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財政制度等審議会の冒頭、あいさつする吉川洋会長=9日、東京都千代田区
「財政破綻は確実」国と地方の財政長期試算 一段の増税必要に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151009-00000029-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/10/10 08:15
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。2020年度に対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、21年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は60年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、一段の消費税増税など歳入増が必要になると示唆する内容だ。
長期試算は、高齢化に伴う社会保障費の増大などによって、国と地方の借金はさらに膨らむ傾向にあると指摘。政府が目標とする基礎的財政収支の黒字化を20年度に達成した場合も、赤字のままでも、その後に収支改善の取り組みがなければ借金は膨れあがるとした。
いずれのシナリオでも借金の膨張を抑えるには、高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では20年度にGDPに対し2.46〜11.12%の収支改善が必要と弾き出した。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準という。また試算では「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。
試算について、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「将来的には消費税率を少なくとも経済協力開発機構(OECD)諸国並みの15%程度に引き上げることが必要ということを示した」と解説した。
会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長(東大院教授)は「債務残高がGDP比で膨張していくといのは破綻するということ。それは避けないといけない」と述べた。
一方、財務省は9日、財政審の分科会に、中期的な社会保障改革案を示した。原則1割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階的に上げ、2割にするよう提案。日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に、定額の上乗せ負担を求めるとした。高齢化で膨らみ続ける公費支出を抑える狙いだ。
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