［東京　５日　ロイター］ - 政府が経済対策の必要性を判断する時期について、１０月中に前倒しする方向となった。背景には、世界経済の減速が急速に強まり、国内経済を圧迫するという危機感があるとみられる。

従来は早くても年末と見られていた補正予算の編成に関しても、早期に本格的な議論が始まる可能性がある。

ロイターの取材に対し政府筋は２日、経済対策取りまとめの判断時期について「１１月まで待っていると遅いかもしれない」と語り、経済指標の大枠が出そろう１０月中に「準備にかかる可能性がある」との見解を示した。

従来は、１１月１６日発表の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を見てから判断するという「タイムライン」を設定していた政府・与党だが、直近の世界経済減速への懸念が判断変更につながったもようだ。

日本を取り巻く経済情勢に関し、政府筋は、中国経済の減速や資源価格の下落、北欧数カ国で利下げに踏み切ったが金利情勢に変化が認められない状況などを挙げ、「世界的に相当デフレ圧力が強まっている」とも指摘。「国内の基盤は良いが、海外要因で国内（経済）が悪くなっている。海外のデフレは必ず連動してくる」と警戒感を示した。

実際、政府筋の発言後に発表された９月米雇用統計では、非農業部門の雇用者増加数が、市場予想の２０万３０００人を大幅に下回る１４万２０００人にとどまった。中国を起点にした世界経済減速の波が、予想以上に早く米国に到達し、米国の雇用情勢にも下向きの圧力がかかり始めた可能性がある。

このような世界経済の減速傾向は政府内でも意識されているもようで、政府筋は経済情勢次第では「緊急経済対策に伴う補正予算は、例年なら来年１月の通常国会となるが、前倒しした方がよいとの判断になる可能性もある」とした。

そのうえで、経済対策について「あまりゆっくりもしていられない。状況は厳しい」と語った。

一方、日銀の追加緩和の是非については「日銀が判断すること」と述べるにとどめ、多くを語っていない。１ドル１２０円前後で推移する現状の為替相場については「コンファタブル（居心地が良い）」と答えた。

政府部内では、この１─２カ月にわたって、一段の円安につながりやすい追加緩和について、消極的なコメントを発する関係者が多くなっていた。

しかし、ここにきて世界経済の減速が鮮明となっており、ロイターの取材に応じた政府筋は国内経済への波及について、危機感を鮮明にした。政府・日銀の政策対応に対する市場の関心度合いが、一段と高まりそうだ。

(吉川裕子　リンダ・シーグ　田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/analysis-economic-measures-idJPKCN0RZ02G20151005?sp=true

Daniel　Indiviglio

［ワシントン　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の９月雇用は低調だったが、全般的な労働市場の改善傾向はそれで途絶えるほどもろいものではない。

非農業部門雇用者数は９月の前月比が１４万２０００人にとどまった。しかし労働市場が突然悪化したかのように受け止めた市場の反応は行き過ぎだ。不完全就業者や長期失業者など他の指標は、着実な改善を示し続けている。

米雇用情勢はゆっくりであるとはいえ、２０１０年の底から１２７０万人分の新規雇用を生み出すほど長期にわたって上向いてきた。同時に失業率は１０年の１０％から、この９月には前月と同じ５．１％と、大半のエコノミストが持続的な完全雇用状態とみなす範囲に低下した。非農業雇用はもっと低い伸びになっても不思議ではないが、過去半年でみるとなお毎月平均で約２０万人増のペースを保っている。

一方、経済的な理由などからパートタイム労働に甘んじている不完全就業者数は６００万人強と、７年ぶりの低水準だった。これにより、９月の広義のＵ６失業率は１０％と０８年５月以降で最も低くなった。

長期失業者の動きからも労働市場の持ち直しがうかがえる。失業者のうち２７週間以上職に就いていない人の割合は２６．６％と０９年初め以降では２番目の低さだ。職探しをしている労働力人口のうち実際に職を失っている人の割合も２．５％と今回の景気回復局面における最低を更新した。

労働参加率は依然として大いに警戒を要する部分だ。９月の労働参加率は６２．４％と１９７７年以降の最低になった。ただ、これはベビーブーム世代が退職に近づいていることなどの人口動態に影響を受けるため判断が難しい数字でもある。

失業率が示唆するほどに労働需給が引き締まっていないとの確信を強める要素としては、賃金が押し上げられる兆しがまだ見えない点が挙げられる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が雇用面における使命を達成したとの見方を正当化できるだけの材料はまだない。とはいえ、幾分弱く見える１つの月次データが出たからといって、米国の景気回復が軌道を外れたことも意味しない。９月の数字は、ようやく健全なつり合いが取れた状態に近づきつつある労働市場を映し出したにすぎないのだろう。

●背景となるニュース

＊米労働省が２日発表した９月の非農業部門雇用者数は前月比１４万２０００人増で、トムソン・ロイターがまとめたエコノミスト予想の２０万３０００人増を下回った。７月と８月の雇用者数も合計で５万９０００人下方修正された。失業率は横ばいの５．１％、労働参加率は６２．４％と約３８年ぶりの低水準になった。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/economy-usa-breakingviews-idJPKCN0RZ01B20151005

２０１５年成長率予想を６．７％から６．５％、２０１６年は６．７％から６．４％に引き下げた。

２０１４年の成長率は６．８％だった。

「成長は通常より強い不透明感にさらされており、リスクは下向き」と指摘した。特に、中国経済のリバランスと米政策金利正常化の影響による不透明感を指摘した。

中国については、２０１５年成長率見通しを７．１％から６．９％に、２０１６年は７．０％から６．７％に引き下げた。

中国を除く東アジア新興国の成長率見通しは、２０１５年は４．６％、２０１６年は４．９％とした。これまでは２０１５年は５．１％、２０１６年は５．４％と予想していた。

インドネシアとマレーシアについて、企業も家計も世界的なコモディティ市場の低迷に圧迫されていると指摘。貿易加重ベースの為替相場の下落は、コモディティ輸出企業の交易条件調整で重要な役割を果たすとの見方を示した。

また、アジア通貨が対ドルでさらに下落すれば、ドル建て債務が大きい国のバランスシートが圧迫されると警告した。特にインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムに懸念を示した。

＊内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/world-bank-eap-idJPKCN0RZ03N20151005

　　　　（ブルームバーグ）：世界の経済的苦境の克服に向けた各国中央銀行の取り組みは不十分だという見方が債券トレーダーの間でますます強まっている。
何百回に及ぶ利下げや量的緩和（ＱＥ）による多額の資金供給でも、債券市場では世界のインフレの見通しが金融危機時の低水準に近づきつつある。米国と欧州、英国、日本では今、インフレ期待が各中銀による直近の債券購入開始前の水準よりも弱い。
こうした状況を受け投資家の間では年内の米利上げ観測が後退。今後数年の引き締めは当局者の予想よりも小さいものにとどまるとの見方が強まっている。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行がデフレ圧力に対応してＱＥを強化する必要があるとの観測も高まっている。
ステート・ストリートの北米マクロ戦略責任者、リー・フェリッジ氏は「金融政策への信頼が欠けている。金利をゼロに引き下げて紙幣を増刷するなど、あらゆる手を尽くしてもインフレ率はまだ下がっている」と指摘。「それがリスクオフ環境につながっている」と付け加えた。
最近の経済指標は主要中銀にあらためて追加策を求める内容となっている。ユーロ圏の消費者物価指数は予想外のマイナス圏に陥った。日本もデフレ脱却が遠のく状態となっており、米国では賃金が伸び悩んだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は世界経済見通しの下方修正を準備していることを示唆した。
こうした懸念から投資家の資金はここ１カ月に米国債やドイツ国債などの安全資産に押し寄せた。ブルームバーグの指数データによれば、先進国の国債利回りは１％と、過去最低まであと0.2ポイントの水準に低下。米10年債利回りは４月以降で初めて２％を割り込み、２日は1.99％で終了した。
タームプレミアム
その結果、投資家が米10年債保有の対価として求める短期債に対する上乗せ利回りがほとんどない状態となっている。債券市場で「タームプレミアム」と呼ばれる期間に伴う上乗せ利回りは、米国の過去３回の引き締めサイクル直前の2004年６月と1999年６月、94年２月の方がはるかに高く、平均1.8ポイントだったことが、ブルームバーグが集計したＦＲＢのデータに示されている。
イエレン議長を中心に一部当局者は、世界の先行き不透明感にもかかわらず年内利上げの見通しを変えていないが、トレーダーはそれを受け入れていない。２日発表された予想より弱い米雇用統計を受け、来年３月までに当局が利上げに踏み切る確率は低下し、ほぼ五分五分となっていることを先物市場の動きは示す。
米当局が２％のインフレ率目標を早期に達成できると債券市場を納得させるのは難しい状況にある。利回り差に基づくと、トレーダーは向こう10年の年平均インフレ率を1.5％未満と予想しており、09年４月以来の弱い見通しとなっている。
これは米国だけにとどまらない現象だ。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の集計データによると、世界的にみた債券市場のインフレ率見通しは先月、１％に低下した。成長率が比較的低くデフレリスクの大きい日欧の中銀が既に需要てこ入れで異例の措置を講じているにもかかわらずだ。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのアジア太平洋債券責任者、フィリップ・モフィット氏は「日銀とＥＣＢの次のステージはいずれも追加緩和だ。当局は燃料を注ぎ続けるだろう。だがある時点で火が大きくなり燃えるものがなくなる」と指摘。そうなればまずは「リスク資産の大量売り」という反応が見込まれると付け加えた。
原題：World’s Central Banks Lose Bond-Market Credibility as Woes Mount（抜粋）
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更新日時: 2015/10/05 13:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVQ28J6TTDSD01.html

米ボストン連銀総裁：年内の利上げ開始には２％成長が必要
2015/10/05 13:01 JST
　　　　（ブルームバーグ）：米ボストン連銀のローゼングレン総裁は３日、年内の利上げ開始を正当化するには米経済が今年後半に２％のペースで成長する必要があるとの見解を示した。
ローゼングレン総裁は、利上げ見送りを決めた９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で取り上げた海外経済の成長懸念に関し、同月の雇用の伸び鈍化と輸出の弱さによって確認されたと指摘した。
同総裁はボストン連銀でブルームバーグとのインタビューに応じたもので、９月の金利据え置き決定は「かなり良い判断だったようだ」と述べ、米国が貿易相手国の景気減速やドル高により「多少の逆風を受けていることが雇用統計と貿易部門からのデータで示された」と語った。
年内残り３カ月での利上げ決定の有無については、米国内の消費や住宅部門の伸びが海外経済の減速をどの程度相殺するか次第だろうと指摘。「問題は今後入手し始めるデータが２−2.5％より弱いかどうかであり」、その場合は年内利上げの確信は弱まると述べた。
ローゼングレン総裁はまた、完全雇用に見合う自身の失業率推計を4.8％と説明し、９月実績の5.1％を下回る水準を想定していることを明らかにした。完全雇用状態はインフレ率を米当局の目標である２％に保つと見込まれる失業率水準を指す。同総裁は、雇用が一段と伸びればインフレ率は時間と共に上向くと「合理的な確信を抱くことができる」と付け加えた。
原題：Fed’s Rosengren Says 2% Growth Needed for Rate Liftoff This Year（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Craig Torres ctorres3@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/05 13:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVQ59V6TTDSD01.html

債券先物は上げ幅拡大、追加緩和観測で買い優勢−日銀買いオペも支え
2015/10/05 13:10 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券先物相場は上げ幅を拡大している。９月の雇用統計を受けて米国で年内利上げ観測が後退する中、日本銀行による追加緩和期待が強まり、買いが優勢となっている。
５日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比11銭高の148円48銭で開始し、その後は148円40銭台でもみ合いとなった。午後に入ると148円51銭を付け、午前高値の148円49銭を上回った。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低い0.31％と、４月28日以来の低水準で開始。その後も同水準で推移している。新発５年物の125回債利回りは0.045％と、１月30日以来の水準に低下。新発20年物の154回債利回りは一時1.07％、新発30年物の48回債利回りは1.34％と、いずれも４月下旬以来の水準まで下げている。
ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、米国で雇用統計の結果を受けて、年内の利上げ期待が後退し、「日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和期待が高まっている」と指摘。「円債は日銀の追加緩和期待で超長期主導で買われている。新発10年債利回りは月末に向けて0.25％程度まで低下する可能性をみている」と言う。
２日の米国債相場は上昇し、米10年国債利回りは前日比４bp低下の1.99％となった。一時は1.90％と８月24日以来の低水準を付けた。９月の米雇用統計が予想外に弱くなり、年内利上げ観測が後退したことが背景。９月の米非農業部門雇用者数は前月比14万2000人増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は20万1000人増を大幅に下回った。
日銀がきょう実施した長期国債の買い入れオペ（総額1.18兆円）の結果によると、残存期間３年超５年以下、25年超の応札倍率が前回から低下した。一方、１年超３年以下、10年超25年以下はやや上昇した。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/10/05 13:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVL12O6S972801.html

　日銀に近い関係者によると、今週6・7日開催される日銀金融政策決定会合では、賃上げに対する企業の消極姿勢を変えるために追加措置によって2％の「物価安定の目標」達成への強い意志を示す必要があるかが「議論になるだろう」。ただこの関係者は、日銀が会合で政策変更の必要性を検討するのは「いつものこと」と述べている。

　翌日物金利は10月から12月にかけて引き続き0.1％前後で推移する可能性が高い。

　一部のエコノミストは、日銀が主要政策手段である年間80兆円規模の資産買い入れを拡大するか、あるいは日銀当座預金の超過準備に支払う金利を現行の0.1％から引き上げる可能性があり、両方の実施もあり得ると予想している。

　足元の景気情勢は、日銀が追加緩和に踏み切った2014年10月当時とますます似通ってきた。みずほ証券のチーフエコノミスト、上野泰也氏は機関投資家に現状を説明するときに、「コーナーに追い詰められてKO寸前のピンチに陥り、クリンチで何とか逃れようとしているボクサー」に日銀を例えている。

　4-6月期の実質国内総生産（GDP）改定値は前期比年率1.2％減となったが、中国経済の大幅減速を受けて輸出が伸び悩む中、日本経済は7月以降も勢いを回復したとは到底言えない状況だ。8月の鉱工業生産（速報値）は2カ月連続で前月から減少した。

　8月の消費者物価指数（CPI）は生産食品を除くコアCPIが前年同月比0.1％下落し、13年4月以来2年4カ月ぶりのマイナスとなった。ゴールドマン・サックスは、コアCPIの伸び率は「年内」マイナスにとどまると予想している。

　さらに、インフレ期待に関する複数の指標が低迷の兆候を見せており、インフレ率を2％に押し上げようと努める黒田東彦日銀総裁には大きなダメージだ。

　黒田総裁は9月25日、8月のコアCPI上昇率はエネルギー価格を除くと1.1％程度と強調したが、エコノミストらは需要回復や一段の円安が実現しない限り長期的改善は見込めないと指摘している。

　投資家も総裁の前向きな発言を額面通りに受け取らないよう慎重な構えだ。総裁は昨年10月、インフレ率は「着実に」2％へ向かっていると国会で発言したわずか3日後に追加緩和に踏み切った。

利上げ、雇用指標改善なければ延期を＝ボストン連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
2015 年 10 月 5 日 15:36 JST
　【ボストン】米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は3日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、9月の雇用統計は予想より悪かったものの、連邦準備制度理事会（FRB）は間もなく利上げできるとの確信は変わっていないと語った。

　総裁は「雇用統計は期待外れだった。（9月の連邦公開市場委員会＝FOMCで利上げを見送った委員らの）判断の正当性を立証しているようだ」と述べ、2日に発表された9月の雇用統計は「（利上げの）適切な時期を決める上でこれから発表される指標を引き続き注視する必要があることを浮き彫りにした」と指摘した。

　ただ、総裁は利上げが予想される時期を具体的に言及しなかった。2日の雇用統計発表前のフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビュ−で「（今後の指標も堅調なら）年内の利上げ開始が適切だと思う」と発言していたときとは見解が変わったことがうかがえる。

　総裁は3日、「どの会合での（利上げの）可能性も否定しない」としつつも、「10月までに入手できる追加データは12月までに明らかになるデータよりも量が少ない」と指摘し、10月のFOMCで利上げを決める根拠を見つけるのは難しいことを示唆した。

英中銀の利上げ時期、年内にはより明確に
The Wall Street Journal. The Wall Street Journal.
Jason Douglas

Yemeni Ramzi bin al Shibh appears at his arraignment as an accused 9/11 co-conspirator in this courtroom sketch reviewed and approved for release by a U.S. military security official, at Guantanamo Bay Navy Base, Cuba, May 5, 2012.
How a 5-minute phone call put 9/11 trial on hold for more than a year
A man paddles a kayak down a flooded street in Columbia, S.C., Sunday, Oct. 4, 2015. The rainstorm drenching the U.S. East Coast brought more misery Sunday to South Carolina, cutting power to thousands, forcing hundreds of water rescues and closing many roads because of floodwaters.
South Carolina flood: Door-to-door searches, swamped roads
　英中銀イングランド銀行が6年余りにわたって超低水準で維持している政策金利をいつ引き上げるかは、年内の残り3カ月でよりはっきりしそうだ。

　英中銀は2016年に入ってもしばらくは政策金利を0.5％に据え置くとみられているが、カーニー総裁は年が変わるころには利上げ時期がより明確になるはずだと繰り返している。金融市場では、国内のインフレ圧力が弱く、中国など新興国の健全性も懸念されているため、利上げ開始は16年下半期以降と予想されている。英中銀のチーフエコノミストを務めるホールデン理事は、英経済は減速の恐れがあると警告している。

　それでも複数の英中銀関係者が、利上げを正当化する材料がそれほど出なくても利上げに賛成票を投じる考えを示唆したため、投資家の予想時期よりも利上げが早まる可能性は高まっている。英中銀関係者は、近いうちにインフレ圧力が再び高まりそうな兆候として賃金上昇の加速を挙げている。

　つまり英中銀関係者にとっては、利上げに向けた地ならしをする上でも、あるいは利上げのさらなる先送りを示唆する上でも、今後数カ月が非常に重要となるということだ。英中銀が11月5日に発表する経済成長とインフレの最新見通しは、早期利上げに懐疑的な市場に自らの意図を伝える絶好の機会となるだろう。

［東京　５日　ロイター］ - 日銀は６─７日に開く金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債買い入れを柱とする現状の量的、質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の継続を決める見通しだ。

政策の目安とする消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）はマイナスに転落したが、食品など日用品の価格は上昇幅を拡大し、物価の基調は改善していると判断している。

ただ、２０１６年度前半に２％の物価目標を達成するとの従来シナリオは、原油価格の低迷状態が継続しており、実現に黄信号が点灯している。中国の経済情勢や米金融政策の行方をめぐって、市場では思惑が交錯。仮に市場価格が大幅に変動するような事態に直面し、日本経済にショックが波及すると判断した場合には、追加緩和も辞さない方針だ。

８月のコアＣＰＩは前年比０．１％下落し、２年４カ月ぶりのマイナスとなった。しかし、生鮮とエネルギーを除く日銀版コアコアＣＰＩは同１．１％上昇するなどプラス幅を拡大し続けており、日銀では「物価の基調は着実に改善してきている」（黒田東彦総裁、９月２８日会見）と判断している。

＜生産減少／雇用・所得環境は改善＞

しかし、将来の物価動向を左右する国内外の景気は、強弱材料が交錯。日銀は中国をはじめとした新興国経済減速の影響が、顕在化してきているとみている。８月の実質輸出や鉱工業生産は前月比で減少しており、７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の大幅な改善は見込み薄となっている。

一方、８月の有効求人倍率は１．２３倍に上昇し、１９９２年１月以来の高水準となった。実質賃金も２カ月連続で前年比プラスになるなど雇用・所得環境の改善基調は継続し、８月の実質消費支出も３カ月ぶりの増加に転じた。

輸出・生産に代わる経済のけん引役として期待されている設備投資も、企業は好調な収益環境を背景に強気の投資計画を大きく下方修正していないことが９月短観で確認された。

日銀内では、所得から支出という企業・家計の前向きな循環メカニズムも維持されているとの見方が大勢だ。

＜世界経済の減速を議論へ＞

日銀は今のところ雇用・所得の改善による景気の好循環が物価を押し上げているとして、追加緩和は不要とする見方が多い。

ただ、物価の先行きは不透明要因が多い。９月短観では企業の物価見通しが６月調査と比べて、すべての期間で小幅下方修正された。中国経済の減速や資源価格の低迷長期化で、世界経済の成長率は下振れしつつある。世界経済の減速がいつまで継続するのか、その影響は日本経済にどのように波及してくるのか、今回の金融政策決定会合では、突っ込んだ議論が展開されるとみられている。

２０１７年度末までの経済・物価見通しを盛り込む「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」を公表する今月末に向け、日銀は難しい政策判断を迫られそうで、市場における追加緩和観測がくすぶり続ける可能性が高い。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/boj-monetarypolicy-idJPKCN0RZ0Q220151005?sp=true

［ボストン　２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げに舵を切ると見られるなかで、ＦＲＢは金融市場のバブルを防止するために金利を調整すべきなのかどうか、という問題をめぐって、ＦＲＢが真っ二つに割れている。

ＦＲＢには物価安定の促進と雇用最大化という２つの既存の責務に加えて、金融の安定維持という第３の責務を負わせるべきだ、という一部が唱えている主張に対しては、２００７─０９年の金融危機以降、信奉者が増えている。その根底には、緩和的にすぎた金融政策が過剰なリスクテークを助長し、それが金融危機につながったという反省がある。

ＦＲＢの利上げが年内にも見込まれる根拠の１つには、レバレッジド・ローンや高利回り債券、一部の自動車ローンなど、金融市場における高リスクセクターの不安定化を防ぐには、遅きに失するよりは早過ぎるくらいのタイミングで行動することが望ましい、という理由がある。

実体経済を損ないかねないリスクの出現を阻止するためには、ＦＲＢはこれまで、金融規制や銀行の監督という、いわゆるマクロプルーデンスツールを活用してきた。金融政策は、２％というインフレ目標の達成、安定的な雇用最大化、という責務を実現するためのものだった。

しかし、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁が共同執筆し、２日の金融安定に関する会議で公表された報告書によると、ＦＲＢ当局者は金融安定について極めて頻繁に議論しており、こうした議論は既に政策決定に影響しているという。同報告書は「政策当局者が金融の安定をはっきりと考慮に入れるべきと信じる理由がある」と結んだ。

ローゼングレン総裁は、ＦＲＢはインフレと雇用以外にも目を向けるべきだ、と主張。所得格差や政治のこう着、数年に及ぶ世界的な超低金利状態は「今や対応が一段と難しくなっている」との認識を示した。

ローゼングレン総裁の報告書は、１９８７年から２００９年までの政策会合で、ＦＲＢ当局者が金融の安定に関連した用語に言及した回数を集計した。その結果、関連用語への言及は１９９０年代後半のハイテクバブル期に急増し、最近の危機の際にも増えていたことが分かった。例えば、「株式市場」への言及は１２１０回、「破裂・破綻」は９８２回、「ボラティリティ」は８５３回、「泡・あぶく」は３０回だった。

ＦＲＢ当局者が利上げ時期を探るなか、金融システムにおけるバブル発生の可能性への警戒感が強まっている。イエレンＦＲＢ議長らは、借り入れコストをあまりに長期間、低く抑え過ぎると、投資家のリスクテークを助長し、経済が不安定になりかねないと懸念を示している。

フィッシャー副議長は「マクロプルデンシャル手段が限られていることを踏まえると、金融安定へのリスクを抑制する手段として、金融政策の調整が話し合われるべき時期が訪れる可能性があるのではないか」とし、金融安定の責任は金融政策に委ねられるかもしれないと述べた。

＜金融安定の責務化、ＦＲＢ内に賛成派と反対派＞

ＦＲＢは２０１０年ドッドフランク法により、金融システム全体へのリスク防止が義務付けられているが、それは一般に、銀行などの金融機関への直接監視や、資本規制の厳格化を意味すると考えられている。

２日の金融安定に関する会合と、ローゼングレン総裁の報告書は、政策金利の役割に関するＦＲＢ内の見解の相違を浮き彫りにした。

ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は、金融システムの安定化をＦＲＢの責務に加えることについて、現在の２つの責務をめぐる不透明感が一段と増すだけだと主張、強い反対の姿勢を示している。

またクリーブランド地区連銀のメスター総裁と、コーン元ＦＲＢ副議長も、金融安定を第３の責務とすることに反対の立場をとっている。

コーン元副議長は、レバレッジの高まりや流動性のミスマッチに対応するには、政策金利はそれほど有効なツールではない、としている。

イングランド銀行（英中央銀行）は金融の安定維持を正式な責務の１つとしている。一部新興国の中銀のなかにも、非公式にではあるが、金融の安定維持を目的として、金融政策を調整しているところもある。

クロズナー元ＦＲＢ理事は、ＦＲＢはなお、金融安定の確保という新しい役割をいかに担うべきか、答えを見つけ出せないでいると指摘。

クロズナー氏は「中央銀行にリスクテークの動きが高まるのを防ぐことまでを期待することはできない」と述べ、金融安定をどこまでＦＲＢの責任にするのか、ということは「非常に微妙な問題」と語った。

(Jonathan Spicer記者　翻訳：吉川彩　編集：内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/usa-fed-stability-idJPKCN0RZ09420151005