http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151005/mca1510051733012-n1.htm
　厚生労働省が５日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などすべて合わせた１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比０・５％増の２７万２３８２円となり、２カ月連続で増加した。物価の影響を加味した実質賃金も０・２％増と２カ月連続のプラスだった。

　実質賃金の増加が続いたことで、家計の消費拡大につながる可能性がある。ただ厚労省は「プラスが続くかは動向を注視する必要がある」としている。

　現金給与総額のうち基本給などの所定内給与は０・５％増の２３万９７１４円。残業代などの所定外給与は１・５％の増加で、賞与を含む特別に支払われた給与は０・６％増えた。

　７月の実質賃金は速報で０・３％増だったが、確報で０・５％増に上方修正された。

http://news.mynavi.jp/news/2015/10/05/321/
8月の"実質賃金"、2カ月連続プラス--伸び率は縮小、0.2%増

御木本千春　 [2015/10/05]　
厚生労働省は5日、2015年8月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.2%増となり、2カ月連続で前年を上回った。伸び率は前月(0.5%増)より0.3ポイント縮小した。

現金給与総額は27万2,382円

現金給与総額(1人平均)は同0.5%増の27万2,382円。所定内給与は同0.5%増の23万9,714円、所定外給与は同1.5%増の1万9,090円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.6%増の25万8,804円となった。

ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.6%増の1万3,578円となった。

2015年8月の毎月勤労統計調査(速報)(出典：厚生労働省Webサイト)

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.5%増の34万7,541円、パートタイム労働者は同1.0%増の9万7,231円となった。

総実労働時間は同0.5%増の141.8時間。このうち所定内労働時間は同0.5%増の131.4時間、所定外労働時間は同0.8%減の10.4時間となった。また、製造業の所定外労働時間は同2.0%増の15.3時間で、季節調整値では前月比0.5%増加した。

常用雇用者数は前年同月比1.8%増の4,794万1,000人。このうち一般労働者は同1.6%増の3,354万2,000人、パートタイム労働者は同2.6%増の1,439万9,000人となった。

http://www.zaikei.co.jp/article/20151005/272325.html
8月の実質賃金、2カ月連続の増加―伸び率は鈍化
2015年10月5日 12:19　

現金給与総額（5人以上の事業所、前年同月比、単位：%）の推移を示す図。8月は速報値。（厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに編集部で作成）　
　厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報値）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.5%増の27万2,382円だった。増加は2カ月連続。物価上昇分を除いた実質では同0.2%増で、伸び率は前月の0.5%増から鈍化したものの2カ月連続で増加した。

　現金給与総額のうち、基本給や職務手当てなどの所定内給与は、同0.5%増の23万9,714円、残業手当てなどの所定外給与は、同1.5%増の1万9,090円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は、同0.6%増の1万3,578円だった。

　現金給与総額の就業形態別では、一般労働者が同0.5%増の34万7,541円、パートタイム労働者が1.0%増の9万7,231円だった。業種別では、建設業（同2.3%増）、情報通信業（同3.6%増）、学術研究等（同6.7%増）、飲食サービス業等（同2.8%増）、生活関連サービス等（同2.7%増）、複合サービス事業（同4.8%増）などで増加が大きかった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2708p/dl/pdf2708p.pdf
毎月勤労統計調査平成 27 年８月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。
【調査結果のポイント】
１ 賃金（一人平均）
(1) 現金給与総額の前年同月比は、０．５％増となった。
うち一般労働者は０．５％増、パートタイム労働者は１．０％増となった。
(2) 所定内給与の前年同月比は、０．５％増となった。
うち一般労働者は０．３％増、パートタイム労働者は０．８％増となった。
(3) 所定外給与の前年同月比は、１．５％増となった。
うち一般労働者は１．３％増、パートタイム労働者は５．０％増となった。
(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）の前年同月比
は、０．６％増となった。
うち一般労働者は０．３％増、パートタイム労働者は１．１％増となった。
(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、０．６％増となった。
(6) 実質賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は、０．２％増となった。
（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比０．３％上昇）
２ 労働時間（一人平均）
(1) 総実労働時間の前年同月比は、０．５％増となった。
(2) 所定内労働時間の前年同月比は、０．５％増となった。出勤日数の前年同月差は、０．
１日増となった。
(3) 所定外労働時間の前年同月比は、０．８％減となった。
(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、２．０％増となった。
(5) 製造業の所定外労働時間の前月比（季節調整済指数）は、０．５％増となった。
３ 雇用
(1) 常用雇用の前年同月比は、１．８％増となった。
(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が１．６％増、パートタイム労働者が
２．６％増となった。
（注） 速報値は、確報で改訂される場合がある。

http://news.mynavi.jp/news/2015/10/01/357/
働いている「若いおひとりさま」の実収入、5年前より実質6.5%減--消費は15%減

御木本千春　 [2015/10/01]
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総務省は30日、2014年全国消費実態調査について、単身世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果(1世帯当たり)を発表した。それによると、勤労者世帯のうち40歳未満の単身世帯(若年勤労単身世帯)の実収入は月平均26万8,817円となり、5年前の2009年と比べて実質6.5%減少した。

若年勤労単身世帯、消費支出は実質15.0%減少

若年勤労単身世帯の可処分所得は月平均22万3,086円で、2009年比では実質8.1%減少した。消費支出は月平均16万5,110円で、2009年比では実質15.0%減少した。

若年勤労単身世帯の実収入および消費支出(出典：総務省統計局Webサイト)

単身世帯の2014年10月、11月の消費支出は月平均16万9,545円。男女別では、男性は17万2,278円、女性は16万7,163円となった。費目別の内訳をみると、男性は「食料」の4万4,279円が、女性は交際費などの「その他の消費支出」の3万8,199円が、それぞれ最も多かった。

単身世帯のうち勤労者世帯の2014年10月、11月の実収入は月平均29万8,643円。男女別では、男性は33万2,851円、女性は25万527円となり、2009年比では、男性は実質5.1%減、女性は実質3.4%減少した。可処分所得は月平均24万8,149円。男女別では、男性は27万5,985円、女性は20万8,996円となり、2009年比では、男性は実質4.4%減、女性は実質4.9%減少した。

[３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数