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「携帯値下げ」安倍発言の本当の狙い なぜこのタイミングだったのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45629
2015年10月04日（日） ドクターＺ 週刊現代 ：現代ビジネス
■なぜこのタイミングで値下げを指示？
安倍晋三首相が経済財政諮問会議で、携帯電話料金の値下げを検討するように指示し、波紋を広げている。
携帯大手3社の株価は、この発言で急落。発言は9月11日で、1週間後の18日との株価を比較すると、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社それぞれで9・9％減、9％減、3・7％減と、同じ期間の日経平均の1・1％減を上回る下落率となった。
突如出てきた話だが、なぜこのタイミングなのだろうか。
総務省の家計調査によると、携帯電話の昨年の利用料金は1世帯あたり（単身も含む）月額平均で約7200円。これは、2002年の1・7倍で、当時のデフレ状況を考えても年4〜5％の上昇である。携帯料金の家計負担は大きくなっていることがわかる。
背景にあるのは、大手3社の協調的な寡占体制。もっとも、最近では競争環境が徐々に整備されていて、格安スマホも出てきている。大手3社から通信回線を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）に多くの新規参入が見られ、大手3社にはない格安のサービスも提供している。
さらに、2年契約縛りがなくなったり、携帯ナンバーポータビリティ（他社に乗り換えても同じ番号を使用できる）などもあり、従来より携帯会社の移行はやりやすくなっている。それでも、大手3社の協調的な寡占体制によって、携帯電話料金はなかなか下がりにくいのが実態である。
次に発言のタイミングを考えると、これは絶妙だった。ちょうど米アップルの最新スマートフォンiPhone6sの発売前だったので、アップルの人気をうまく活用できたからである。
iPhoneは最新作が出るたびに価格が上がっており、iPhone6sも前のモデルより高くなった。そのタイミングでの携帯電話料金の値下げ話は絶妙で、世間の関心を引いたのは間違いない。
■政治的な匂い
このタイミングには、政治的な匂いもする。
安倍首相の念願である安全保障関連法案が国会審議で難航している際の「援護射撃」だったという意見もあるが、総務省の事務方が大手3社を説得しないと実際に料金引き下げをできないので、安倍発言にあたっては総務省への根回しが必要だ。そう考えると、10月に予定されている内閣改造がポイントになってくる。
安倍政権では女性登用に積極的だが、高市早苗総務相の印象は今ひとつ。稲田朋美政調会長が目立っているだけに、高市総務相も存在感を示しておきたいところだ。
総務省の仕事は広い。大きく分けると、旧自治省の地方自治・財政、旧郵政省の電気通信、旧総務庁の行政管理である。
地方自治・財政は、地方創生にも関係するので石破茂地方創生担当相の動きが気になり、手がけにくい。行政管理は玄人受けするが、ちょっと地味である。しかも、総務省事務方のトップは、櫻井翔のパパこと桜井俊氏。桜井事務次官は旧郵政省出身なので、携帯電話料金の引き下げにはもってこいの人物だった。
こうした背景から、絶妙なタイミングで、安倍発言があったのではないか。実務的には、年内をめどに総務省から大手3社への協力要請という形になろうが、もし実現すれば国民にとっては朗報である。
『週刊現代』2015年10月10日号より
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