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「自分の老後は自分の資金で」シンガポールの年金制度とは(ZUU)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/413.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 10 日 17:57:50: igsppGRN/E9PQ
 

               「自分の老後は自分の資金で」シンガポールの年金制度とは(写真=PIXTA)


「自分の老後は自分の資金で」シンガポールの年金制度とは
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151010-00000011-zuuonline-nb
ZUU online 2015/10/10 17:00


 皆様、こんにちは。シンガポール在住のファイナンシャルプランナー永柄正智です。

 日本では少子高齢化の進展で、年金制度を支える側の人口が減少し、将来的には年金給付額の削減が避けられない状況になっています。昨年発表された年金財政検証では、所得代替率(*1)が50%を維持できるかどうかに世間の大きな関心が集まりました。

 現役世代の方々にとっては、将来どれぐらいの年金額を受け取ることが出来るのかは大きな関心事のひとつだと思います。さて、海外の年金制度はどのような仕組になっているのでしょうか。今回はシンガポールの年金制度についてお話します。

 シンガポールの年金制度は、CPF(CentralProvidentFund:中央積立基金)と呼ばれ、国民と永住権保持者は個人個人が年金口座を持ち、退職後の生活などに備えて強制的に貯蓄を行っていく制度となっています。その大まかな仕組みは、就業者と雇用主が一定の割合(概ね就業者が給与額の20%、雇用主が13%)を口座に積み立てていき、定年退職時になると年金などとして引き出すことが可能となるかたちをとっています。

 この制度の特徴は、勤労者全体で年金制度を支える、いわゆる「賦課方式」を採用している日本の制度とは異なり、「積立方式」を採用していることです。そのメリットは、各個人が口座に積み立てを行っていくため、積立残高を容易に把握することができ、拠出した金額よりも受給額が少なくなるというような事態は避けられる点にあります。

■保証される積立金に対する利息

 さらに詳しくご説明しましょう。シンガポールの年金口座には3種類の口座が用意されています。まず(1)退職後の生活費を確保するための口座(特別口座)、次に(2)住宅の購入や教育費のために使用できる口座(通常口座)、最後に(3)入院費用や医療保険の支払いに充てることが出来る口座(医療口座)があります。

 それぞれの口座の積立金には、シンガポール政府が保証する利息が付される仕組みになっています。特別口座と医療口座の積立金には年間4%の利息が付き、通常口座の積立金には年間2.5%の利息が保証されています。

 その上、通常口座の残高のうち2万ドル(約180万円)と全ての口座の合計残高のうちの6万ドル(約540万円)までには、さらに1%の利息が加算されます。このように、政府が年金積立金に対する利息を保証することで、加入者は安心して年金の積み立てを行うことができ、将来に備える資産を増やすことが出来る仕組みになっているのです。

 日本でも昨今、GPIF(*2)が年金積立金の積極的な運用を行っていく方向に舵を切っています。しかし、シンガポールの年金制度との大きな違いは、積立金の運用に対する利息が保証されていない点でしょう。

■根底にある「自助努力の精神」

 このように、シンガポールの年金制度の根本的な考え方は、政府が自国民に対して強制的に年金の積み立てを行うことを義務づけることで、「自らの老後は自らの資金で守る」ことを促していることです。その代りに、政府は積立金に対して一定の利息を保証することでこれをバックアップしているのです。

 おそらく今後の日本においても公的年金のみで老後の生活費をまかなうことは難しい時代になっていくでしょう。したがって、公的年金だけには頼らない「自助努力によるライフプラン」を実行していくことが、老後の安定した生活につながっていくのではないかと思います。

■これからは「公的年金+α」の備えが必須

 ここ数年の大幅な円安の進行と消費税増税に伴う物価上昇の局面においては、預貯金のみによる資産の保有が実質的な資産価値の減少に繋がっていきます。したがって、保有資産の減少を防ぐ意味においても、「貯蓄から投資へ」の流れはいっそう加速していくでしょう。

 これからは、確定拠出年金やNISA(少額投資非課税制度)などの制度を積極的に活用して、公的年金+αの備えをしていく事がますます大切になっていくでしょう。

(*1)現役世代の平均手取り収入に対する年金受取額の比率
(*2)GovernmentPensionInvestmentFund:年金積立金管理運用独立行政法人

永柄 正智(ながえ・まさとも)
ファイナンシャル・プランナー。CFP、FP技能士(1級)、ロングステイアドバイザー。


 

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コメント
 
1. 2015年10月10日 18:55:56 : jXbiWWJBCA

シンガポールの噂
http://wiki.chakuriki.net/index.php/%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB


シンガポールでは外国人は永住権か就労ビザで滞在しています。どちらも更新制で、永住権があっても職が無くなれば更新できない場合があり、また、就労ビザは退職した時点で失効になります。どちらの場合も一ヶ月の滞在許可日数を超えたら国外に出ないといけないので、自動的に住めなくなる
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1193226066

シンガポール化を 目指す 日本
  シンガポールの実態を 伝えない マスコミ

   カジノや金融、 外国人富裕層の呼び込みでは 国民に幸福感は無い。


 ここに 時々 寄られる方の中には、 「おやっ」と 思われるかもしれない 表現があると思う。 ここ、 20年程度 日本が 模範としているのは、「韓国」であり 「シンガポール」である。 日経新聞や その系列テレビ局の番組である 「WBS」などを 見ていると よく分かる。 私は シンガポールを 以前から 「明るい 北朝鮮」と 表現している。   多分 多くの皆さんが その意味を理解しないと思っているのだが ……。

 彼らのやっていることを 早く日本もやらないと、 世界から取り残される、 そういう主張が ずうっと なされている。 韓国に対しては、 (こういう 話とは関係のない) 「嫌韓派」の 動きから、最近は それほど主張されなくなったが、 シンガポールに対しては、 まだ、 憧れの的 (まと) らしい。 石原慎太郎氏も 橋下市長も 「カジノ・カジノ」と叫んでいる。 どうしても、 日本を 「シンガポール」のように したいらしい。 ところで、皆さんは、 シンガポールを どういう国だと 思っているだろうか。

 普通の日本人は、 マスコミの影響で シンガポールを 「自由な国」だ と思っている 節がある。  私のように、 「明るい北朝鮮」などとは、 思っていない。 マスコミの影響とは 恐ろしいものだ。 NHKスペシャル・沸騰都市「シンガポール 世界の頭脳を呼び寄せろ」を見ても、 どちらかと言えば、 肯定的な面が 多いように思う。

    シンガポール

 話は変わるが、 地球の 「大気」を 説明するのに、 「先日、 北朝鮮が 人工衛星を打ち上げたが ……」 と 話したところ、 小6の生徒たちが 一斉に 「先生、 ミサイルです。」と 反論した。 日本も 「シンガポール化」が 進んでいる。 英語の教科書にも、 ゴミ一つ落ちていない きれいな国 シンガポールが 紹介されている。 多分、 多くの 小、中学生の 「行きたい国」の 上位に シンガポールは 入るだろう。

 東京では、 どうだったのか 知らないが、 九州では 打ち上げの約5分後に 「只今、北朝鮮が 超距離弾道ミサイルを 発射しました。」という 全国瞬時警報システムがあった。 「なんじゃ、 こりゃ!」というような、 黒字に 赤文字の 大画面が 映し出された。 その後、 5分後に 同様の画面で 沖縄上空を飛行して行った と 放送があった。
全国瞬時警報システム  アジア極貧層
   国民の恐怖心を煽る目的の テレビ画面           シンガポールの貧困層は 目に見えないらしい
 この画面は、 国民に 相当の恐怖感を 抱かせる。 北朝鮮が、 我々に対して ミサイルを発射 (実験) したかのように 思わせる。 これが、 私の言うように、 「人工衛星の打ち上げ」とされていたなら、 生徒たちは 恐怖感を抱かない。 軍事専門家の 「ミサイルでも、人工衛星でも、さほどの代わりは無い。」というような 考えは、 「民主主義の自殺に手を貸す」 行為だろう。

 CNN が 世論調査では、シンガポール国民が 幸福度では、148か国中 最下位だったという ニュースを伝えた。 質問事項にもよるが、 我が国が模範とすべき 国が 何であれ、 最下位というのは なぜだろうとは 思っていただけないだろうか。
 
(CNN) 米世論調査企業ギャラップ社は22日までに、笑いの頻度や休息時間の大小など日常生活の「充実度」に関する世界148カ国を対象にした調査結果を発表し、最も「不満」を抱いていたのはシンガポール国民だったと報告した。

調査は昨年、148カ国の国民約1000人ずつを対象に実施。前日の生活で「十分休めたか」「何か面白いことがあったり興味を持てることをしたりしたか」「たくさん笑ったか」「敬意をもって接しられたか」などの5項目を質問。「はい」「いいえ」の回答率を比較対照することで、各国民のプラス思考や人生への前向きな態度、感情の表現度などを探った。
                                                              (引用終り)

シンガポールは、 東京都23区と 同程度の国土面積に 480万人が住み、 資源も無いながら、 国民ひとり当たりのGDPでは 日本を抜いて 「アジアで最も 豊かな国」となった。 その急成長の核となっているのが、「世界中から頭脳と金を集める」システム。 小泉改革で、 竹中平蔵が実行した 「金融を核とした日本」は、 シンガポールを モデルにしている。 このシステムの矛盾を、 学者などの意見でなく、 一般にシンガポールで 生活する 日本人のブログから 紹介したいのだが、 なにしろ、 この国の情報規制は すざましいので、 なかなか適したものが無い。

                                            (クローデン 葉子)さんの ブログより 引用
 私が 政府による メディア規制が 国民の 意識形成に与える影響を まじめに 考えるようになったのは シンガポールに来てから。 というのも シンガポールは 非常に 言論統制が厳しい 国家だからです。

 米国の人権組織 「フリーダムハウス」 が毎年 「世界各国の 報道の自由度 調査報告」 を発表していますが、 その2008年度版では、 シンガポールは イラクや ガボンと並んで 195か国中の153位 。


 一人当たりGDPが アジア一 なのに、 報道の自由度が イラクと並んでいる国 っていったい・・・  中国は もちろんもっと厳しく、 ソマリア・ ルワンダ・ パレスチナと並んで 181位。 最下位の195位は 北朝鮮です。

シンガポールでは、 新規活字メディアの 発行許可を得るのは 非常に困難で、 既存メディアは 監視下に置かれています。  こういう国で 生まれ育った シンガポール人と話していると、 やはり 規制されたメディアが 市民に与えている影響を そこはかとなく 感じることがあります。

ブログなど オンラインメディアにも 目を光らせており、 政府に 批判的な ブロガーが逮捕された、 ブログ閉鎖させられた、 などの話は よく聞くので、私も ブログには 書きませんが (「麻生辞めろ」とか ブログに 書ける 日本のような 国ばかりでは ないのです・・・)。

 日本のメディアでも、 規制に 抵触した記事を 掲載したことをきっかけに シンガポール支局を 閉鎖させられたところがあるようですから、 当局は 日本語媒体も チェックしているようですね。  FEERは今でも シンガポール発禁、 去年ですと FTと WSJAが 罰金払ってましたね。                       (引用終り)

 こういう状況を 伝えている物は 少ない。 マスコミなど、 皆無であるだろう。さらに、 続けて(クローデン 葉子)さんは 次のような記事をアップしている。   文中 (色文字) は リュウマの独り言 の意見である。 (以下引用) 

 最近、 ロンドンから シンガポールに 引っ越してきた 夫の同僚D(フランス人)と 彼の奥さんA(イギリス人医師)と よく 一緒に 食事をするのですが、 医師であるAが見る シンガポールが、 私たちが 普段の生活で見る シンガポールと 全く異なっていて 毎回 非常に興味深い話が 聞けます。

私は ブログで シンガポールのことをいろいろ書いてますが、 日常生活では 一部分しか 見れていないと思います。 -- 中略 --

 ところが、A が 見るシンガポールは 「福祉のない国での 貧困」 です。

 シンガポールは 街がきれいで ホームレスがいないため (本当はいるが見えない)、 一見すると 福祉の 充実した国のように 見えるのですが、 実は 「働いて 自己責任で 自分の面倒を見ろ」 という 「小さな政府」です (でないと、法人税18%、所得税最高20%という低税率にできない)。  ( 竹中平蔵の言う 小さな政府とは、こういうものを指す事を 忘れないで欲しい。 法人税を下げ、 所得税を下げることは、 小泉改革で 「聖域なき構造改革」 の名の下に実行された、 社会保障制度を 切り捨てる結果になるのだ。)

 無料の 国立医療システム(NHS)がある イギリスから来た 彼女は、 「”貧乏人は死ね”というのか?」 と憤っていました(イギリスの NHS自体 問題山積みで 誉められたものではないが、 先進国なのに 最低限の セーフティネットがない という事実を 指摘している)。  ( 目に触れない ホームレスが どこでどのように生きているか、 知る由も無い。 )

 私も シンガポールの ジニ係数(所得格差を現す)が 48と アジア最高レベル(中国やカンボジアより高い)であることは 知っていましたが、 魅力的な 税制に惹かれた 富裕層が流れこんでいるのが 主因だと思っていました。  ( 多くの方が、 外国の富裕層を呼んだためだと思っているはずである。 )

 シンガポールでは 物乞いは違法なので、 ティッシュ売りは 形を変えた 物乞いです。  路上に寝るのも 違法です。 他国では どんなに違法にしても 発生してしまうと 思うのですが、 国土が小さく 統制が厳しい シンガポールでは 法律は かなり厳密に 実施されています

 たしかに シンガポールの 国家政策はF1誘致 (今週末はまたF1グランプリ) や カジノ・リゾート誘致など いまだに 国外から 資本を呼び込む 開発優先の傾向があると 思っていましたが、 通常の 民主主義の 先進国では 貧困層の実態を マス層である中間層が知り 行動できれば、 その政策に 異議が唱えられるんでしょうけどねえ・・・(実質一党独裁でメディア規制のあるこの国では、それも実現しないか・・・)              (引用終り)

 こういう ありのままの 「シンガポール」の実情を マスコミが 「恐れずに」 伝えているならば、 竹中平蔵のような 主張が 大手を振って まかり通ることはあるまい。 NHKにしても、 あの放送の後、 国外追放になったわけでもないので、 シンガポール政府 公認の 「プロパガンダ」の一翼を担 (にな) っただけだろう。

 金融や 観光を 国家の中心に据え、 外国の富裕層を 日本に呼び込むというような 考えは、 こういう危険性をはらんでいることは 知っておくべきだろうと思う。 自民党政府にしても、 それ以外の リーダーたちにしても、 社会保障を削る (出費を抑える) ことで、 国の経済の建て直しを考えているようだ。

 端的な例が 「生活保護バッシング」であろう。 このバッシングも よくよく見ると、「生活保護の不正受給」が 問題であるのに、 それに名を借りて 「生活保護制度そのもの」を 攻撃している。 「生活保護制度そのものの見直し」を 口にする。 本当にそれは正しいことなのか。 シンガポールに 追いつきたいのなら ともかく  …… 

 官僚や 学者、政治家達、マスコミは、 生活保護受給者は 働けるのに働かない怠け者 というイメージを 世間に 植えつけることに 成功した。 これは、 不正受給者 に含まれる人々のことだ。 日本は、 世界的に見て、 先進国の中で 「高福祉」の国とは言いがたい。

 「国家財政は苦しいのだから生活保護費だって仕分け対象になるのもやむを得ない。このまま生活保護費が増大すれば国家財政が破たんしてしまう」  「受給者の数十倍存在する負担者の気持ちを排除する議論は断じてまかりならんっ」  …… こんな主張が 声高に あちこちで聞こえる。 そんなに、 生活保護受給費が 多いのか、 検証もせぬまま、 それに賛成してしまう。 

 生活保護に充てる予算はどのくらいか、GDPにしめる生活保護費の比率を 世界で比べてみると

 OECD加盟国平均2.4%        アメリカ3.7%       イギリス4.1%       ドイツ2.0%
 フランス2.0%             日本0.3% ( 国家予算のうち生活保護費が占める割合は約2.27% )

 この程度のものを そして 世界的に見て 「過剰」であるならともかく、 決して満足いくものでもないものを バッシングする。 「 弱いものを叩いて 」ガス抜きを 計る。 そういう風にしか、思えない。  

 財政危機のツケを 社会保障費削減して貧困者に回すべきではない。 彼らが 財政危機を 生み出したわけではない。 財政危機を 生み出したり、 予算を浪費したり、 不当に 恩恵を受けたりしたものたちが 別にいる。 そういう 責任は 一切 問われていない。

 今日の 「ゴミウリ新聞」には、 でかでかと 「年金受給者の金額を上回る 生活保護に対して、 年金受給者から 不公平の声が上がっている。 生活保護費の見直しを 求める声がある。」という 記事がのっている。 生活保護費は、贅沢が出来る金額で 決めるものではない。 最低限度の生活が出来る金額で 決めている。 であるなら、 年金額が 少なすぎることが問題なのであって、 少なすぎる 年金額に 生活保護費を 合わせることは、 さらに 問題を大きくする。

                                                 2012.12.27  産経新聞
 田村憲久厚生労働相は27日未明の就任記者会見で、生活保護費の給付水準を引き下げる考えを示した。「1割ぐらいを上限に検討し、判断していきたい」と表明した。

 自民党は衆院選公約で「10%引き下げ」を明記しており、数年間かけて段階的に減額していく案を軸に検討を本格化させる方針だ。                                          (引用終り)

 どこかの国が、 「君が代を歌え。口パクでは、だめだ」 「国旗を掲げよ、国旗を敬え。」はては、 「靖国神社に参ることは、 国民の務めだ」 と 懸命に 「愛国心」を 強要している。 シンガポールでも、「愛国心の高揚」が 政府にとって 喫緊の政治課題となっている。 似たもの同士である。

 シンガポールは、GDPの5%、「約95億ドル(約7,600億円)」が軍事予算である。この額は「国家予算の4分の1」を占める。 東南アジア諸国では、随一の軍事大国である。 もちろん、 この額を 「社会福祉」にまわせば、 貧困問題は 解決できるであろうし、 「愛国心のなさ」を 喫緊の課題として 悩むこともなくなるのだが  どこかの政府同様、 そういう考えは お持ちで無いらしい。

http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-707.html


2. 2015年10月10日 19:41:47 : CyDDpNHuA2
シンガポールの住宅政策だけは他の華人系の国より良いですね。中国大陸とか香港とか台湾と比べても安くて快適な住宅が手に入りやすい。

しかし日本人がよくあんな狭くて暑苦しい国に住む気になるものだと思います。


3. 2015年10月12日 01:26:38 : C31aL3EEO2
シンガポ−ル、いつか、崩壊するでしょう。

金融、通信では、生産財を生み出せない。

空気を掴む様な産業ばかりでは、砂上の楼閣でないでしょうか。

簡単にとって変わられます。

その時、お終い。


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