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TPP合意で韓国の尻に火が付いた!? 「輸出競争で日本に負けてしまう」と参加論強まるが、不安も交錯し…
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151010-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/10/10 08:35
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、交渉に参加していない韓国が焦りの色を深めている。手をこまねいていれば、自動車の対米輸出などで日本より不利な立場になりかねないからだ。韓国の主要紙はTPPが大筋合意した翌日の6日付で、交渉に乗り遅れた韓国政府を一斉に批判した。同日、韓国のチェ・ギョンファン副首相は「TPPに参加する方向で検討する」と表明、遅ればせながら参加に向けて動き始めた。ただ、今からTPPに加わるには参加12カ国すべての同意が必要で、「同意の見返りに参加国が有利な追加条件を要求してくる可能性がある」と戦々恐々としている。さらに朝鮮日報日本語版のコラムによれば、日本と自由貿易協定を結べば「製造業の競争力が桁違いの日本から製品が流入してくる」といった後ろ向きの見方もあり、韓国のTPP議論は一筋縄ではいかなそうだ。
韓国は米国や欧州連合(EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易協定(FTA)を発効させ、さらには中国とのFTA発効も控えている。締結済みまたは交渉中のFTA対象国は60カ国に迫り、世界の国内総生産(GDP)の7割を超す国と手を結ぶ。自由貿易圏づくりではこれまで日本を圧倒してきたわけだ。
だが、TPPが発効されると、状況が一変する。世界のGDPの4割近く占めるTPP域内で、韓国企業は日本企業に比べて不利な条件での活動を余儀なくされる。朝鮮日報日本語版によると、アン・ドックン・ソウル大国際大学院教授は「FTAで経済領土を拡大する韓国を羨望のまなざしで見ていた日本としては、TPPが韓国を一気に追い越す『神の手』になりそうだ」と指摘している。
今回の合意で韓国に打撃が予想されるのは、自動車、自動車部品を中心とした業種だ。TPP参加国のマレーシア、メキシコなどは完成車に15〜30%という高い関税を維持している。TPP合意で両国では日本の自動車メーカーと競合する韓国の自動車メーカーは価格競争力で不利になる。米国でも現代・起亜自動車が日本車との競争面で期待していた韓米FTA効果がなくなる可能性が高い。米国は日本製の完成車に対する関税を段階的に撤廃。さらに、自動車部品の80%に対する関税を即時撤廃することで日本と合意している。
朝鮮日報日本語版によれば、韓国自動車産業協会のキム・テニョン理事は「主な競争市場で日本の競合メーカーに押されないためには、韓国も一日も早くTPPに参加すべきだ」と話している。
韓国政府はTPP交渉にこれまで加わってこなかった。韓中FTA交渉に集中するあまり、TPP交渉参加のタイミングを失ったと指摘されている。
対外経済政策研究院(KIEP)がこのほどまとめた試算によると、韓国がTPPに参加すれば、発効から10年で計1.8%のGDP増大効果が見込めるが、逆に10年間参加しない状態が続けば0.12%の減少を招くとしている。
貿易収支もTPPに参加すれば年間2億〜3億ドル(約240億〜360億円)改善、不参加ならば製造業だけで1億ドル以上悪化すると試算されている。
韓国政府はTPP参加の意思を具体的に表明することは避けてきたが、こうした状況を受け、尻に火が付いた格好だ。チェ・ギョンファン副首相の「TPP参加検討」発言はその焦りの表れといえる。「自由貿易づくりの優等生」の地位を日本に奪われたくないとの思惑がひしひしと感じられる。
ただ、一方でTPPの参加に慎重な見方も一部にあるようだ。その理由の一つが途中から参加することで不利益を被りかねないという不安だ。朝鮮日報日本語版によると、韓国・西江大のホ・ユン国際大学院長は「韓国が新規参加国としてTPPに参加することを目指す場合、参加12カ国全ての同意が必要だが、その過程で原参加国が『同意』の見返りに自国に有利な追加条件を要求する可能性が高い」との見方を紹介。自動車、機械産業分野で韓国に大幅な開放を要求する可能性が高い日本が大きな不確定要素だと指摘している。
さらに、朝鮮日報日本語版コラム(10月4日配信)では、日韓の間で自由貿易協定を結ぶことに、韓国の官僚も企業家も気乗りしない様子を「経済恐日症」が原因と指摘している。経済恐日症とは、韓国人が抱える「日本と勝負して勝てるわけがない」と心理を指すそうで、コラムでは「日本とFTAを結んだところで、製造業の競争力がけた違いの日本から製品が韓国に流入してくるばかりで、対日貿易収支がさらに悪化し、経済的な実益がない。反日感情のため国会での批准もラクダが針の穴を通るくらい難しいだろうから、わざわざ苦労して結ぶ必要はない」としている。
同コラムは、こうした問題がありつつも韓国は果敢に日本とのFTAに臨むべしと主張しているが、最終的にどうなるかは見通しにくくなっている。(小熊敦郎)
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