9月25日、ホワイトハウスで米国のバラク・オバマ大統領（右）と会談する中国の習近平国家主席。この訪米が、中国人民元のSDR入りを後押しするか 
Photo:新華社/アフロ
 東京・有楽町駅近くのタイ料理店で、ピリ辛のタイ式ラーメンをすすっていたら、店の片隅に不思議な額縁が飾ってあるのに気が付いた。

 3年前の10月に東京で開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会の事務局から贈られた感謝状だった。同店が総会参加者を「ＳＤＲ」でもてなしたことへの謝意が表されていた。

 ＩＭＦのＳＤＲといえば、特別引出権（Special Drawing Rights）のことではないか。ＩＭＦ加盟国だけが使える特殊な“国際通貨”を、なぜこのタイ料理店は取り扱うことができたのか。意味がよく分からない感謝状だった。

 当時の米「ウォールストリート・ジャーナル」紙に関連記事があった。同総会には世界から約1万5000人が集まった。彼らの食事に対応するため、事務局は協賛レストランを募集した。協賛店に総会参加者が行くと、特別な値引きやサービスを受けることができたそうだ。つまりここで言うＳＤＲとは、特別割引権（Special Discount Rights）のことで、本物のＳＤＲに引っ掛けたしゃれの名称だったのである。

 ところで、ここにきてその本物の方のＳＤＲに国際的な関心が集まっている。5年に1度の通貨バスケットの構成見直し時期が近づいており、中国人民元が採用される可能性が高まってきたからだ。現在の構成通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円だ。それらを英「フィナンシャル・タイムズ」紙は最近の記事で「通貨のエリート」と呼んでいた。

 中国当局は人民元のＳＤＲ入りを切望している。単に名誉のためだけではない。ＳＤＲ構成通貨であり続けるには、金融システムに市場メカニズムを導入していく必要がある。中国政府は、それを“外圧”として利用しながら、国内の改革を推し進めたがっている。

 このため、最近の中国はＩＭＦが示す市場改革のアドバイスに素直に従ってきた。8月11日の人民元為替レートの値決め方式の変更がまさにそれだった。

 また、8月中旬にＩＭＦの中国調査団は、中国当局に株式市場への介入をできるだけ速やかにやめるべきだと話していた。それに呼応して、8月24日の週から中国当局は、露骨な株価維持政策を以前より控えるようになった。

 ＩＭＦによると、ＳＤＲ構成通貨になるには、（1）過去5年での財とサービスの貿易額が大きい、（2）「自由利用可能通貨」と見なせる、ことが必要だ。

「自由利用可能通貨」とは、国際的に利用度が高い通貨だが、為替レートが完全なフロート制（自由変動相場制）の必要はなく、資本移動規制が残っていてもＯＫである。（1）の基準をクリアしていながらＳＤＲ構成通貨になっていないのは、人民元だけとＩＭＦは説明している。

 ＩＭＦ加盟国の7割が了承すれば、人民元のバスケット入りが確定する。クリスティーヌ・ラガルド・ＩＭＦ専務理事や欧州勢は以前から歓迎姿勢を示してきた。注目は米国の動向だが、9月に中国の習近平国家主席が訪米したことが効いたらしく、報道によると、米国の関係者は反対する根拠が見つからないと発言し始めている。

 人民元がＳＤＲのバスケットに入ると、日本円の存在感が弱くなる恐れはある。しかし、日本にとってメリットもある。中国に対し市場メカニズムに沿った行動を求めやすくなるかもしれない。レストランで使える「ＳＤＲ」（特別割引権）がもらえるわけではないが。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/79414

［上海／北京　９日　ロイター］ - 中国のレアメタル（希少金属）取引所が提供した「ノーリスク・２桁の高利回り」商品が引き起こしている換金不能問題は、中国の複雑な金融システムにリスクが潜んでいることを如実に示した。

雲南省の泛亜非鉄金属取引所は７月、金融商品「日金宝」の元本償還ができなくなったと発表。国営テレビで宣伝を流していたため、政府の支援があったと思い込んだ投資家が抗議活動を北京や上海で繰り広げ、中国政府を悩ませている。

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の上海オフィス前で抗議活動に加わっていたワン氏と名乗るある男性（３５）は、日金宝に５０万元（７万９０００ドル）を投資した。「われわれは政府にこの問題に対処してほしいだけだ」と説明した上で、「中国指導部は『中国の夢』を成し遂げると話しているが、われわれの基本的な権利、財産権も守れないなんて」と憤る。

泛亜非鉄金属取引所にコメントを求めたが、回答は得られなかった。同取引所はこれまでに、日金宝に関与した投資家は８万人で、投資総額は３６０億元（５７億ドル）に上ると明らかにしている。

多くの投資家は地元政府の当局者や主要な商業銀行の支援があると思ったことが投資理由だと話す。

上海の投資家男性は「国営テレビで２０１４年に１カ月にわたってＣＭが流れていた」と指摘。別のファン氏と名乗る男性は「われわれが失ったのはお金だけではなく、地元政府への信頼だ」と付け加えた。

泛亜非鉄金属取引所は、政府の支援を受け、政府の監督を受けていると説明していた。ウェブサイトではさらに、国家統計局の「協力企業」と記載するなど、政府の支援を受けている事例を列挙している。

雲南省の当局に提出した異議申立書は８月に却下された。訴訟を起こしてもお金を取り戻したり、受け付けてもらえたりする可能性は低い。

そのため、メディア報道によると、投資家らは８月、泛亜非鉄金属取引所の董事長を上海のホテルで捕まえ、警察に突き出したという。董事長はその後、釈放された。

同取引所は９月、流動性に問題が生じた原因について、株式・商品市場の動揺や規制変更を挙げた。また、問題の解決のため、取引所に上場する銘柄の売却を提案。しかし、全ての投資家を満足させるのは難しいかもしれない。

上海に住む３６歳の投資家は「われわれは元利の返済だけでなく、容疑者の処罰も求めている。義務を怠り、経済犯罪者を無視しただけでなく、政府と企業の癒着を許した当局者は全て罰を受けるべきだ」と述べた。

（Nathaniel Taplin記者、David Stanway記者　執筆協力：SHANGHAI NEWSROOM and John Ruwitch　翻訳：川上健一　編集：加藤京子）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/china-commodities-fanya-idJPKCN0S30BU20151009
焦点：レアメタル商品の換金不能問題、中国の金融リスク浮き彫りに]
http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/china-commodities-fanya-idJPKCN0S30D720151009