以前の水準まで減速し、以来、比較的低い水準のままです。最近では2008年の不況が明らかに1つの要因でした。生産性というのは基本的にＧＤＰを労働時間で割ったものですから、ＧＤＰが急落すると生産性も落ちる傾向があります。 　しかし、もう1つ重要なのは、デジタルの進歩の多くがＧＤＰに勘定されないということです。たとえば、ウィキペディアは昔ながらの『ブリタニカ百科事典』とは違って無料です。つまり、はるかに多くの人に付加価値をもたらしても、ＧＤＰの数値に含まれないのです。 　そしてさらに重要なのは、新しいテクノロジーの開発と、その恩恵が統計に表れ始めるタイミングにはズレがあるということです。つまり、近年の技術進歩の影響は、生産性にまだ十分に反映されていないのです。私たちは以前にもこれと似た経験をしています。米国の労働生産性は1906年から1928年にかけてあまり伸びませんでしたが、ちょうどこの頃、電気や内燃機関などの強力な新技術が初めてビジネスに導入されたのです。その後の数十年間で、こうした技術の効果的な利用法がわかると、生産性は上昇しました。 マカフィー：最新の技術革新によって何が可能になるかは、まだわかっていません。iPhoneなどの製品は、誕生して8年しか経っていないことを思い出してください。自動運転車（ロボットカー）が米国の道路を初めて走ったのは五年前です。人工知能が画像の分類やビデオゲームなどを、プログラマーからルールを教わらず未知の状態からでもマスターできる──それがわかったのもつい最近です。ベイラー医科大学は昨年（2014）、ＩＢＭのコンピュータ「ワトソン」を使って、タンパク質とがん増殖に関する仮説を立案したと発表しましたが、その多くは正しいことがわかりました。 　いずれも大きな進歩ですが、経済への波及は単独では起こりません。それぞれが互いに結びつく、あるいは過去の技術と結びつくことを繰り返していきます。そうすると生産性の伸びが高まります。デジタル技術は「第一の機械時代」のエンジンよりも大いなる繁栄をもたらすだろう、と確信しています。 ブリニョルフソン：「第二の機械時代」はいくつかのステージに分けることができます。ステージ2Ａでは、人間が自分たちの知っていることを順を追って丹念に機械に教え込みます。昔ながらのソフトウェアプログラミングの要領ですね。ステージ2Ｂでは、機械がみずから学習し、人間が説明すらできない知識やスキルを獲得します。機械学習の技術は、音声認識、不正の発見、ビデオゲームのプレーなど、さまざまな分野でそれをある程度成功させています。 第三のステージもありますか。 ブリニョルフソン：たぶんあるでしょう。その時は、機械が感情や対人反応を理解しているかもしれません。いまはまだ人間のほうが優位な分野です。でも、ＭＩＴメディアラボではすでに、感情を理解できるロボットを研究中です。彼らは時折、顔の表情を人間より上手に分析することもあります。 「第二の機械時代」が進んでも、人間のする仕事はありますか。 マカフィー：はい。3つのスキル分野では、人間のほうがまだはるかに優れているからです。1つ目は高度な創造力。新規事業の素晴らしいアイデア、科学的な大発見、人を引きつける小説などを生み出す力です。テクノロジーにできるのはあくまで、これらに秀でた人の能力を増幅することです。 　2つ目の領域は、感情、対人関係、思いやり、育成、コーチング、意欲喚起、統率など。何百万年もの進化を通じて、私たちは他者のボディランゲージを読み解くのが得意になりました。 ブリニョルフソン：それから、シグナルを読み解くこと、さらには他者の言葉を汲んで代弁すること。機械はここではかなり後れを取っています。 　3つ目は、機敏性、可動性。混雑したレストランの中を歩く、テーブルを片づける、食器をキッチンに戻す、食器を壊れないように流しに置くといった作業をロボットにさせるのは──しかもレストランのお客さんが怖がらないようにそれをさせるのは──信じられないほど困難です。感じることや巧みな操作はロボットにとって至難の技なのです。 　でも、絶対に不可能というわけではありません。機械はこれら3つの分野にも進出し始めています。 マカフィー：今後も中間層の空洞化と二極化が続くでしょう。本当に優れた企業幹部や起業家、投資家、小説家はみんな報酬を手にします。ヨーヨー・マ（中国系米国人の世界的チェリスト）は、そう簡単にロボットに取って代わられません。でも金銭面で世界で100番目のチェリストになるのは、私なら受け入れられません。 企業の対応 こうしたテクノロジーの急速な進歩に、企業はうまく対応しているでしょうか。 ブリニョルフソン：テクノロジーは今後も進歩し続けますが、残念ながらビジネスの活力は落ちています。これは起業家にとって、人間をテクノロジーと組み合わせ、新たな形で活用する方法を考えるチャンスです。私たちはそれを「機械との競争」（racing against machines）とは逆の意味で、「機械との共存による競争」（racing with machines）と呼んでいます。どういうわけか、企業は昔ほど効果的に新しい雇用を創出していません。 マカフィー：変化には柔軟に、流動的に対応して乗り切るのが一番です。しかし、いまはビジネスの活力が落ち、労働の流動性が減っています。これは由々しき傾向であり、このままでは来るべき技術革新に適切に対応できません。 ブリニョルフソン：この硬直した状況は全米に広がっているようです。シリコンバレーでどれほど起業が盛んでも、米国の起業率は平均すると下がっています。 　知的な意味で簡単なのは、既存のプロセスを見て「この仕事の一部をどうやったら機械にさせられるか」と問うことです。それは一定の創造性や少々の労力を必要としますし、たしかに価値を創出します。しかし、「機械と人間を協力させてまったく新しいことを成し遂げ、市場でもっと価値あるものを創造するにはどうすればよいか」と問うほうが、さらに創造性を必要とします。 新しいデジタル技術を最大限活用できるのは、どのような経済環境の時でしょうか。 マカフィー：イノベーションや新しいビジネス形成、経済成長に資する環境です。その環境をつくるには、次の5つを重視する必要があります。 　1つ目は教育。初等・中等教育では、適切で有益なスキルを教えなければなりません。つまり、コンピュータが得意としないもの──創造性、対人スキル、問題解決などです。 　2つ目はインフラ。世界に通用する道路、空港、ネットワークを持つことは未来への投資であり成長の礎になります。 　第三に、起業をもっと推進しなければなりません。新しい企業、特に成長の速いスタートアップ企業は大きな雇用創出源です。しかし、ほとんどの産業や地域では、三〇年前に比べて新しい企業の数が減っています。 　4つ目は移民です。世界の才能ある人材の多くは、人生やキャリアを切り開くために米国へやって来ます。そして、移民の創業した会社が雇用創出の大きなエンジンになってきたのはデータからも間違いありません。この分野の政策はいまだに制約が多すぎますし、その手続きもまるで悪夢のように官僚的です。 　5つ目は基礎研究です。企業は応用研究に専念する傾向があります。つまり、独創的な初期研究をサポートするために政府が一役買うべきなのです。インターネットからスマートフォンまで、今日の非凡なテクノロジーは、そのほとんどが過去に政府プログラムとの関わりがありました。ですが、基礎研究への資金援助は減少しています。米国のＲ＆Ｄ支出をＧＤＰ比で見ると、総額と非防衛支出ともに1980年から三分の一以上減っています。これを変えなければなりません。 ブリニョルフソン：1つ確信を持って予測できるのは、デジタル技術のおかげで世界はもっと豊かで裕福になり、人々は単調な仕事やつらい重労働から解放されていくということです。しかし、全員がその恩恵にあずかるという保証はありません。すると当然、多くの人たちは不安になります。繁栄が共有されるか、それとも格差が広がるか──その結末を決めるのはテクノロジーではなく、私たちが個人、組織、社会として下す選択です。その未来の選択を誤り、多くの人を繁栄サイクルから締め出す経済・社会をつくるようでは、私たちはみずからを恥じるべきです。 　技術の進歩は途方もなく強い力ですが、けっして運命ではありません。私たちをユートピアに案内するわけでも、望まぬ未来へ連れて行くわけでもありません。要は私たち人間次第。テクノロジーは単なる道具なのです。 ◆最新号のご案内◆ 『【特集】 人口知能 ‐機械といかに向き合うか‐』 ■エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィ　機械は我々を幸福にするのか ■ヤフー安宅和人氏 「ヒト・モノ・カネ」から「ヒト・データ・キカイ」へ　人工知能はビジネスをどう変えるか ■人工知能研究の第一人者 松尾豊氏 ディープラーニングで日本のモノづくりは復権する　ほか 生活者視点で捉えるブランディングで強み。広告会社系コンサルの戦略を公開独・米が先行する製造業のIoT。日本が目指すべき方向性とは？洗練されたサービスを考える【サービス・マニュファクチャリング】企業のプロジェクト・マネジャーが足りない。専門コンサルが中途人材を強化へ あ [３２削除理由]：削除人：関連が薄い長文

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