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消費者を愚弄するケータイ料金格差問題!個人はバカ高く、法人は月額5百円の格安(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/314.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 07 日 00:53:10: igsppGRN/E9PQ
 

                 MVNOの事業者数の推移(「総務省 HP」より)


消費者を愚弄するケータイ料金格差問題!個人はバカ高く、法人は月額5百円の格安
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11844.html
2015.10.07 文=町田徹/経済ジャーナリスト Business Journal


 来年の参議院議員選挙へ向けて「経済最優先」を掲げる安倍晋三首相の携帯電話料金引き下げ指示を受けて、高市早苗総務大臣は先週火曜日(9月29日)、専門のタスクフォースを設置する方針を明らかにした。10月19日に第1回会合を開催し、年内により低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策を取りまとめるという。

 だが、政府が問題として認識できているのは、ひとつの端末を長期間使う利用者の支払う料金が、端末を頻繁に替える利用者に対する“補助金化”している問題と、通話やデータ通信の格安プランがライトユーザーに使いにくい仕組みになっている問題の2つぐらいだ。しかも、政府はその2つに対する有効な解決策を持ち合わせていない。

 加えて、もうひとつ大きな問題が存在することを政府は見逃している。それは、数千、数万件の契約をする法人(大口)に対し、携帯大手3社が1契約につき月額500〜1000円という破格の安値で携帯電話サービスを提供しているという事実だ。我々個人ユーザーからその5〜10倍の料金を徴収するのとは、別物のビジネスが存在する。

 抜本的な携帯料金の引き下げを実現したければ、この格差問題の徹底的な実態調査と、法人・個人間の極端な格差を認めない新たな規制の枠組みづくりが不可欠だ。さもないと、ひずみは解消しないだろう。

 9月29日の閣議後の記者会見で、高市総務大臣は「このたび、『ICTサービス安心・安全研究会』の下に『携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース』を設け、検討を開始することとなりました」と切り出した。安倍首相にも「12月に一定の方向性を出したい」と報告し、「よろしくお願いします」と承認されたという。

 その具体策として、「私が思いつく方向性は、第1に、データ通信のライトユーザーや通話の『かけ放題』が不要な方々のニーズに対応した料金プランの多様化。第2に、端末価格と通信料金が事実上一体化してわかりにくい状況を、サービス・料金を中心とした競争へ転換できないか。第3に、MVNO(仮想移動体通信事業者)サービスの低廉化、多様化を通じた競争を更に促進する」といった腹案を開陳した。

 続く質疑の中で、第2の問題に踏み込んで、「電話番号を変更せずに携帯電話事業者を乗り換えるということを、しょっちゅうされる利用者に対しては、料金割引やキャッシュバックが行われていて、正規料金を払う長期利用者に比べて、少し不公平なんじゃないか」という問題意識も示した。だが、最後には、「MVNOというのは、大手の携帯電話事業者に比べると割安な料金設定をしていますので、そのサービスの一層の普及を通じて、料金の値下げ競争というのが進むと期待をしています」と述べ、これまで同様、MVNOの新規参入や普及の促進が値下げの切り札と結論付けたのである。

■爆発的な価格破壊が起きていない理由

 高市大臣の問題意識そのものは大きく間違っていない。携帯3社がアップルのiPhone 6sの販売開始に合わせて鳴り物入りで宣伝している通話の「格安プラン」は、データ通信のヘビーユーザーに対する付加的なオプションだ。データ通信で多額の通信料を払わないと契約できない仕組みになっている。携帯料金を抑えるためにライトユーザーにならざるを得ない利用者には、無縁のものなのである。

 また、携帯電話会社を乗り換えて新型端末を無料もしくは格安で入手する人たちのために、長期間一つの事業者で同じ端末を使い続けているユーザーの支払う通信料金が費やされている問題も、すでに問題指摘から10年前後が経つよく知られた問題である。

 これら2つの問題に、総務省は再三口頭指導を行い、携帯電話事業者に是正を促してきたが、事業者側は口先では素直に従うようなことを言いながら、目先を変える新たなプランを打ち出す程度の対応でお茶を濁してきた。

 高市大臣が、解決策として期待を込めて紹介したMVNOだが、過去数年間の新規参入は目覚ましい。2015年3月末には181社と、過去1年半で30社もが新規に参入した。MVNOが提供するスマートフォンの利用料金も格安だ。大手3社が最低で月額6500円(基本料2700円、データ通信料3500円、ネット接続料300円の合計)なのに対し、例えば楽天モバイル(フュージョン)は月額1600円(3.1GB)プラス通話料(20円/30秒)、イオンスマホ(ビッグローブ)は月額1350円(1GB)プラス通話料(20円/30秒)といった具合である。

 しかし、MVNO各社は回線を携帯3社から賃借している。携帯大手という観音様の手のひらの上を飛び回る孫悟空のように、限定的な競争をしているにすぎないのだ。その回線の賃借コストを下回って、利用者向けのサービスを提供することは不可能だ。

 また、MVNO各社と携帯3社とでは基礎体力が違う。メーカーから大量にスマートフォン(スマホ)を買い取って、通信料金と一緒に月賦代金を回収するという販売手法を真似るほどの体力が、MVNO各社にはないのだ。結果として、iPhoneやXPERIAのような人気機種は提供できず、爆発的な競争力を持ちえない。

 これが、すでに180を超すMVNOが誕生しながら、爆発的な価格破壊が起きていない理由なのだ。高市大臣がどんなに強調しても、これまでと同じやり方で、政府が描くような携帯料金の引き下げが起きるわけがない。

■個人を食い物にする構図

 一方で、冒頭で記したように、もうひとつ大きな問題になっているのが、法人契約だ。個人契約が、すべてのユーザーに共通して適用を迫られる約款に縛られるのに対して、法人契約は約款規制がなく相対で契約条件を決められるので、携帯3社がそろって個人向けサービスでは考えられない格安サービスを提供しているのである。筆者が把握しているだけでも、数万を超す大口契約を結んでいる大企業では月額500円、2000件程度のユーザーでは月額1000円といった料金のスマホや携帯電話のサービスが実在する。

 法人向けサービスには、個人向けと違って販売経費が少なくて済むとか、他のソリューション・サービスが期待できるなど、違う要因があることは事実である。しかし、個人向けサービスで月額5000〜7000円以上とみられるバカ高い料金を徴収しているからこそ、格安法人サービスが可能という面もある。この個人を食い物にする構図を徹底的に調査してメスを入れなければ、家計の重荷を取り除くことは不可能である。

■劇薬しか方策はないのか?

 料金引き下げ問題について、旧郵政省時代からすでに20年近くにわたって政府が低廉化を要請しても、体よく携帯事業者に無視されてきた背景にも着目するべきだろう。旧郵政省が1995年に、携帯料金の認可制度を撤廃し、事業者が自由に設定できるようにしたことが根本的な原因になっている。

 当時に比べて、事業者の淘汰が進み各社の市場支配力が高まったのに、第3、第4世代の携帯電話サービス開始に当たっての周波数割り当てで既存事業者だけに周波数を割り当ててきたことが、市場の寡占化に拍車をかけて、料金の高止まりを野放しにする結果になった面も否定できない。

 中長期的に解決していくのならば、2020年以降にサービス開始が見込まれる第5世代携帯電話の周波数割り当てで、既存事業者を外し、新規参入事業者だけに割り当てることが肝要だ。そんなには待てない、もっと迅速に成果をあげたいというのであれば、劇薬だが、料金規制を復活させるしか方策はない。

 高市大臣、ここは思案のしどころである。

(文=町田徹/経済ジャーナリスト)


 

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コメント
 
1. 2015年10月07日 02:09:14 : C31aL3EEO2
電力でも、法人は格安すぎますぞ!

特に夜間料金は、安い、安い、すごく安い。

結局、個人が婆を掴み攻撃されるのです。

政治でも然り、経団連の要望する原発再開、安保法制?、TPPが選挙公約違反ながら、推進している。国民を馬鹿にしているのです。

選挙でケリをつけましょう。
自民党・公明党、民主党の支配層(松下政経塾出身者)は、落選ささないと、いけません。はっきりしているのです。

野党連合に投票したいですね。
国民の主権回復のためです。


2. 2015年10月07日 07:05:18 : nJF6kGWndY

>個人はバカ高く、法人は月額5百円の格安
>数万を超す大口契約を結んでいる大企業では月額500円
>個人向けサービスで月額5000〜7000円以上とみられるバカ高い料金を徴収しているからこそ、格安法人サービスが可能

あほらしい

一括で大量に購入するのだから、いろいろコストも下がり、安くなって当然だし

国ではないから、トータルで赤字になるほど法人向けを安くしているわけではない

高いのがイヤなら、組合や法人を作って、自分達も一括で購入すればいい


3. 2015年10月07日 12:01:27 : v1gbxz7HNs
携帯のバルク契約には数千もいらんぜ。表向きの説明を真に受けるな。
ちなみに電気代もそうだし、宅配便の料金もそうだ。郵便局でさえもだ。中継手数料がいらんので離島、沖縄向けに郵便局とも契約しているが、正規料金は一体なんなんだという安さになる。しかも地帯表は一般向きの地帯表ではなく、最低料金で配送できる範囲が広く設定されている。

これらはすべて個人から収益を得ており、法人契約は赤字か原価スレスレだ。
税金だってそうだ。事業用の車は安く自家用は高いよな。
何から何までそうだのだ。

つまり、日本社会には個人からカネを集め、それを法人へ事実上の補助金として与える仕組みが何重にも存在している。ささやかな法人を一つ持っているだけでその仕組みを享受することができる。


4. 2015年10月07日 19:01:58 : nJF6kGWndY

>>03 税金だってそう ささやかな法人を一つ持っているだけでその仕組みを享受することができる

ある程度、これは正しいが

>日本社会には個人からカネを集め、それを法人へ事実上の補助金として与える仕組みが何重にも存在

正しくは票と金をくれる既得権者と支持者への分配が手厚い社会ということだ

そして搾取の対象は、例によって都市部のサラリーマン階層ということになる


まあ、こちらもイヤなら、もっと政治に関心をもち、自己組織化して政治力をつけるしかないのだが

当然、それなりのコストがかかる

代表民主主義社会らしい構図だと言えるなw


5. 2015年10月07日 19:15:53 : nJF6kGWndY

生産者(特に中小事業者)優遇の政策が強いのは、途上国のように、十分、生産性と競争力の強い大企業が育っていない途上国では、国益になる

日本の場合、逆に、そうした規制や優遇措置が、特に内需産業のM&Aや効率化を阻害してきたため、

北欧などに比べると、未だに価格交渉力や生産性が低い中小企業が圧倒的に多いままになっていて、ブラック企業の温床になっている


種類は違っても、こうした非効率の構図は、よほど外圧や革命、戦争による破壊などがなければ、なかなか変わらないのは、
南米やインド、南欧など多くの比較的古い民主主義国でも、既得権と、酷い階級社会が、そのままになっていることからも明らかだが

人口が多いほど、一般国民の政治参加が困難になることや、格差(複雑な既得権構造)の存在自体が、そうした政治的効率性の追求の妨げになることなどに由来するのだろう


6. 2015年10月07日 19:34:59 : nJF6kGWndY

あと当たり前の話だが、事業用の車の任意保険は安くは無い


あまり非効率な規制がなく、(独占やカルテルのない)自由な市場競争があり、

新規参入が保証されていれば、市場価格に収束することになるということだ


つまり何でも法人が優遇されるという思考もまた

幻想であるということは言うまでもない

http://www.omori-gyousei.jp/hoken.html


7. 2015年10月07日 21:00:49 : kIHNhBeDk6
他にも賃貸住宅の保険料はものすごく高いが、大家の払う保険料はものすごく安い
賃貸時にかかる1年間の保険料であれば、大家は10年分以上の保険料と同じ額となる
この国は一部の支配層と多くの奴隷層が存在する
奴隷層は常に搾取されるのが宿命である
支配層が牛耳る日本では真実は奴隷層には知らされず、何も考えないようにマスコミに洗脳される
奴隷達は真実を知らずに一生を終えていく


8. 2015年10月08日 13:50:45 : nJF6kGWndY

>>07 一部の支配層と多くの奴隷層

単純すぎる見方だな


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