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都市部の老人ホームは4〜5千万円が必要? おひとりさまの“終のすみか”選び〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/271.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 05 日 07:09:40: igsppGRN/E9PQ
 

都市部の老人ホームは4〜5千万円が必要? おひとりさまの“終のすみか”選び〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151005-00000000-sasahi-life
週刊朝日  2015年10月9日号より抜粋


 おひとりさまにとって、最も気がかりな“終のすみか”。だが、一口に住み替えといっても、一人ひとりの抱える事情はさまざまだ。そこで今回は、条件別に、どんな住み替え先が適当かを考えてみた。

「住み替えで最も大事な条件は、現時点で元気か、自立できているかという点でしょう。介護保険認定の有無が判断基準になります」

 高齢者住宅に詳しい有料老人ホーム・介護情報館館長の中村寿美子さんは、こう話す。中村さんによると、要介護認定されている場合は、特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などの介護施設のほか、有料老人ホーム、 介護型のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やケアハウス、グループホームなどへの入居が前提となってくる。

 一方、元気な高齢者の選択肢は多い。有料老人ホーム、自立型のサ高住や自立生活が基本の一般型ケアハウス、シニア向けマンションのほか、バリアフリー仕様の都道府県営住宅や市営住宅、UR都市機構の高齢者向け優良賃貸住宅やシルバーハウジングなどもある。

 見守りや生活相談など、サ高住で義務付けられているような比較的簡易なものも含め、サービスは一切不要、となれば一般のマンションももちろん“アリ”だ。気の合う仲間で共同生活する「グループリビング」を計画してもいいだろう。

 とはいえ、どんな住まい方でも気になるのは、費用。

 資産が1千万円に満たない場合は、賃料が低い賃貸住宅がまず視野に入る。運営費の一部が公費で補助され、所得の低い人は比較的軽い負担で入居できる一般型ケアハウスや、シルバーハウジングなどだ。

 シルバーハウジングは、従来の公営住宅やUR都市機構の住宅を高齢者向けにバリアフリー化した賃貸住宅。同機構の高齢者向け優良賃貸住宅も、収入に応じて家賃補助があるので人気があるという。ただし入居者が地域住民に限られるケアハウスやシルバーハウジングもあるので、自治体、UR都市機構の営業窓口で確認したほうがいいだろう。

 他方、有料老人ホームやサ高住、シニア向けマンションは、立地、施設やサービス内容により幅はあるが、ある程度まとまった額が求められる。高齢者住宅情報センター大阪センター長の米沢なな子さんは、

「人件費も地代も高い東京や大阪などの大都市の有料老人ホームは、入居一時金が3千万円ほど必要。更に月々の管理費もかかります。入居時に4千万〜5千万円ぐらいの資産がなければ厳しいでしょう」

 と話す。施設が充実したシニア向けマンションも同様だ。サ高住は賃貸が基本だが、賃料の前払いが求められる場合もある。都市部は賃料も15万〜20万円程度みておくべきだろう。

 こうした施設のハードルは高いが、解決策はある。都市部を離れるのだ。

「地方なら有料老人ホームなどの高齢者住宅でも、1千万円ぐらいの物件があります」(米沢さん)

 大都市でも、プールに温泉などの豪華設備を望まなければ、手が届きやすくなるのではないかという。

 確かに、住み慣れた地域からの移住も視野に入れれば、身の丈に合う住まいは見つかる。けれども、おひとりさまにとって、友人や、仕事などを通じて築き上げた関係は、時に血縁のしがらみよりも重みがある。「移住は嫌」「生活を変えたくない」と望む高齢のおひとりさまが圧倒的だという。

 だが、前出の中村さんは経験上、「立地や生活スタイルにこだわりすぎないほうがいい」と助言する。

「大切なのは、住まいの質です。施設だとストレスが少ないからか、自分で思った以上に長生きされるんです。人生のかなりの時間を過ごすことを考えたら、食事や入居者の方や施設の雰囲気、スタッフの対応などを、重視したほうがいいでしょう」


 

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コメント
 
1. 2015年10月07日 06:44:59 : jXbiWWJBCA
老後のお金クライシス! 深田晶恵
【第26回】 2015年10月7日 深田晶恵
老後貧乏から下流老人に転落する分かれ目はどこか
3つの「ない」で下流老人に!?


 話題の書、「下流老人」(藤田孝典著・朝日新書)と「老後破産〜長寿という悪夢」(NHKスペシャル取材班・新潮社)を読んだ。どちらも、年金生活者が普通の生活から些細なきっかけで陥る貧困について、事例を紹介しながら問題解決に向けての提言を行っている。

 個人的には、生活支援の現場の実状から書かれた「下流老人」が興味深かった(「老後破産」は、テレビ局らしくジャーナリスティックな切り口で書かれている)。「下流老人」の著者の藤田孝典氏は、NPO法人ほっとプラスの代表理事として10年以上、埼玉県を中心に生活困窮者支援を行っている。

 藤田氏は著書のなかで、下流老人とは「生活保護基準相当で暮らす高齢者及びその恐れがある高齢者」と定義し、生活支援の実体験から下流老人には次の3つが「ない」としている。

 @収入が著しく少「ない」
 A十分な貯蓄が「ない」
 B頼れる人間がい「ない」(社会的孤立)

 確かにその通り。この3つが「ない」状態だと、ちょっとしたきっかけで貧困に転じる可能性は高い。

 なかでも「収入」と「貯蓄」は密接な関係がある。高齢になるほど、病気や求人の年齢制限などにより、働く意志はあっても働けないケースが増える。そうなると収入はおもに年金だけとなるが、事例で紹介されている高齢者はみなさん、さまざまな事情で年金収入がかなり少ない。

 年金が少ないと、蓄えを取り崩しながらの生活をしなくてはならいため、あっという間に貯蓄が減っていく。健康状態が悪化すると、負のスパイラルから抜け出せなくなるのである。

2つの力が「ない」と、
「老後貧乏」から「下流老人」に転落する!

 この連載は、40〜50代(おもに男性)に向けて、定年後に「老後貧乏」にならないためのお金の知識と処方箋を伝えることがテーマである。テーマと「40代から備えたい!老後のお金クライシス」というタイトルは、昨年8月に担当編集者が決めてくれた。

 連載スタート時点では、NHKスペシャル「老後破産〜長寿という悪夢」という番組は放送されていなかったし、「下流老人」も出版されていなかった。2014年9月にNHKスペシャルが放送されると、番組は大きな反響を呼び、今年4月に書籍化。「下流老人」が今年6月に出版されて以降、さらに関心が高まり、雑誌を中心に「老後破産」「下流老人」特集が次々組まれるようになった。

 先週、女性雑誌から「深田さん、女性が下流老人にならないためにはどうしたらいいですか」と取材依頼があったときには驚いた。女性雑誌までもが取り上げるということは「ブーム」になっているということ。ブームはしばらく続くことになるだろう。

 誰でも将来「下流老人」になる可能性はあるが、全員ではない。40〜50代がまず心配すべきは、「老後貧乏」になることだろう。そもそも日本の年金制度は、現役時代の収入を100%保証する制度設計にはなっていないため、定年後は収入が大幅にダウンする。老後資金という蓄えがない限り、誰もが貧乏になるのである。

 今の40〜50代は、多額の住宅ローンを抱え、ハイパーインフレ気味の子どもの教育費を負担し、自分たちもお金を使うのが好きな消費世代。上の世代に比べ、老後資金準備がままならない人が圧倒的に多い。

 FPである私の役割は、現役世代の「老後貧乏予備軍」を1人でも減らすこと。その詳細な方策についてはぜひ本連載のバックナンバーをご一読いただきたいが、それでは万が一「老後貧乏」に陥ってしまったとして、さらにその先の「下流老人」との分かれ目は、どこにあるのだろうか。

 私は“制度を知る・利用する力が「ない」”と“少し先を想像する力が「ない」”、この2つの「ない」によって、藤田氏が定義する「下流老人」という貧困状態に陥りやすくなると考える。

社会保障や福祉制度は
「知らなきゃソン」であることを認識する

 セーフティネットとしての社会保障制度や福祉制度の多くは、「申請主義」。知らないと利用することができない、まさに「知らなきゃソン」なのである。専門家並みの知識を持つことは無理だとしても、困ったときには「何か頼れる制度はないだろうか」と役所に出向いて相談するという発想を、常に持っておくことが重要だ。

 意外に思うかもしれないが、会社員や公務員はこれが苦手。勤務先の総務部や人事部が自分に代わって「手続き」をしてくれる環境に長く置かれるため、「自分で調べる」「相談に出向く」ことに慣れていないのだ。出世が早く管理職が長かった人は特に要注意と言えるだろう。総務、人事部以外に部下も手足となってくれていたからだ。

「制度を知る・利用する力」は、70代や80代になってから身につけるのでは遅い。現役のうちから練習しておくことが肝心だ。まずは年老いた両親の日常を聞き出し、知らずに利用していない制度がないか調べることから始めるといいだろう(言うまでもなく、ここで妻任せにしてしまっては意味がない)。

「少し先を想像する力」は
割り算とかけ算ができればOK!

「少し先を想像する力」は、5年後、10年後の「自分のお金周り」を予測する力のこと。たとえば、退職金を手にしたとき、はじめて手にする数千万円のお金に気持ちが大きくなり、後先考えずに数年で300万円とか500万円を使ってしまう人がいる。残念ながら、こうした人は少なくない。

 その調子でお金を使い続けると、70歳になる頃には蓄えが底をつくことになるかもしれないのに気がつかない。というより、家計を予測する習慣を持ち合わせていない。年金生活に入ったら、蓄えを取り崩す前に必ず「割り算」すること。

 退職金を含めた老後資金から医療費の備え、住宅の修繕費用といった特別支出を差し引いて、90歳までの年数で割ると「1年あたりの取り崩し額の目安」がわかる。

 65歳時点で老後資金が3000万円あったとして、特別支出を1000万円と見積もると、残りは2000万円。90歳までの25年間で割ると1年あたりの取り崩し額の目安は80万円。意外に少ない金額となるのだ。

 いつもこの欄で書いているが「90歳までなんて、俺は生きてない」などと思っていてはダメ。長生きする前提で割り算するのがリスク管理の基本であるし、妻は90歳を超えて長生きする可能性は大だ。自分のことだけを考えてはいけないのである。

 これからの出費は「かけ算」するといい。たとえば医療保険。退職直前セミナーの講師をすると、「子どもが社会人になって死亡保障が入らなくなった分、医療保険にたっぷり入りたい」と言う参加者が多い。会場で保険料の予算を尋ねてみると「月1万円」と答える人が結構いて、私は毎回驚く。

 月1万円、夫婦で2万円の保険料を60歳から80歳までの20年間支払い続けると(ここでかけ算)、総額480万円にもなる! 月5000円だとしても20年間だと240万円だ。これだけのお金が確実に手元からなくなるのである。

 公的な健康保険には、自己負担額が一定額を超えると超過分が戻ってくる高額療養費制度がある。一般的な所得なら69歳までは月9万円前後が最終的な自己負担になる。健保組合の付加給付が充実していると、月2万円が上限というケースも少なくない。70歳になると、自己負担の上限はさらに低くなることも知っておきたい。

 一方、民間医療保険は1入院「60日」とか「120日」といった日数制限があり、長期間の入院のすべてをカバーするわけではない。入院日額5000円・1入院120日型の医療保険から受け取れるお金は、1入院最大で60万円。手術をすると手術給付金が5万〜20万円受け取れるが、それでも支払う保険料には届かないだろう。

 年をとると病気がちになるが、多くの場合、通院で薬をもらい治療を受ける期間が長くなる。忘れてはいけないのは、医療保険は原則、入院か手術をしないと給付金がもらえないということだ(通院給付金があったとしても、金額はごくわずか)。通院での治療費は、年金や老後資金から捻出することになる。

 支払う予定の保険料をかけ算し、健康保険制度や商品を知る力を持っていると、医療保険に頼る部分が少なくなり、年金収入や預貯金の目減りを数百万円単位で防ぐことができるのだ。

「自分のお金を予測する力」を身につけることはそれほど難しいことではない。お金を使うときにはその前に「割り算」と「かけ算」をすることを忘れなければいいだけである。ぜひ、実践してみてほしい。
http://diamond.jp/articles/-/79558

[32削除理由]:削除人:関係が薄い長文


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