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中国経済の減速が世界の原油市場、金融市場に深刻な打撃を与えつつある。中国の銀行で100元紙幣を数える行員（資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕
中国のデフレ経済入りで原油価格にさらなる下押し圧力〜世界は再び想定外の金融危機へ突入か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44961
2015.10.10 藤 和彦 JBpress
原油価格1バレル＝50ドルの壁は厚かった。
ニューヨーク市場のWTI原油先物価格は10月に入り上昇に転じ、6日には1バレル＝50ドル近辺に達し、2カ月半ぶりの高値を付けた。
10月2日、「米国の石油リグ稼働数が5週連続で減少して614となり、シェール革命が始まる5年前の水準に戻った」と米ベーカーヒューズが発表したことがきっかけだった。
米国の原油生産も過去5カ月間で日量59万バレル減少し（総生産量の約6％）、供給過剰が解消に向かうとの期待が生じた。ゴールドマン・サックスが「米国の利上げは2016年入り後もしばらくは開始されない」と予想したこともあいまって、市場関係者の間では「相場が底入れした」との声が高まった。
しかし、価格上昇に賭けていた向きはまたもや敗北に終わった。翌7日、米国の原油在庫と生産のいずれもが増加したことが明らかになり、「この需給状況では1バレル＝50ドルは難しい」という厳しい現実が改めて市場関係者に突きつけられたのである（ロシアによるシリアへの軍事介入拡大で原油供給に混乱が生じるのではないかとの警戒感から、8日のWTI原油先物価格は一時1バレル＝50ドルを上回った）。
シェール企業をはじめとする石油開発企業が、過去十数年見られなかったペースで「非情な」コスト削減を進めている。そのため、原油価格が弱気相場入りし、1年が経過した現在でも高水準の生産が続いている。
米国内の貯蔵タンクはあと数カ月で満杯になると見られており、ゴールドマン・サックスは「原油価格はさらに1バレル当たり10ドル下落する」とも予想している。
■価格下落で欧米のオイルメジャーも打撃
米国以外の産油国の状況に目を転じると、OPECの9月の原油生産量は前月に比べて日量23万バレル減少し、同3205万バレルとなった。
国別ではサウジアラビアが日量20万バレル減の同1030万バレル、イランは日量10万バレル減の同280万バレル、イラクは日量9万バレル減の同421万バレルと大産油国での減産が目立った。しかし、今後もこの傾向が続くかどうかは予断を許さない。
このところ減産傾向にあるサウジアラビアだが、11月積みのアジアと米国向け原油販売価格を1バレル当たり3.2ドル引き下げた。10月積みの販売価格の1.3ドルというデイスカウント幅を拡大し、需要低迷の中で競合する産油国に対する競争力維持を目指している。
さらに国営石油会社サウジアラムコは、中国でのシェア拡大を図るため、中国石油天然ガス集団（CNPC）が有する下流部門の一部を数十億ドルで買収するための検討に入った（10月6日付ブルームバーグ）。
OPEC内でこれまであまり増産してこなかったアラブ首長国連邦（UAE）が2019年までに原油生産量を日量350万バレルにまで増加させるとしているのも気にかかる（9月の原油生産量は同290万バレル）。財政上の理由からとしているが、UAE政府は約1500億ドルにも及ぶ国有企業の保有資産の売却を検討している（10月7日付ブルームバーグ）。
サウジアラビアと並ぶ大産油国であるロシアの9月の原油生産量は日量1074万バレルでソ連崩壊後最高に達した。10月3日、ロシアのエネルギー相はサウジアラビアとの間で非公式に石油市場について協議し、正式の両国の政府間協議を10月末に予定していることを明らかにした。だが減産合意に達する目途は今のところ立っていないと言わざるを得ない。
原油価格下落局面で比較的打撃が少ないとされてきた欧米のオイルメジャーも「対岸の火事」ではなくなりつつある。
原油価格が1バレル＝10ドルを割り込んだ1980年代と90年代を含め約70年間にわたり配当を続けてきた欧州最大の石油会社英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが、配当を維持するために懸命の努力を続けている（10月6日付ブルームバーグ）のが象徴的と言える。エクソンモービルやシェブロンなど米石油・天然ガス企業の格付けが下がる可能性が高まっている。
■人口減少で中国はマイナス成長へ？
世界全体の原油生産国と企業が苦境に陥りつつある中、筆者が注目したのは、国連が9月28日に発表したレポートの内容である。
「中国の人口は2017年に約13.6億人でピークに達した後、急速に減少を始める」
これは「世界人口見通し2010改訂版」の中で出生率を最も低く見積もった場合の見通しである。中国社会科学院は10月7日、「中国の総人口は2025年に約14.1億人でピークを迎える」との見通しを明らかにしているが、専門家の間では「国連の見通しが正確」とする見方が優勢である。
中国の生産年齢人口は、すでに2011年をピークに毎年200万人以上のペースで減少を始めている。
人口減少先進国の日本の場合、生産年齢人口が1995年にピークに達し、その12年後の2007年に総人口のピークを迎えている。国連の見通しが正しければ、中国の場合、生産年齢人口と総人口のピークの差がわずか6年しかなく（日本の場合に比べて半分）、猛烈なスピードで人口減少が進むことになる。
『デフレの正体』の著者で知られる藻谷浩介氏は、「少子高齢化により人口が減少する状況下では内需縮小は避けられない」と指摘している。中国でも「人口減少は需要と消費を萎縮させ、GDPの減少すら起きかねない」と警告する人口学者が出てきている。
中国経済の足元の状況を見ると第3四半期の中国の銀行セクターの景況感は2008年のリーマン・ショック直後以上に悪化しており（10月4日付サウスチャイナ・モーニング・ポスト）、急増する銀行の不良債権の流通市場に投資家達が群がっている（9月25日付ロイター）。
■資本流出と実体経済のデフレ化が止まらない中国
中国からの資本流出もとどまるところを知らないようだ。
人民銀行は10月7日、「外貨準備高が第3四半期に1800億ドル減少した」ことを発表した。減少幅は過去最大である。
危機感を強める人民銀行幹部は10月2日、「通貨の投機的取引を抑えるためトービン税導入などの懲罰的措置を講ずるべきである」と主張した。外為取引へ課税すれば「人民元を国際通貨にする」という中国政府の悲願を台無しにしてしまうため、実際にトービン税が導入される可能性は低いとされているが、中国当局の狼狽ぶりがよく分かる。
中国政府は人民元安を見込んだ海外への資金流出を食い止めるため、10月から同国で普及している「銀聯カード」を使って海外で現金を引き出す際の上限を、「年末までは5万元する」と発表した。これまでの上限は1日1万元だったが、来年以降の上限は年間10万元となる。国慶節を利用して日本に来る中国人観光客は後を絶たないが、その購買力はかなり落ちているのではないだろうか。
実体経済のデフレ化も進んでいる。8月の中国の工業セクター企業の利益が4年ぶりの大幅な減少を記録したが、その中でも石炭鉱業（前年比64.9％減）と石油・ガス業界（同67.3％減）の落ち込みが目立った。
戦後の日本の最大の金融危機が、生産年齢人口が減少した直後の1997年に発生し、その後長期にわたりデフレ経済化した。それを念頭に考えれば、中国はまさに金融危機の直前にある。その後のデフレの期間が長く続くのではないだろうか。
■「想定外」の金融危機が再び起きてしまうのか
すでに十数年ぶりの大幅下落に見舞われている商品相場の先行きについて、ゴールドマン・サックスなどの大手投資銀行は、「相場が数年間にわたって下落する」と予測している。
「中国は永久に右肩上がりで成長する」との期待から原油・天然ガス・鉄鉱石・石炭などの開発に投じられた数千億ドルの資金が、「巨大なバブルの崩壊により、ものすごい勢いで巻き戻しを余儀なくされることになる」（HSBC）だろう。
この反動の影響をもろにかぶるのが、世界の大手商品取引会社である。
大手商品取引会社については、2013年夏頃から現物保有を拡大するために安易な資金調達手段を用い、潜在的なシステミックリスクを生みだしているとの見方が出ていた。
原油価格が1バレル＝100ドル時代に、ビトル、グレンコア、トラフィギュラなど大手商品取引会社10社の収入は約1兆ドルに達していた。各社はありあまる資金を元手に、2014年から米国のシェール資産を買い漁り、世界の石油の取引の約3分の1を支配するまでの巨大なプレイヤーに成長した。
先月末に株価が急落したスイスのグレンコアは、債務に関する透明性を高まる取り組みが評価され、10月に入ってからは落ち着きを取り戻しているかに見える。しかしバンク・オブ・アメリカ（BOA）が10月7日、「グレンコアへの世界の金融機関のエクスポージャーは1000億ドル以上である」と指摘するなど、同社の債務は金融市場で一般に理解されている額（300億ドル）よりも相当大きい可能性がある。グレンコアへの懸念が再び高まれば、ビトルなど他の大手商品取引会社の信用問題に発展するだろう。
大手商品取引会社の格付けがジャンク級に転落すれば、先物取引で差し入れている担保証券の積み増しを迫られる。これにより2008年のリーマン・ショック後に米AIGが事実上の倒産に追い込まれたことは記憶に新しい。
グレンコアへの融資元を見ると、英スタンダードチャータード銀行が19億ドルと最も多く、次いで仏ソシエテ・ジェネラルが18億ドルと、欧州の金融機関のエクスポージャーが大きい（10月6日付ブルームバーグ）。大手商品取引会社はあらゆる商品相場に関わっているため、「もし大手商品取引会社が経営危機に陥るようなら、先物の相手先も巻き込まれ、世界は再び激動に見舞われるだろう」（市岡繁男・富国生命 保険株式部 参与）との見方がある。
米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ前議長は10月5日、米CNBCテレビのインタビューで「サブプライムローンへの信用を失った投資家がパニックとなり、金融システム全体に危機が生じたのは想定外だった」と認めた。世界は再び想定外の金融危機が発生してしまうのだろうか。
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