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黒田日銀総裁、物価低迷でQQE継続 追加緩和には慎重姿勢
http://jp.reuters.com/article/2015/10/10/idJPL3N12A01S20151010
2015年 10月 10日 12:03 JST
[リマ 9日 ロイター] - 麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は9日、ペルーの首都リマで開かれていた20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)などの終了後に会見した。黒田総裁は、原油価格の下落などを背景に消費者物価の低迷が続く中で現行の量的・質的金融緩和(QQE)の継続を表明する一方、現時点での追加緩和には慎重姿勢をにじませた。
総裁は、先進国で低インフレ状態が続いていることについて「多くの先進国は2%の物価目標をもっているが、それに及んでいないことは事実」とし、その要因は原油をはじめとした一次産品価格の下落によるものと説明。一次産品価格の下落には需要と供給の両面が影響しているとし、「いずれにせよ、日銀ももちろん現在のQQEを2%の物価安定目標をめざし、それが安定的に持続するようになるまで継続することに尽きる」と語った。
国際通貨基金(IMF)は6日、新興国経済の減速などを背景に世界経済の成長率見通しを下方修正した。黒田総裁は「成長率下がったときの処方箋は、当然需要を支えるような政策をさまざま考えないといけない」としながらも、「メーンシナリオはIMFの見通しにある通り、来年にかけて成長が加速する姿」と指摘。「今の時点で何かあわててしないといけない、ということではない」と現時点での追加的な政策対応に慎重姿勢をにじませた。
ただ、「それぞれの国の経済・実情・政策の余地に応じて必要な政策を取ることに尽きる」とも語った。
麻生財務相は、G20後に開かれた国際通貨金融委員会(IMFC)において、世界経済の伸び悩みの背景にある構造的な問題に対処するには、「マクロ経済政策による需要下支えと構造改革による潜在成長率引き上げ」の重要性を説明したという。また、国際金融市場が不安定化する中で、「政策の実施に当たっては市場との注意深いコミュニケーションが求められる」などと指摘した。
中国経済に関して麻生財務相は「今共同で対処しないといけないというほど、中国経済が悪くなっているという判断はなされていない。それを中国が期待しているかというとそうではない」との認識を示した。日本経済については「きちんと進んでいる。急激に回復はしないが、急激に回復すると落ちるときも急激なので着実な回復が良い」と語った。
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