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新電力40社「8兆円市場」争奪戦 家庭向け第1弾、主戦場は首都圏(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/389.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 09 日 20:13:40: igsppGRN/E9PQ
 

大阪ガスの泉北天然ガス発電所。発電した電気の一部を新電力エネットに販売している=大阪府高石市


新電力40社「8兆円市場」争奪戦 家庭向け第1弾、主戦場は首都圏
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151009-00000000-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/10/9 08:15


 経済産業省は8日、来年4月の電力小売り全面自由化以降に電気を販売できる新規参入事業者の第1弾として新電力最大手のエネットや昭和シェル石油など40社の登録を認めると発表した。各社は来年1月ごろに料金を決め、電力の販売契約の受け付けを始める。8兆円規模とされる家庭向け電力小売市場の争奪戦が本番を迎える。

 ◆登録に82社申請

 登録が決まったエネットは「魅力ある料金メニューやサービスを提供したい」と早速、市場開拓に意気込む。

 経産省は今年8月に登録受け付けを始め、今回の40社を含む82社が申請。電力取引監視等委員会が業務の実施体制や暴力団など反社会的勢力とつながりがないかを審査し8日、40社を認可すべきだとの意見書を提出。同省は即日、登録を決めた。

 今後、残る申請企業についても順次、審査結果を発表する。大手電力は来年4月1日に自動的に登録が切り替わる。

 大手電力は東日本大震災後の原子力発電の稼働停止で火力発電の燃料費負担がかさみ、電気料金を値上げした。経産省は、自由化が料金の低減につながると期待する。

 自由化まで半年を切るなか、新電力40社が名実ともに認められたことで、成長余力のある首都圏をめぐるせめぎ合いが本格化する。首都圏は国内電力需要の3割を占める最大消費地。大手電力の地域独占が崩れる全面自由化後に主戦場となるのは必至だ。これまで手が届かなかった東京電力の牙城を切り崩す好機の到来で、新電力だけでなく、地方の人口減に直面する他の大手電力も越境販売に向け足場固めを進める。

 富士川に程近い静岡県富士市。中部電力が三菱商事、日本製紙と共同で計画する石炭火力発電所の建設が進む。中部電は富士川以西がサービスエリア内だが、発電所を設置する日本製紙富士工場は富士川を渡った東電管内にある。発電所からは中部電と電気の周波数が違う東電管内にスムーズに電気を送ることができる。運転開始は来年5月で、出力は10万キロワットと小ぶりだが、首都圏攻略に向けた「最前線基地」と位置付ける。

 ◆東電、異業種と提携

 関西電力は東燃ゼネラル石油と組み、原発1基分に相当する出力100万キロワットの石炭火力を千葉県で建設する。中国電力も東京ガス、JFEホールディングスと千葉県で石炭火力の新設を計画する。

 東北電力は、東京ガスと新会社「シナジアパワー」を東京都内に今月1日に設立。北関東を中心に来年4月から企業向けに電力を販売する。東北電は全面自由化について「環境の変化は新たな事業機会」と捉えており、「新会社は将来的に首都圏で家庭向け電力小売りに乗り出す布石だ」とみるエネルギー業界の関係者は多い。

 こうした動きに対し、危機感を募らせる東電はポイントサービスの運営会社や携帯電話会社など異業種との提携を進める。電気を買えばポイントがたまるようにするほか、ガスや携帯電話の料金とのセット割引を導入する。「他社の力をどんどん取り込み販売力を強化」(東電幹部)し、顧客のつなぎ止めや収益拡大を狙う。

 

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コメント
 
1. 2015年10月10日 11:09:16 : jXbiWWJBCA
2015年10月9日 闇株新聞編集部
時価総額7000億円と目されたUSJ再上場をゴールドマンサックスが半額で譲った理由
日本株や為替、世界経済について、明快かつ独特な視点で切り込む刺激的な金融メルマガ 「闇株新聞プレミアム」。今回は日本郵政グループに次ぐ今年のIPOの目玉と目されていたユニバーサル・スタジオ・ジャパン運営会社の再上場が急きょ取り下げになった経緯から、世界の情報/エンタメを牛耳る大手メディア・グループについて詳しく解説!
リーマンショック後のテコ入れが大成功したUSJ
大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(以下、USJ)の2015年度上半期入場者数が、前年同月比18%増となる654万人で過去最高を更新しました。 
USJと言えば、運営会社のユー・エス・ジェイが今年12月にも東証1部に再上場するという話がありました。実際、5月には申請も出されて準備は着々と進められていたはずですが、ここへきて急転直下「なし」になったというのが今回のお話です。 
ユー・エス・ジェイは、もともとは1994年に大阪市が過半数以上を出資する第三セクターの会社でした。しかし、運営はうまく行かず2005年にゴールドマン・サックスの出資を受けて債務を圧縮、経営の立て直しを図ります(これによりゴールドマン・サックスが4割の株式を握る)。 
そのかいあって2006年には入場者数が5000万人を突破するなど客足が伸び始め、2007年3月には鳴り物入りで東証マザーズに上場します。 
しかし、2008年9月にリーマン・ショックがあって株価が低迷する中で、ゴールドマン・サックスはTOB(株式公開買付け)を実施します。客足が落ち込み先行きも不透明な中で、新アトラクション建設など大規模な投資を迅速に行う必要がある、というのがその理由でした。 

買付け価格は時価を約25%上回る1株=5万円。2007年の公募・売り出し価格が1株=4万9000円でしたから、あまり文句のつけられないTOBだったようです。約10%の株主だった日本政策投資銀行と大阪市がこれに応じて、ユー・エス・ジェイは上場廃止となりました。
 ゴールドマン・サックスはに単純計算で1112億円を投じたことになりますが、はたしてテコ入れは大成功。再上場すれば「時価総額が7000億円程度にはなるだろう」とも見込まれていました。
あのゴールドマン・サックスが交渉で屈した相手とは?
ところが先日(9月28日)、米国ケーブルテレビ(以下、CATV)最大手のコムキャストが、ユー・エス・ジェイの発行済み株式数の51%を1830億円で買収すると発表しました。ゴールドマン・サックスからすれば、投資金額を大きく上回る回収ができることには違いありませんが…。 
コムキャストの取得は51%ですから、ユー・エス・ジェイの時価総額は約3600億円と算定されたことになります。ゴールドマン・サックスは再上場で見込まれた時価総額の約半分の評価額で、コムキャストに株を売り渡すことになります。 
しかも、49%の株式はそのままゴールドマン・サックスの手元に残ります。再上場の計画はご破算となり、持ち株の処分にはかなり苦労しそうです。合意内容がつまびらかにされているわけではないので本紙の推測になりますが、このような契約が成立した場合、長期間(数年〜10年程度)処分凍結を約束させられているケースがあるからです。 
こうしたことから、コムキャストは交渉において、ゴールドマン・サックスよりもかなり優位に立っていたことになります。 

こう聞くと読者の皆さんの中には「全米最大とはいえCATVの会社があのゴールドマンよりも!?」「そもそもなぜ米国のCATV会社が日本のUSJ(の運営会社)を買収したのだ?」と思われる人もいるかもしれません。
実はコムキャストという会社は単なるCATV会社ではなく、全米3大テレビの一角であるNBCと、6大映画会社の1つであるユニバーサル・スタジオを参加に収める全米最大級(つまり世界最大級)の総合メディア・グループなのです。 
今回のユー・エス・ジェイ買収は、傘下のユニバーサル・スタジオの世界展開の一環であり、まさにダイナミックな米国大手メディア・グループの戦略に沿ったものです。 
 言うまでもなくUSJは米国ユニバーサル・グループ各社のライセンス供与によって運営されているわけで、ゴールドマン・サックスとすればコムキャストの意向に沿うしか「出口」はなかったことになります。
世界の情報娯楽産業は5大メディアグループが牛耳っている!
ところで、世界の大手メディア・グループは、映画、テレビ、ラジオ、出版、新聞、インターネットなどさまざまなマスメディアを傘下に収める巨大な複合企業となっています。とくに21世紀に入ってから、それぞれのメディア関連企業が買収などを通じて巨大化していきました。 
代表的なグループはタイム・ワーナー、ウォルト・ディズニー、ニューズ・コーポレーション、コムキャスト、バイアコムの5社で、いずれも米国籍の企業です。 
主要マスメディアは、ほとんどこの大手5社に入って しまいます(下図参照)。たとえばテレビ局ではNBCがコムキャスト傘下であることは先ほどお話しましたが、ABCとスポーツ専門局ESPNがディズニー、CBSがバイアコム、FOXがニューズ、CNNがタイム・ワーナーの傘下にあります。

ちなみに超優良コンテンツとされるNFL(フットボール)とMLB(野球)の全米中継もこれら主要テレビが独占しており、その放映権料はNFLが8年間500億ドル(6兆円!)、MLBが8年間124億ドル(1.5兆円、全米放送分だけでローカル放送局分が含まれていません)と天文学的な金額になっています。 
映画会社(製作・配給会社)では、ビッグ6といわれるウォルト・ディズニーがもちろんディズニー、ユニバーサル・スタジオ(NBCユニバーサル)が先述のコムキャスト、パラマウント・ピクチャーズがバイアコム、20世紀フォックス(現社名は21世紀フォックス)がニューズ、ワーナー・ブラザースがタイム・ワーナーの傘下で、唯一コロンビアが大手5社以外のソニー傘下(現社名ソニー・ピクチャーズ)となっています。 
出版・新聞は、CATVのコムキャストとバイアコム、エンタテインメント会社のウォルト・ディズニーでは主要事業ではなく、もともと出版社だったタイム・ワーナーも名門「TIME」誌を分離してしまっています。5大メディアの中では唯一ニューズが、ウォール・ストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社、ニューヨーク・ポスト、英国のタイムズやタブロイド紙のザ・サン、それにオーストラリアを含む数多くのローカル紙を傘下に入れています。 
いかがでしょう。これだけの巨大なコングロマリットを前にしては、世界のゴールドマンサックスと言えども日本のテーマパークの経営権を巡って対立したくない相手であるというのがおわかりいただけたのではないでしょうか。 
今週の「週刊闇株新聞」は最新のメルマガから一部抜粋してお届けしました。 『闇株新聞プレミアム』では、世界の情報・エンタメ産業が5大グループに集約される過程で日本のソフトバンクやパナソニックやソニーが絡んだ企業買収のエピソードや、5大メディアの次なる再編ターゲットまで、さらに突っ込んだ解説をしています。
http://diamond.jp/articles/-/79530 


[32削除理由]:削除人:関連が薄い長文


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