ＧＤＰ600兆円目指す経済政策を一層強化＝安倍首相
［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、内閣改造後に記者会見し、第３次安倍改造内閣は未来へ挑戦すると述べ、今後も経済最優先で国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す経済政策を一層強化するとの決意を語った。

アベノミクスの「第２ステージ」で新たに打ち出した「１億総活躍社会」の実現に向け「政策の実行あるのみ」と述べ、第１弾として「年内のできるだけ早い時期に緊急に実施すべき対策を策定し、直ちに実行する」方針を明らかにした。また、「日本１億総活躍プラン」として具体的なロードマップの策定を急ぐ。

今後３年間の最大の課題は「１億総活躍社会の実現」と位置づけ、「内閣の総力を挙げて大胆な政策を進める。実行あるのみ」と繰り返した。

少子高齢化に歯止めをかけ５０年後も１億人を維持するため、高齢者・若者、女性・男性、難病障害ある人も前に踏み出すことできる社会を作り、「未来を切り開くため、新しい挑戦を始める」と語った。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に伴う影響に関して「ピンチをチャンスに変えたい」と繰り返し「農業改革を大胆に進める」と指摘。「国内対策にあたって必要な予算は様々な観点から今後検討を進める」と述べるにとどめ、補正予算編成については明言を避けた。

また、成長戦略は「１にも２にも改革あるのみ」と改革の姿勢を強調した。

外交・安全保障政策では、「平和安全法制の着実な施行に万全を期す」と語った。「安全保障の基盤を確かなものとするとともに、積極的な平和外交を力強く進める」とした。

２０１８年９月までの自民党総裁任期中に取り組む政策課題の１つとして憲法改正を挙げ「時代が求める憲法の姿や、国の形について議論深めたい」とした。

(吉川裕子　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/abe-presser-idJPKCN0S119L20151007

背中に嘘！と書いてある男だ。

　2016年米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン氏は、ウォール街のリスクテークを抑制するとともに、金融機関の不正行為にかかわった個人にも責任を負わせる一連の政策提案を打ち出す。党内のポピュリスト（大衆迎合派）に歩み寄る形だ。

クリントン氏、TPP反対を表明
　提案には、市場の不安定を助長しているともいわれる特定の超高速株取引への課税が含まれる。また金融犯罪の訴追にかかる時効を延長するほか、金融機関の不正行為に課せられる罰金の一部を責任者個人に支払わせる。

　こうした方針は広範な金融規制案の一部で、金融危機以来、民主党内だけでなく有権者全体の間で高まる米金融業界への不満に対応するものだ。提案の全容は8日に発表される予定。

【社説】ヒラリー氏、対中強硬姿勢はポーズ
　クリントン氏の提案は、民主党の候補指名を争う無所属のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）の提案ほど左派寄りとはならない見通しだ。サンダース氏は銀行業務と証券業務の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を支持している。同氏はまた、「大きすぎてつぶせない」ほど拡大した銀行の分割を明言するとともに、自身が「ウォール街の投機」と呼ぶ行為を抑制するために金融取引に対する課税を提案している。

　クリントン氏の側近によると、8日の提案では、巨大化した銀行の破綻が金融システム全体を脅かしかねないとの懸念に対処する代替案を示すという。クリントン氏は、2010年のドッド・フランク法（米金融規制改革法）では最大手行に関連するリスクを排除できなかったと主張する見込み。

　大統領選の共和党候補者たちは以前からドッド・フランク法に批判的で、同法が「大きすぎてつぶせない」銀行問題を悪化させたうえ、特に地方銀行を不必要に制約していると主張している。

　クリントン陣営は、超高速取引への課税案は税収を増やすためではなく、特定の取引を抑制することを狙ったものだと説明している。こうした取引に的を絞り、注文キャンセルに対する新たな課税を提案するという。