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TPPが本決まりになれば、ドル高が始まる。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/291.html
投稿者 taked4700 日時 2015 年 10 月 06 日 01:15:04: 9XFNe/BiX575U
 

TPPがきちんと決まれば、ドル高、円安が始まるはず。

TPPは中国が参加していないため、基本的にはアメリカと日本の間の協定。条約発効当初はあまり露骨なことはしてこないだろうが、既に、いろいろな準備はされている。

その一つが派遣労働の無期限化であり、秘密保護法、そして、農協の作り直し。そして、その仕上げが安保法です。

更に、

 「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」( http://www.mofa.go.jp/mo…/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_8a.pdf )というものがあります。略称を「放射性廃棄物等安全条約」というそうです。

 この条約は、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_8.html に説明があり、

平成 9年 9月 5日 ウイーンで作成
平成13年 6月18日 効力発生
平成15年 6月11日 国会承認
平成15年 8月26日 加入書寄託
平成15年 9月5日 公布及び告示(条約第5号及び外務省告示第314号)
平成15年 11月24日 日本について効力発生

という経過をたどってます。

 条約作成の平成9年は1997年であり、3月に東電OL殺人事件が起こっていて、5月にはサカキバラセイト事件が起こっています。4月1日に消費税が3%から5%に増税されています。5月に映画「失楽園」が封切り。12月、地球温暖化防止京都会議で京都議定書が採択されました。

 日本に於いて条約発効した平成15年は2003年で、911のアメリカ同時テロが2001年に起こり、その結果、米軍がイラク侵攻を始めた年です。 7月には東京小6女児4人監禁事件が発生しています。

 放射性廃棄物等安全条約は、その前文で

「いかなる国も、外国の使用済燃料及び放射性廃棄物の自国の領域内への輸入を禁止する権利を有することを認識」

としています。つまり、ここでもバーゼル条約と同じように権利行使すれば国境を超えた核廃棄物の移動を禁止できるとするだけで、加盟国一律に国境を超えた核廃棄物の移動禁止をしているわけではないのです。

 更に、この条約にはとても興味深い部分があり、「処分」についてはその定義が第二条定義で、

(d)「処分」とは、使用済燃料又は放射性廃棄物を、再び取り出す意図を有することなく適当な施設に定置することをいう。

と定められています。「再び取り出す意図を有することなく」ですから、日本で言うところの「最終処分」であるはずですが、「処分」という用語が使われています。

 また、国境を超える移動について次のように定め、国境を超える移動があること明確に認めています。

第二十七条国境を越える移動
1国境を越える移動に関係している締約国は、この移動がこの条約及び関連する拘束力のある国際文書の規定に合致する方法で実施されることを確保するため、適当な措置をとる。
このため、
(i)原産国である締約国は、国境を越える移動が、仕向国に事前に通報され及び仕向国の同意がある場合にのみ認められ及び実施されることを確保するため、適当な措置をとる。
(ii)通過国を通過する国境を越える移動は、用いられる特定の輸送方式に関連する国際的な義務に従う。
(iii)仕向国である締約国は、この条約に合致する方法で使用済燃料又は放射性廃棄物を管理するために必要な事務上及び技術上の能力並びに規制の体系を有する場合にのみ、国境を越える移動に同意する。
(iv)原産国である締約国は、仕向国の同意があることにより、(iii)に定める要件が満たされていることを事前に確認することができる場合にのみ、国境を越える移動を認める。
(v)原産国である締約国は、この条の規定に従って行われる国境を越える移動が完了しないか又は完了することができない場合には、代わりの安全措置をとることができる場合を除くほか、自国の領域に戻すことを認めるため、適当な措置をとる。

 もう一つ、とても興味深い点は、緊急事態について次のような規定をしている点です。

第二十五条緊急事態のための準備
1締約国は、使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設の使用前及び使用中に敷地内及び必要な場合には敷地外の適当な緊急事態計画が準備されることを確保する。この緊急事態計画は、適当な頻度で検証すべきである。
2締約国は、自国の領域の近隣にある使用済燃料管理施設又は放射性廃棄物管理施設における放射線緊急事態の影響を受けるおそれがある限りにおいて、自国の領域に係る緊急事態計画を作成し及び検証するため、適当な措置をとる。

 つまり、自国に影響があると思えるときに何らかの緊急事態計画を作り、適当な措置を取れるとしているわけです。

 福島第一原発事故ではどうだったのでしょうか。

第二十四条使用に際しての放射線防護では、次のように述べています。
「放射性物質の環境への計画されておらず又は制御されていない放出を防止するための措置をとること」
「締約国は、規制された原子力施設の使用期間中、放射性物質の環境への計画されておらず又は制御されていない放出が発生した場合には、その放出を制御し及びその影響を緩和するための適当な是正措置がとられることを確保するため、適当な措置をとる。」

 素直に読むと、原発事故時に他国が適当な措置を、自国の領域に係る緊急事態計画に基づいて取ることができると解釈できると思います。実際はどうだったのでしょうか。

 ともかく、核廃棄物の国境を超えた移動は一律に禁止されているわけではなく、当事国が同意すれば移動は合法的にできる制度が既に作られているのです。、

 TPP発効当初は、円安のため、日本企業の輸出は伸びるでしょう。しかし、数年もしないうちに、日本企業の株が、アメリカ資本ではない外資によって買い占められ、外資による日本企業支配がはじまるはずです。

 その結果、日本社会はいかようにも操作されていくでしょう。
 

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コメント
 
1. taked4700 2015年10月06日 01:19:39 : 9XFNe/BiX575U : t8TINCTHNY
「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」のURLがおかしくなっているようです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_8a.pdf

がちゃんとしたリンクです。


2. 2015年10月06日 07:01:25 : nJF6kGWndY

>TPPがきちんと決まれば、ドル高、円安が始まるはず。
>派遣労働の無期限化であり、秘密保護法、そして、農協の作り直し。そして、その仕上げが安保法

日本の経済と安全保障が強化されて円高要因だな


3. 2015年10月06日 11:21:08 : nJF6kGWndY

多少、アベノミクスで最近、改善されたとはいえ、まだまだ改革不足

日本が、いかにGDP比でも絶対額でも、これまで対内投資不足であったかを考えれば

外圧による労働規制改革など、競争環境の強化は完全にプラス要因となるのは明らかだ


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4. 2015年10月06日 11:24:44 : OO6Zlan35k

コラム:大筋合意のTPP、経済効果は限定的か

Daniel Indiviglio

[ワシントン 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国を含む12カ国が閣僚交渉で大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の経済的な効果はそれほど大きくはないだろう。

米議会の反対派を説き伏せて無事批准されたとすれば、TPPによって自動車部品からがん治療薬に至るまであらゆる分野の貿易障壁が緩和される。中国不在は重大な問題ではあるが、米国と日本の妥協は成立した。

それでも、北米自由貿易協定(NAFTA)のケースが参考になるのであれば、TPPがもたらす関係諸国の国内総生産(GDP)押し上げ効果は限られるかもしれない。

TPPは世界経済の40%前後に影響する。一方で米議会に目を向けると、既に左派と保守派の双方が懸念を表明しており、承認を得るのは簡単ではないだろう。

無所属の社会主義者として来年の大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げたバーニー・サンダース上院議員は、TPPの勝者は大企業とウォール街だと主張。これに対して共和党のオリン・ハッチ上院財政委員長は、合意内容は議会が交渉のたたき台として示した原則を「悲惨なほど満たしていない」と批判した。

TPP交渉が合意されたことは、いくつかの理由から大きな意義があるだろう。だが米国の関係諸国からの財輸入額が昨年8840億ドルあったにもかかわらず、恐らく経済的な意味合いは比較的小さい。

米議会予算局(CBO)が2003年に行った分析では、1994年発効のNAFTAは01年の米GDPに最大36億ドル、比率で言えばわずか0.041%を付加したにすぎない。他の加盟国であるカナダとメキシコへのプラス効果も似たようなものだった。

これは上記3カ国の間で、NAFTAが実施された時点で既に貿易が拡大していたことが一因だ。TPP参加の12カ国についても同様で、差し引きのメリットはわずかしかないだろう。

もちろん多少でもプラスがあれば何もないよりはましだ。例えば日米間では自動車や農業の分野で進展があり、長年の通商分野における懸案解決に向けてある程度道が開けた。バイオ医薬品の特許保護期間をめぐる関係国の歩み寄りもまた重要な成果と当然みなされる。

TPPは国際政治の面で各国の胸算用に変化を与える可能性があるし、欧州連合(EU)と米国の自由貿易協定交渉を前進させる力として働くこともあり得る。

さらに日米を差し置いてアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立構想を主導した中国は、TPP交渉で蚊帳の外に置かれたことは注目に値する。オバマ米大統領は、TPPの大筋合意を称賛した上で、「われわれは中国のような国が世界経済のルールを定めるのを許すことはできない」とまで言い切った。そうした点からすれば、少なくともTPPは外交的には一定の成果を示しつつある。

●背景となるニュース

・環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加した米国とそのほかの11カ国は5日、なかなか歩み寄れなかった乳製品やバイオ医薬品の分野を含めて閣僚会合で大筋合意したと発表した。今後各国は議会の承認を経て協定に批准する。

・米政府のTPPに関するファクトシート(概要説明)は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。https://ustr.gov/sites/default/files/TPP-Overall-US-Benefits-Fact-Sheet.pdf
The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a new, high-standard trade agreement that levels the playing
field for American workers and American businesses, supporting more Made-in-America exports
and higher-paying American jobs. By eliminating over 18,000 taxes—in the form of tariffs—
that various countries put on Made-in-America products, TPP makes sure our farmers, ranchers,
manufacturers, and small businesses can compete—and win—in some of the fastest-growing
markets in the world. With more than 95 percent of the world’s consumers living outside our
borders, TPP will significantly expand the export of Made-in-America goods and services and
support American jobs.

Overall U.S. Benefits
TPP ELIMINATES OVER 18,000 DIFFERENT TAXES ON ‘MADE-IN-AMERICA’
EXPORTS
TPP levels the playing field for American workers and American businesses by eliminating over
18,000 taxes that various countries impose on Made-in-America exports, providing unprecedented
access to vital new markets in the Asia-Pacific region for U.S. workers, businesses, farmers,
and ranchers. For example, TPP will eliminate and reduce import taxes—or tariffs—on the
following Made-in-America exports to TPP countries:
• U.S. manufactured products: TPP eliminates import taxes on every Madein-America
manufactured product that the U.S. exports to TPP countries.
For example, TPP eliminates import taxes as high as 59 percent on U.S.
machinery products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $56
billion in machinery products to TPP countries.
• U.S. agriculture products: TPP cuts import taxes on Made-in-America
agricultural exports to TPP countries. Key tax cuts in the agreement will help
American farmers and ranchers by expanding their exports, which provide
roughly 20 percent of all farm income in the United States. For example, TPP
will eliminate import taxes as high as 40 percent on U.S. poultry products, 35
percent on soybeans, and 40 percent on fruit exports. Additionally, TPP will
help American farmers and ranchers compete by tackling a range of barriers
they face abroad, including ensuring that foreign regulations and agricultural
inspections are based on science, eliminating agricultural export subsidies,
and minimizing unpredictable export bans.
• U.S. automotive products: TPP eliminates import taxes as high as 70 percent
on U.S. automotive products exports to TPP countries. In 2014, the U.S.
exported $89 billion in automotive products to TPP countries.
• U.S. information and communication technology products: TPP eliminates
import taxes as high as 35 percent on U.S. information and communication
technology exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $36 billion in
information and communication technology products to TPP countries.
TPP INCLUDES THE STRONGEST WORKER PROTECTIONS OF ANY TRADE
AGREEMENT IN HISTORY
TPP puts American workers first by establishing the highest labor standards of any trade agreement
in history, requiring all countries to meet core, enforceable labor standards as stated in the
International Labor Organization’s (ILO) Declaration on Fundamental Principles and Rights at
Work.
The fully-enforceable labor standards we have won in TPP include the freedom to form unions
and bargain collectively; prohibitions against child labor and forced labor; requirements for acceptable
conditions of work such as minimum wage, hours of work, and safe workplace conditions;
and protections against employment discrimination. These enforceable requirements will
help our workers compete fairly and reverse a status quo that disadvantages our workers through
a race to the bottom on international labor standards.
In fact, TPP will result in the largest expansion of fully-enforceable labor rights in history, including
renegotiating NAFTA and bringing hundreds of millions of additional people under ILO
standards—leveling the playing field for American workers so that they can win in the global
economy.
TPP INCLUDES THE STRONGEST ENVIRONMENTAL PROTECTIONS OF ANY
TRADE AGREEMENT IN HISTORY
TPP includes the highest environmental standards of any trade agreement in history. The
agreement upgrades NAFTA, putting environmental protections at the core of the agreement,
and making those obligations fully enforceable through the same type of dispute settlement as
other obligations.
TPP requires all members to combat wildlife trafficking, illegal logging, and illegal fishing, as well
as prohibit some of the most harmful fishery subsidies and promote sustainable fisheries management
practices. TPP also requires that the 12 countries promote long-term conservation of
whales, dolphins, sharks, sea turtles, and other marine species, as well as to protect and conserve
iconic species like rhinos and elephants. And TPP cracks down on ozone-depleting substances
as well as ship pollution of the oceans, all while promoting cooperative efforts to address energy
efficiency.
TPP HELPS SMALL BUSINESSES BENEFIT FROM GLOBAL TRADE
For the first time in any trade agreement, TPP includes a chapter specifically dedicated to helping
small- and medium-sized businesses benefit from trade. Small businesses are one of the
primary drivers of job growth in the U.S., but too often trade barriers lock small businesses out of
important foreign markets when they try to export their made-in-America goods. While 98 percent
of the American companies that export are small and medium-sized businesses, less than
5 percent of all American small businesses export. That means there’s huge untapped potential
for small businesses to expand their businesses by exporting more to the 95 percent of global
consumers who live outside our borders.
TPP addresses trade barriers that pose disproportionate challenges to small businesses, such
as high taxes, overly complex trade paperwork, corruption, customs “red tape,” restrictions on
Internet data flows, weak logistics services that raise costs, and slow delivery of small shipments.
TPP makes it cheaper, easier, and faster for American small businesses to get their products to
market by creating efficient and transparent procedures that move goods quickly across borders.
TPP PROMOTES E-COMMERCE, PROTECTS DIGITAL FREEDOM, AND PRESERVES
AN OPEN INTERNET
TPP includes cutting-edge rules to promote Internet-based commerce—a central area of
American leadership, and one of the world’s great opportunities for growth. The agreement also
includes strong rules that make sure the best innovation, not trade barriers and censorship laws,
shapes how digital markets grow. TPP helps preserve the single, global, digital marketplace.
TPP does this by preserving free international movement of data, ensuring that individuals, small
businesses, and families in all TPP countries can take advantage of online shopping, communicate
efficiently at low cost, and access, move, and store data freely. TPP also bans “forced localization”
- the discriminatory requirement that certain governments impose on U.S. businesses
that they place their data, servers, research facilities, and other necessities overseas in order to
access those markets.
TPP includes standards to protect digital freedom, including the free flow of information across
borders - ensuring that Internet users can store, access, and move their data freely, subject to
public-interest regulation, for example to fight spamming and cyber-crime.
TPP LEVELS THE PLAYING FIELD FOR U.S. WORKERS BY DISCIPLINING STATEOWNED
ENTERPRISES (SOES)
TPP protects American workers and businesses from unfair competition by State-owned companies
in other countries, who are often given preferential treatment that allows them to undercut
U.S. competitors. This includes the first-ever disciplines to ensure that SOEs compete on a
commercial basis and that the advantages SOEs receive from their governments, such as unfair
subsidies, do not have an adverse impact on American workers and businesses.
TPP PRIORITIZES GOOD GOVERNANCE AND FIGHTING CORRUPTION
TPP includes the strongest standards for transparency and anticorruption of any trade agreement
in history. As such, TPP strengthens good governance in TPP countries by requiring them
to ratify or accede to the U.N. Convention Against Corruption (UNCAC), commit to adopt or
maintain laws that criminalize bribing public officials, adopt measures to decrease conflicts of
interest, commit to effectively enforce anticorruption laws and regulations, and give citizens the
opportunity to provide input on any proposed measures relating to issues covered by the TPP
agreement. TPP also requires regulatory transparency policies based on standard U.S. practice.
TPP INCLUDES FIRST EVER DEVELOPMENT CHAPTER
For the first time in any U.S. trade agreement, TPP includes stand-alone chapters dedicated to
development and capacity-building, as well as a wide range of commitments to promote sustainable
development and inclusive economic growth, reduce poverty, promote food security,
and combat child and forced labor.
TPP CAPITALIZES ON AMERICA’S POSITION AS THE WORLD LEADER IN
SERVICES EXPORTS
TPP lifts complex restrictions and bans on access for U.S. businesses—including many small
businesses—that export American services like retail, communications, logistics, entertainment,
software and more. This improved access will unlock new economic opportunities for the U.S.
services industry, which currently employs about 4 out of every 5 American workers.
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/trade-tpp-breakingviews-idJPKCN0S001Q20151006

安倍首相はTPP大筋合意を評価、総合対策本部を設置
[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けて記者会見した。政府はTPP総合対策本部を設置、今後、甘利明TPP担当相からの報告を受けた上で、首相が指示を出すという。

主な発言は以下の通り。

─品質の高さが正しく評価されるルール共有

─持続可能な経済圏を作る野心的取り組み

─世界に誇るべき国民皆保険制度は今後も堅持する

─重要品目は最後までギリギリの交渉、関税撤廃の例外をしっかり確保

─TPP総合対策本部を設置、甘利氏からの報告受け具体的指示出す

─コメでも必要な措置、流通量は増やさないようにする

─TPPはピンチではなくチャンスにしていかなければならない

─欧州とのEPA交渉も年内合意目指して加速させる
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/abe-tpp-idJPKCN0S003H20151006


5. taked4700 2015年10月07日 04:04:16 : 9XFNe/BiX575U : pjJhqadWs6
>米議会予算局(CBO)が2003年に行った分析では、1994年発効のNAFTAは01年の米GDPに最大36億ドル、比率で言えばわずか0.041%を付加したにすぎない。他の加盟国であるカナダとメキシコへのプラス効果も似たようなものだった。

アメリカの戦略を甘く見ています。NAFTAもTPPも単なる経済協定というか、商売をするためのものではないのです。

太平洋戦争後、アフリカの多くの国は独立をしましたが、未だに識字率が50%程度という国が多くあります。フィリピンは、太平洋戦争前、東洋のパリと言われるほど美しい街並みの都市が点在し、教育も日本より普及していました。ところが、1960年ごろから教育腐敗が進み、1980年代には実質的にアメリカの自治領のような存在になったのです。

アメリカの戦略は、企業を通した相手国支配なのです。貿易額を増やすとかをもともと目的にはしていません。

NAFTAの結果、南米の優良農地の多くがアメリカ資本によって買収され、遺伝子組み換え作物が栽培背れていくようになりました。そして、同時に、歴史的に継承されてきた土着のトウモロコシなど絶滅に瀕しているのです。

アメリカの戦略の基本は人口削減、それも白人種優位を基本にしたものであり、とても巧妙なものです。


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