進むも地獄、退くも地獄、日銀は緩和でも維持でも信認低下−調査 (1)
2015/09/11 12:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUG2M36S972K01.html

８月の一人平均現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比０.５％増の２７２,３８２円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.６％増の２５８,８０４円となった。
所定内給与は、０.５％増の２３９,７１４円となった。所定外給与は、１.５％増の１９,０９０円となり、
特別に支払われた給与は、０.６％増の１３,５７８円となった。

実質賃金は、０.２％増となった。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比０.５％増の３４７,５４１円となり、
パートタイム労働者は１.０％増の９７,２３１円となった。
８月の一人平均総実労働時間は、規模５人以上で前年同月比０.５％増の１４１.８時間となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は、０.５％増の１３１.４時間となった。所定外労働時間は、
０.８％減の１０.４時間となった。
また、製造業の所定外労働時間は、２.０％増の１５.３時間となった。季節調整値では、前月比
０.５％増となった。

総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は０.８％増の１６４.４時間となり、パート
タイム労働者は０.５％減の８９.１時間となった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2708p/dl/pdf2708p.pdf

2015年10月07日

ドル/円：追加緩和はまぼろし？山本 雅文「FX投資戦略テーマ」

＜要約＞
日銀は10月6-7日の会合で追加緩和を見送った。景気悪化とインフレ低迷の中、市場では追加緩和期待が根強いが、安倍政権の下で2％インフレ目標追及の優先度は低下しており、日銀は少なくとも年内は追加緩和を行わない可能性が高まっているようだ。仮に景気後退となっても、金融政策ではなく財政政策（補正予算）で対応される可能性もある。追加緩和先送り継続は円高圧力となるか、ドル/円が足許のレンジを維持できるかは、米利上げ期待が維持されるかにかかっている。

高まる追加緩和期待・・・
このところ市場では日銀の追加緩和期待が高まっており、時期としては半期展望レポートで最新のGDP成長率やコアCPI見通しが提示される10月30日会合がメインシナリオながら、サプライズ演出のため今回10月6-7日の会合で決定されるとの見方もあった。

追加緩和の背景としては、�@4-6月期のマイナス成長（前期比年率-1.2％）に続き、7-9月期もマイナス成長となるリスクが高まっていることに加え、�A日銀が2％達成を目標としているコアCPI（除く生鮮食品）が8月に-0.1％へ低下し、今後も原油安の影響もあり目標達成が危ぶまれていること、などが挙げられてきた。

追加緩和手法として市場では、�@現在年間80兆円としているマネタリーベース拡大ペースを100兆円程度へ拡大、�AうちETFやJ-REITの買入れ額を約倍増（各々3兆円→6兆円程度、900億円→2,000億円程度）、�B買入れ対象の長期国債の平均残存年限を現在の7〜10年から10〜12年前後へ延長、�C超過準備に対する付利金利を現在の0.1％から0.05％へ引下げ、�D付利金利のマイナス化、などの案が挙げられている。

・・・但し「おあずけ」状態が来年まで続くリスク
もっとも、日銀は今回、追加緩和を見送った。今回だけでなく、少なくとも10月中の追加緩和は見送られる可能性が高い。第一に、来週以降、重要イベントが相次いで予定されている。特に11月16日の本邦7-9月期GDP発表が重要で、仮に10月中に追加緩和を行った場合、その後発表される7-9月期GDPが市場の懸念に反してプラス成長となり、二四半期連続マイナス成長という技術的景気後退には陥らずに済んだことが明らかになると、追加緩和を無駄に行ってしまったことになる。そうした事態は日銀としても避けたいだろう。また、10月19日発表の中国GDP（従来とは違う方法で推計される予定）が大幅減速を示したり、10月あるいは12月の米FOMCでの利上げあるいは見送りを受けて円高株安となる場合、追加緩和の効果が短期間で帳消しとなってしまうリスクが大きい。こうしたイベントリスクに限らず、足許は世界的に金融市場が不安定な状況が続いている中、9月後半に相次いだフォルクスワーゲンやグレンコアなどの個別企業の問題が突如浮上して市場が動揺するリスクもあり、政府・日銀としても極力追加緩和カードは温存したいはずだ。

＜今後の主要イベント＞
10月19日：中国7-9月期GDP発表
10月27-28日：米FOMC
10月29日：米7-9月期GDP発表
11月16日：本邦7-9月期GDP発表
12月15-16日：米FOMC
来年6-7月：参院選
17年4月：消費増税

「新三本の矢」で金融政策の位置付けが低下
そもそも、かつてよりも金融政策の位置付けが低下している可能性が高い。安倍首相は9月24日、自民党総裁再選決定後も経済優先で政策運営を行う姿勢を示すため、強い経済、子育て支援、社会保障を新たな3本の矢として発表した。特に第一の「強い経済」に関しては、直近約500兆円の名目GDPを600兆円へ拡大することを目標として掲げた（期限は明示せず）。これは一見、「名目GDPターゲット政策（または名目所得ターゲット政策）」と呼ばれる金融政策に見える。近年では、英中銀（BoE）のカーニー総裁が2012年12月の講演で、インフレ目標政策よりも積極的な金融政策として挙げたことで一時話題になったことがあった（当時の肩書きはカナダ中銀総裁）。このため、日銀金融政策の積極関与を含めて打ち出されれば為替・株価に大きなインパクトがあったはずだ。

もっとも、今回の名目GDP600兆円達成については、金融政策の役割のみならず具体的な手段が明示されなかったため、市場からは実現性の低いお題目として、ほぼ無視された。むしろ、初期アベノミクスにおける当初の3本の矢で明示され最も重要な役割を担った金融政策が、今回は言及されなかったことで、金融政策の位置づけが低下したとの見方に繋がった。実際、こうした政府の金融政策の優先度の低下は、金融緩和下での円安局面における産業界からの過度な円安への懸念、食料品などの物価上昇による実質賃金低下の低所得者層への悪影響などを懸念する政府や、更なる円安の経済効果に疑問を呈した黒田総裁発言とも整合的だ。更にいえば、円安で最大のメリットを受けたのは株価だったが、昨年以降は円安が進まなくとも株高が進行する局面も多くなっており、株式市場の観点からも円安をもたらす金融政策の必要性も低下している面もある。

追加緩和より、金融政策フレームワーク修正の可能性の方が大
更に、政府・日銀が13年4月に打ち出したコアインフレ2％を2年で達成するという目標へのこだわりも弱まっているようだ。既に日銀は、当初は2015年度中としていた2％インフレ目標達成時期を2016年度前半へ後ずれさせているだけでなく、10月30日発表の展望レポートでGDP成長率、インフレ見通しの引下げと合わせて達成時期を2016年度中などと変更し実質的に更に後ずれさせる可能性が報道されている。またインフレ指標についても、当初から目標とされているコアCPI（除く生鮮食品）が金融政策によりコントロールできない原油などエネルギー価格の影響でマイナスに転じる中で、物価の基調を見る上でエネルギーを除いたコアCPI（日銀版コアコアCPI）の重要性を強調し始めている。

なお、安倍首相が掲げた「新三本の矢」における名目GDP600兆円達成の前提が、名目GDPの+3％以上の成長、実質GDPでは+2％の成長が前提となっていることを考慮すると、インフレ率は日銀が目標としている+2％ではなく、「+1％以上」が想定されていることになる。日本では実質と名目のGDP成長率の差であるGDPデフレータはコアCPIと比較して年率で1％ポイント弱低いことから、コアCPI+2％、GDPデフレータ+1％が想定されている、とみることもできるが、最近では両者の乖離は小さくなっており、政府も2％インフレにこだわっていない姿勢が浮き彫りとなっている。

高いインフレ目標を掲げることで積極的な金融政策を行い、歴史的な株安・円高を是正するという局面は終えたと捉えると、金融政策は現在の緩和度合いを弱めることにはならないものの、経済政策の最前線で引っ張っていくという歴史的役割を既に終えた可能性すらある。7-9月期GDPが再びマイナスに陥った場合でも、景気対策は数兆円規模の補正予算を通じて行われる可能性も政府から示唆されており、金融政策は用いられないかもしれない状況だ。

但し、目標とすべきインフレ水準として2％は変更すべきでないだろう。前年比2％を目標とし、日欧などと同水準とした意義は特に為替市場の観点からは非常に大きい。これまで米国では平均2％のインフレ率の一方、日本ではゼロ％であったことから、毎年日米間に2％のインフレ格差があり、これが購買力平価の観点から年間2％のドル安円高圧力となっていた。これを是正するには、すなわち再びドル安円高基調に回帰しないためには、米国と同じ2％のインフレ目標を維持し実現することが非常に重要となるためだ。

円相場へのインプリケーション：他力本願
アベノミクス第1ステージでは日銀の積極的な金融政策が重要な柱として位置づけられ、それに加えて公的年金（GPIF）による外国資産投資の拡大や米利上げ期待を受けたドル高も重なり、歴史的な円高是正相場が演出された。もっとも、今後は日本の経済政策における金融政策の位置づけは再び低下し、年内は据え置かれる可能性が高まっているようだ。こうした中、ドル/円相場はますます米国の利上げに頼る他力本願の度合いが強まっていくとみられる。足許は米利上げ開始時期に関する不透明感が高まるものの、日銀の追加緩和期待が下支えとなって118-122円のレンジ相場が続いているが、10月7日、10月30日の日銀決定会合で追加緩和が見送られ、インフレ目標達成時期が先送りされる場合、追加緩和期待の後退から円高圧力が高まり、118円をも割り込む局面が訪れるリスクが高まっている。118円割れが一時的となるかは、米利上げ期待が今後再び高まるかが鍵を握るが、10月分以降の米雇用統計や米中の7-9月期GDPが低調となる場合、まだ残る12月利上げ開始期待が後ずれするリスクもある。日銀の追加緩和は、そうしたリスクシナリオが実現しないと、行われないかもしれない。
https://info.monex.co.jp/report/strategy-theme/index.html

足元で実質所得は小幅増となっているものの、相対的に所得水準が低い非正規社員の割合が約４割まで上昇している構造変化や、食料品の値上げに対応した節約ムードが背景にありそうだ。政府部内でも、消費下支えのため低所得層への支援が不可欠との見方が広がっている。

＜消費は足踏み＞

「消費は足踏みの状況になっている。世界市場が不安定要素を多く抱えており、消費にとってプラスになるような与件がなかなか見られない。下期も上期のような足踏み状態が続くのではないか」―――。セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)の村田紀敏社長は、消費増税から１年半経過した今、その当時に見えた消費盛り上がりの兆しが消えていると指摘する。

ファミリーマート(8028.T)は、２５１億円の上期（３―８月期）営業利益計画に対して２８３億円と上振れて着地した。だが、通期の見通しは据え置いている。

中山勇社長は「上期より下期の方が、経営環境のボラティリティが高くなっている。コンサバティブにみて下期の計画を立てている」と慎重な姿勢だ。

９月景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが別れ目となる５０を２カ月連続して下回り、消費マインドの悪化を印象付けた。「ここ数カ月、商品単価の上昇に伴い客１人当たりの平均買い上げ点数が前年を２─３％下回る状況」（北海道・スーパー）、「８月は秋物衣料の出だしがよくて期待していたが、９月に入ると動きが止まってしまっている」（南関東・百貨店）など、スーパー、百貨店ともにさえない動きが目立つ。

＜節約志向の矛先＞

だが、８月家計調査では全世帯の実質消費支出が前年比２．９％増と３カ月ぶりに増加。日銀の黒田東彦総裁は７日の会見で、マクロ的な需給バランスは労働面を中心に着実に改善し、所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用していると強調した。

９月日銀短観によれば、非製造業の経常利益率は４．９２％で過去最高水準にある。世界的な商品市況の下落や原油価格低下で、仕入れ価格判断が急速に低下しているが、販売価格判断はそれに比べるとさほど下がっていない。

そこから読み取れるのは、原材料コストが下がっても販売価格を据え置き、増益を実現している企業の姿だ。

強めのマクロ指標と弱めの流通現場からの声とのギャップは、どうして生じているのだろうか──。

一つの可能性として、消費者の節約志向がありそうだ。消費増税や円安、原料高の影響で値上がりした食品や日用品の購入額増加を、嗜好（しこう）品や衣料品の節約で対応したという見方が成り立つ。

オンワードホールディングス(8016.T)は、２０１５年３―８月期の連結営業利益をほぼ前年並みの２４億円と予想していたが、実際は２億円にとどまった。９０％の大幅下方修正だ。吉沢正明専務は「節約志向が強まっている。消費の先行きが依然として不透明な中、再増税も予定されており、キャリアを中心に婦人服が節約対象となっている」と話す。

＜所得増でも消費が伸びない理由＞

消費を支える所得の動きは悪くない。今年の賃上げ率は昨年を上回り、実質賃金も７月からプラスに転じ、物価上昇率を上回る所得増加が実現している。にもかかわらず、消費の伸びは鈍い。

子育て世帯や高齢世帯では、７月の実収入が今年初めより２％以上伸びている一方で、逆に消費支出の水準は減少している。「所得の伸びに比べて消費の伸びが鈍い」（内閣府幹部）との懸念は、政府内でも広がっている。

その背景に、賃金上昇の恩恵を十分に受ける世帯数が減少し、その波及効果が小さくなっているという、構造変化を挙げることができそうだ。厚生労働省によると、２０１４年の非正規社員の割合は雇用者数の３７．４％と過去最高を記録。正規雇用者は減少が続いている。国税庁によると、正規社員の１４年の平均年収は４７７万円だが、非正規は１６９万円にとどまっている。

２０１４年の「国民生活基礎調査」では、平均年間所得が４１５万円を下回る世帯は全体の６割に上り、「生活が苦しい」との回答率も１０年前から７ポイント増えて５割を超えた。

電通総研・主任研究員の松本泰明氏は「もともと全体の６割程度を占めている節約型・メリハリ型の消費者層が、昨年４月の消費増税以降、物価高への対応として従来以上にそうした傾向をはっきりさせてきている」と分析している。

安倍晋三首相は「新３本の矢」で若い世帯向けの子育て支援、高齢者向けの社会保障支援を打ち出した。消費の活性化に結びつくのか、今後の動向に注目が集まりそうだ。

(中川泉　清水律子　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/economy-idJPKCN0S30KX20151009?sp=true

Friday, 09 October, 2015------------------------------------- ●海外分● ◇イベント 13:10　ロックハート米アトランタ地区連銀総裁が講演 13:30 Ｇ２０会見（リマ） 17:30　エバンズ米シカゴ地区連銀総裁が経済情勢と金融政策について講演 ＩＭＦ・世銀年次総会（１１日まで、ペルー・リマ） ノーベル平和賞 ◇休場 台湾（振替休日）、韓国

Monday, 12 October, 2015-------------------------------------

●海外分● ◇イベント 12:10　ロックハート米アトランタ地区連銀総裁が講演 14:30　エバンズ米シカゴ地区連銀総裁が経済情勢と金融政策について講演 20:30 ブレイナード米ＦＲＢ理事が経済見通しと金融政策について講演 ◇休場 米国〔コロンブスデー、株式は通常取引〕、カナダ、ブラジル

Tuesday, 13 October, 2015------------------------------------- Time Unknown 閣議・閣議後会見 0850 ９月貸出・預金動向（日銀） 0850 日銀金融政策決定会合の議事要旨（９月１４・１５日分） 1030 20年利付国債（10月債）の発行予定額等 1500 9月工作機械受注 1500 9月投信概況 1530 経団連会長会見 ●海外分● ◇イベント 12:00　ブラード米セントルイス地区連銀総裁が米経済と金融政策について講演 15:45 ダドリー米ニューヨーク連銀総裁が講演 ◇決算予定 13 Oct AMC Q3 2015 Intel Corp 13 Oct AMC Q3 2015 JPMorgan Chase & Co

Wednesday, 14 October, 2015------------------------------------- 0850 ９月企業物価指数（日銀） 0850 ９月マネースストック（日銀） 1030 5年利付国債の入札発行 1245 5年利付国債の入札結果 1515 5年利付国債の第ＩＩ非価格競争入札結果 ●海外分● ◇イベント 00:00　シンガポール：金融政策発表　 18:00 米地区連銀経済報告

◇決算予定 BAC.N Q3 2015 Bank of America Corp WFC.N Q3 2015 Wells Fargo & Co

◇休場 マレーシア、インドネシア

Thursday, 15 October, 2015------------------------------------- 1020 国庫短期証券の入札発行 1020 国庫短期証券の発行予定額等 1030 2年利付国債（11月債）の発行予定額等 1235 国庫短期証券の入札結果 1300 ９月マンション発売（不動産経済研究所） 1600 日本商工会議所会頭会見 ●海外分● ◇イベント 06:00 インドネシア：中銀金利発表 Oct 14:30 ダドリー米ニューヨーク連銀総裁が会合に参加 14:30 ブラード米セントルイス地区連銀総裁が会合であいさつ 15:00 米財務省インフレ指数連動３０年債入札条件 20:30 メスター米クリーブランド地区連銀総裁が講演 韓国：中銀金利発表 Oct

◇決算予定 C.N Q3 2015 Citigroup Inc GS.N Q3 2015 Goldman Sachs Group Inc

Friday, 16 October, 2015------------------------------------- Time Unknown 閣議・閣議後会見 0850 対外及び対内証券売買契約等の状況（週次：指定報告機関ベース） 1030 流動性供給入札 1235 国庫短期証券の入札結果 1245 流動性供給入札結果 1535 黒田日銀総裁あいさつ（全国信用組合大会） 1700 流動性供給入札において追加発行した国債の銘柄 Monday, 19 October, 2015------------------------------------- All Day 日銀支店長会議 ●海外分● ◇イベント 1600 ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が講演 "Early Childhood Education in the Context of Lifetime Human Capital Investment" カナダ総選挙

◇休場 ◇決算予定 19 Oct BMO Q3 2015 Halliburton Co HAL 19 Oct AMC Q3 2015 International Business Machines

Tuesday, 20 October, 2015------------------------------------- Time Unknown 閣議・閣議後会見 ●海外分● ◇イベント 00:30 豪中銀理事会議事要旨 Wednesday, 21 October, 2015------------------------------------- ●海外分● ◇イベント 11:00 トルコ：中銀金利発表 Oct 14:00 カナダ：中銀金利発表 ブラジル：中銀金利発表 ◇休場 香港

Thursday, 22 October, 2015------------------------------------- ●海外分● ◇イベント 11:45 ＥＣＢ理事会（金利発表） Oct 15:00 米財務省２・５・７年債入札条件 15:00 米財務省２年変動利付債入札条件

◇休場 インド ◇決算予定 22 Oct 11:30 Q3 2015 Caterpillar Inc 22 Oct BMO Q3 2015 Dow Chemical Co DOW 22 Oct BMO Q3 2015 Eli Lilly and Co LLY 22 Oct BMO Q3 2015 3M Co MMM 22 Oct AMC Q1 2016 Microsoft Corp

Friday, 23 October, 2015------------------------------------- Time Unknown 閣議・閣議後会見 1400 景気動向指数改訂8月分

＊経済指標の予定・予測は「経済指標予測」をご覧ください。

＊国内の経済指標を一部含めて掲載しています。

＊海外の企業決算発表予定にあるＡＭＣは「マーケットの取引終了後」、ＢＭＯは「取引開始前」です。

＊米短期国債（財務省証券＝Ｔビル）入札予定・入札結果は以下でご覧ください。

こちら?　

こちら

http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/idJPL3N1292EV20151009