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中国経済崩壊で訪れる未曾有の事態 疑惑まみれの経済統計、世界中が「見放し」か(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/290.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 06 日 00:46:25: igsppGRN/E9PQ
 

中国経済崩壊で訪れる未曾有の事態 疑惑まみれの経済統計、世界中が「見放し」か
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11824.html
2015.10.06 文=渡邉哲也/経済評論家 Business Journal


 バブルというのは、その名の通りいつか必ずはじけるものだ。そして、いわゆるバブル景気の場合、そのはじけ方が問題になる。ハードランディングになるか、ソフトランディングになるかで、その後の経済状況が変わってくるからだ。

 最近、世界的な話題になっている中国経済のバブル崩壊に関しては、「どうやら、ハードランディングになりそうだ」ということで、問題視されている。

 そもそも、中国とはどのような国家だろうか。この国は、「共産党独裁自由主義経済」ともいうべき、非常にゆがんだ経済構造を持っている。中国共産党のための自由主義経済であり、資本主義と計画経済の“いいとこ取り”をしてきたのが実態だ。

 資本主義と計画経済というのは、正反対の経済思想であり、本来は並立することはあり得ない。しかし、中国において、このような経済システムが許されてきたのは、なぜだろうか。それは、世界各国が中国を利用して儲けることができたからである。

 しかしながら、いよいよそれも許されなくなってきた。そういった背景が、中国のバブル崩壊の根底にあるといえる。

「金の切れ目が縁の切れ目」ということわざがあるが、中国の場合はまさに「金の切れ目が国際社会との縁の切れ目」になりつつあるわけだ。また、中国経済を語る際、その構造から、よく「張子の虎」にたとえられるが、巨大な張子の虎もついに壊れようとしている。

 世界には、実体経済の60倍近い架空資金(フェイクマネー)が生まれている。これは、金融の世界における信用創造の過程でつくられる。例えば、土地を担保にお金を借りて、そのお金を株式に投資して、それが証券化されて……といったかたちで、リアルマネーが何倍にも膨れ上がっているのだ。

 そして、その膨れ上がった部分が「バブル」と呼ばれるものであり、それが一気にはじけるのが「バブル崩壊」である。中国の場合、このバブルの膨れ方が異常だったという指摘もできる。

■中国の成長率7%はウソ?

 中国の国内総生産(GDP)の成長率について、見てみよう。

 中国は長らく「保八」という政策目標を達成してきた。これは「成長率8%以上を維持する」というものであり、中国の経済成長を象徴するものである。逆にいえば、毎年8%以上の成長率を維持しないと、失業者の大量発生などにより、社会の安定が保てないという事情もあった。

 しかし、ここ数年の中国は保八を割り込んでいる。中国国家統計局の発表によると、2014年の成長率は7.3%であった。15年の目標成長率は7.0%で、4〜6月期の成長率は7.0%である。

 しかし、昨年の成長率が本当に7.3%だったのか、今年4〜6月期の成長率が本当に7.0%だったのかについて、鵜呑みにしないほうがいいだろう。なぜなら、中国においては政府発表の公式な数字であっても、その真偽が危ぶまれているからだ。いわば、中国の統計は、あてにならないのである。

 そんな中国経済を測る上で、最も大切な指数といわれているのが「李克強指数」と呼ばれるものだ。

 李克強とは、現在の国務院総理(首相)だが、遼寧省の党委書記を務めていた際に「鉄道輸送量」「電力消費量」「銀行融資」の3つを、比較的信頼できる数字として挙げたことがある。以来、この3つは李克強指数として、中国経済の内情を測るためのツールとして使われている。

 この李克強指数を見れば、どのくらいエネルギーが消費され、モノが輸送されているかがわかるわけだが、近年はいずれも下落基調にある。それを鑑みると、実質的な中国の成長率は良くて3%程度、悪ければマイナスという試算まで出始めている。

 あらゆる面で、中国の発展は、すでに限界に達しているといえるだろう。その具体的な中身については、次回以降に見ていきたい。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

 

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コメント
 
1. 2015年10月06日 00:52:33 : 1x7DM5e6yE
「願望」を書き連ねても始まらない。

中国経済が崩壊するとかの記事はここ20年ほどもう千回以上は書かれているが一度として「的中」したことはない。単なる自己満足かオナニーか宣伝か。

恥ずかしくないか。


2. 2015年10月06日 00:59:57 : C31aL3EEO2
中国が崩壊する前にアメリカが崩壊していないのが不思議なくらい。

ヘリコプターのバラマキが、回収されていないのだ。

アメリカが資金回収すると、中国もおかしくなる。


3. 2015年10月06日 05:15:34 : WL9oUrcOCc
アベノミクス」で日本経済、世界経済は激変する! 安倍政権への期待から株高と円安が進行しているが、アベノミクスの本格始動で、いよいよ日本経済の大復活が始まる。 競争力を失った中国・韓国経済は没落、アメリカ・欧州も経済危機が迫り、日本の一人勝ち>>>

とおっしゃる方ですからWWW。
まともに受ける方がキチガイですW。


4. 2015年10月06日 07:46:53 : nJF6kGWndY

>中国経済崩壊で訪れる未曾有の事態 疑惑まみれの経済統計、世界中が「見放し」

あほらしい

だんだん中国経済統計も整備されていくし

景気減速は投資機会でもある

当然、世界からの投資意欲が消えることもない


5. 2015年10月06日 12:49:05 : HL0Tnh1ZXA
中国が崩壊する前にアメリカが崩壊していないのが不思議でないのは、信用というものの裏打ち。

6. 2015年10月06日 13:51:14 : OO6Zlan35k
世界の株式市場は既に「悲観局面」入り

2015年10月6日(火)上野 泰也


(写真:Natsuki Sakai/アフロ)
 シルバーウィーク明けの9月24日、日経平均株価は1万7571.83円で取引を終えた。心理的な節目である1万7500円や9月8日の直近ザラ場安値1万7415.61円は割り込まなかったものの、前週末比マイナス498.38円の急落である。

 最近はこうした日経平均株価の大幅安が珍しくなくなり、マスコミの扱いも小さめになっている。大きな流れをつかむ参考にする目的で、筆者は以前から、前営業日比200円超の日経平均株価の騰落日数をカウントしている。24日に急落した時点で、9月に入ってからの200円超の下落日数は7日になった。

リーマンショック以来の悲観的な数字

 これは実は、「リーマンショック」発生の翌月である2008年10月(マイナス200円超は12日)以来の出来事である。その後、日経平均は28日と29日にも前営業日比マイナス200円超の大幅な下げを記録して、一時1万7000円割れ。結局9月の日数カウントは「4勝9敗」になり、日経平均は月間で1502円も下がった<図1>。

■図1:日経平均株価 前営業日比200円超の騰落日数カウント(月次)

出所:日経新聞資料より筆者作成
[画像のクリックで拡大表示]
 株式市場の地合いが日本ほどは不安定化していない米国でも、ニューヨークダウ工業株30種平均の変動が最近大きくなっている<図2>。2015年9月は前営業日比200ドル超の上昇が4日、下落が5日になった。「相場の流れに乗っていればなんとかなった」とでも言えそうな内外株価の緩やかな上昇ないし高値もみ合いの局面が終了したことは明らかだろう。

■図2:ニューヨークダウ工業株30種平均 前営業日比200ドル超の騰落日数カウント(月次)

出所:NYSE資料より筆者作成
[画像のクリックで拡大表示]
センチメントは「楽観」から「悲観」へ

 筆者の見るところ、株式を中心とするグローバルな市場のセンチメントは「楽観」から「悲観」へと、大きく切り替わった。世界経済の下振れリスクにまつわるネガティブな材料への感応度が、明らかに増している。

 その最大のきっかけになったのが、中国による8月中旬の突然の人民元切り下げである。世界経済は「中国リスク」の大きさが測り難いがゆえに、「視界不良」の状態に陥ったと言える。

 重要なのは、小幅の人民元切り下げが他国に及ぼす直接の影響がどの程度なのかといった「枝」の部分を議論することではなく、米国の反発を覚悟の上で人民元切り下げにまで指導部が手をつけざるを得なかった中国経済という「木の幹」は、どの程度までダメになっているのかという点である。

 この問いにはそう簡単には答えが出てこない。そして、市場は「先が見えない」ことへの不安感から動揺しやすいという性質を、常に帯びている。

 米住宅バブル崩壊後の2008年9月の「リーマンショック」などで大きなダメージを受けた世界経済は、無理な金融緩和によって資産価格や経済成長率が「かさ上げ」される中で、表面的にはかなり回復が進んだように見える。

 だが、そうした「かさ上げ」がなくなってもしっかり歩き続けることができるほどの状態まで戻ったわけではない。地域ごとに経済の回復度合いにはかなりのばらつきがあると同時に、ちょっとしたボタンの掛け違いから市場発で不安定化しやすい要素を、数多く内包しているのである。

 そして中国では、崩壊した不動産バブルの後始末をするための切り札的な対応策(ディスクロージャーの徹底と公的資金の積極活用)がとられたわけではなく、輸出・設備投資主導から個人消費主導へのシフトという必要な経済の構造改革が進展したわけでもない。

 市場のセンチメントが抜本的に切り替わるきっかけになったもう一つのイベントは、9月16〜17日に開催された米国の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ見送りである。

 FOMC終了後に記者会見したイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は、中国を含む新興国に由来する景気下振れリスク増大への警戒感を前面に出した。利上げが先送りされたにもかかわらず、NYダウなど米国の主要株価指数はこの日、前日比プラス圏を維持できず、結局は下落して取引を終え、その後も軟調に推移した。

中国に対する不透明感・不安感の払拭はいつか

 株価にとって基本的にネガティブな利上げが見送られたという安心感よりも、利上げ見送りの背後には世界経済の大きなダウンサイドリスクがあるという不安心理の方が大きくなったということである。

 今後の内外株価のカギを握るのは、いつ、そしてどの程度まで中国経済にまつわる不透明感・不安感が薄らぎ、世界経済の今後に関する過剰な悲観論に歯止めがかかるのか、という点である。

 悪化している中国の製造業関連の指標は、抗日戦争勝利70年記念軍事パレードへの配慮(北京周辺の大気汚染防止)などから工場の操業度が低下した影響がはく落すれば、少しは持ち直すとみられる。

財政政策が中国政府最後の武器

 また、中国の指導部は、雇用情勢の悪化を通じて社会不安さらには共産党支配への批判につながりかねない一方的な景気の悪化は、是が非でも回避しようとする可能性が高い。そのために残された最後の「武器」は、中央政府による財政政策の展開だろう。自動車減税や住宅ローン規制緩和といった細かい景気対策が、断続的に積み重ねられている。

 長い目で見てそれが中国にとって良いことかどうかは別にして(銀行の不良債権問題が景気を強く圧迫していた1990年代の日本における大型経済対策を想起されたい)、中国経済は今年、全人代で設定された目標である「7%前後」の成長をかろうじて達成する可能性が引き続き高いと、筆者はみている。

 中国国家統計局の報道官が9月下旬の記者会見で、7〜9月期の実質GDP(国内総生産)は4〜6月期の前年同期比+7.0%とさほど変わらない数字になるだろうと発言したことも意味深長である。今年の成長率の公式発表数値は少なくとも+6.8%にはなり、仮にそれが真実ではない場合も、誰もが納得する明確な反証は出てこないだろう。

 したがって、グローバルなリセッション(景気後退)がすぐにも訪れようとしているのではないかといった過剰な悲観論には、遅かれ早かれ歯止めがかかる可能性が高い。

米国で12月の利上げ実施なるか

 そうなれば、米国の金融当局にとって、12月のFOMCで利上げを実施する環境が一つ、なんとか整うことになる。クリスマス休暇の関係で市場での取引量が薄くなる12月の利上げについて、今年のFOMCで投票権を有するロックハート・アトランタ連銀総裁が9月21日の講演後、記者団に対し、年末の市場の薄さは障害にならないと発言したことも見逃せない。筆者は引き続き、12月のFOMCで利上げが行われるだろうと予想している。

 もっとも、実際に米国が利上げに動いた場合、2回目の利上げ時期を巡るさまざまな憶測や思惑が生じるため、内外の株式市場は結局、不安定化しやすいとも考えられるのだが…。

このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー

景気の流れが今後、どう変わっていくのか?先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか?著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/100200014/ 


[32削除理由]:削除人:無関係の長文多数


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