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預金、不動産が丸裸、オレオレ詐欺団が手ぐすね マイナンバーで認知症高齢者が喰いもの〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151008-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2015年10月16日号より抜粋
国民すべてに一生変わらない12ケタの番号が割り当てられ、資産を丸裸にされるマイナンバー制度がいよいよ始まった。「脱税を防ぐ」という国の狙いだけが先走り、約525万人の認知症高齢者が置き去りにされている。このままではオレオレ詐欺犯らの餌食になるというのだ。
今の制度だと、後見人のいない独居認知症高齢者は、自分で通知を受け取り、管理をしなければならないが、そもそも何の通知かすらも理解できないのが現実だという。首都圏で活動する司法書士は警告する。
「一人暮らしの認知症高齢者の場合は、自分の手元にマイナンバーが届いたとしても、それをきちんと保管しておくことができるかが問題です。すぐにゴミと一緒に捨ててしまうかもしれない」
ゴミと一緒に捨ててしまったのであれば、まだいい。
危険なのは、マイナンバーが認知症高齢者を喰いものにしようとする詐欺集団などに渡ってしまうことだ。
「なりすまし」のリスクは、すでに始まっている。
日本弁護士連合会で情報問題対策委員会委員長を務める坂本団弁護士はこう懸念する。
「通知カードを第三者が受け取り、自分の写真を使って個人番号カードを申請すると、その時点でなりすましされてしまう懸念があります。第三者が本人のようにふるまえるようになります。また、お金に困って戸籍を売る人がいるくらいなので、マイナンバーを売るという犯罪に、認知症高齢者が巻き込まれる懸念もあります」
マイナンバーの通知が届いた後に顔写真とともに申請して、「個人番号カード」を取得する。このカードは身分証明書として使えるようになるといい、当面は、行政窓口での手続き時に番号確認と本人確認ができるほか、オンライン（マイナポータル）での行政手続きの申請ができる。
18年からは金融機関は利用者の同意があれば銀行口座を連結させることができるようになり、さらに政府は21年に銀行口座との連結の義務化を目指している。さらに不動産の登記情報との連結が進めば、マイナンバーが流出すると、第三者がマイナポータルからアクセスするだけで、個人の全資産がまるわかりになるというわけだ。
「マイナンバー制度ではマイナポータルから閲覧することで、個人の資産を把握しやすくなるので、マイナンバーの流出によって、『オレオレ詐欺の対象リスト』といったものが出回りかねません」（坂本弁護士）
人口数万人のある市では、ウェブサイトで質問に答えて「個人番号カードは取得が任意ですので、管理が難しい方や不安な方は取得しないほうが良いかもしれません」と回答を載せていた。
「マイナンバー制度の説明会では民生委員や近所に高齢者が住んでいる人や施設の人から、どうしたらいいかという質問が多くあった。悪用される可能性もあるので、自分で管理できない場合は個人番号カードを作らないほうがよいと考えています」（同市役所市民課）
（本誌取材班）
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