マイナンバー導入　収入把握され生活保護不正受給解消との見方（女性セブン）赤かぶ

マイナンバー導入　収入把握され生活保護不正受給解消との見方（女性セブン）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/256.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 04 日 07:23:00: igsppGRN/E9PQ

マイナンバー導入　収入把握され生活保護不正受給解消との見方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151004-00000000-pseven-soci
女性セブン2015年10月15日号

　10月中旬から11月にかけて、市区町村から、住民票に記載されている住所（10月5日時点）に、マイナンバーを知らせる「通知カード」が送られてくる。マイナンバーとは、年金や、保険、収入など、「社会保障と税」を管理する12桁の番号のこと。これまで年金や、支払っている税金など、バラバラの機関に登録されていた情報がひとつの番号で管理されることになる。

　40年以上前から“国民背番号”制度の導入は検討されていた。長年の議論を経て、今回導入された大きなきっかけは、2007年の5000万件もの「消えた年金問題」だ。税理士の青木丈さんが言う。

「年金保険料を納めていたのに、年金記録がなくなってしまい、本来支払われるはずの年金が支払われないという、あってはならないことが起きました。記録を遡ろうとしても、結婚で姓が変わったり、住所が変わっていたり、入力ミスがあったりと、記録が見つからない人が今も多くいます」

　名字や住所の表記が数種類あることも、混乱の原因となった。

「たとえば、日本人の名字で、『ワタナベ』は多いですが、日本は旧字、外字を含め漢字の種類が多く、『ナベ』だけで『邊』『邉』『辺』など65種類の漢字があります。また、同じ住所でも『2―2―2』や『2丁目2番地2号』と表記の違いがあるので、名前と住所だけで個人を特定して完全に紐づけすることは、不可能だったのです」

　マイナンバー制度が導入されることで、ひとつの番号で個人を特定できるようなり、記録がなくなるといった問題が起きにくくなる。

　また、2011年に起きた東日本大震災では、避難した多くの人が着の身着のままで、免許証やパスポート、印鑑、通帳、キャッシュカードを紛失したり消失した。結果、金融機関でお金を引き出そうとしても、本人確認ができなくてお金が引き出せないなどの混乱が起こった。マイナンバーは、そうした混乱防止に役立つと期待されている。

　個人を特定しやすくなることによって、実際に社会がどう変わるのか？　家計の見直し相談センター代表で、ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは、その目的と効果を「税制度の透明化と社会保障の公平」だと言う。

「税務署と社会保険事務所など、行政機関をまたいで個人情報を管理できるマイナンバーがあることで、正確な所得や納税額が把握されます。それによって、脱税などを今以上に予防できる。また、収入が把握されるので、生活保護の不正受給が解消されるでしょう」

コメント
1. 2015年10月04日 19:59:09 : jXbiWWJBCA 社会保障制度を「バッサリ切る」とき　池田信夫このツイートにしつこくからんでくるアカウントはすべてブロックしたが、玉井さんにも迷惑がかかっているようなので、説明しておこう。「生活保護なんかバッサリ切るかもしれない」というのは、入閣が噂されている稲田朋美氏がかねてから社会保障についてタカ派的なコメントをしているから書いたもので、いくつかの方法がある。 1. 生活保護の支給基準をきびしくする 2. 支給総額に枠をはめる 3. 生活保護以外の方法で所得再分配する 1は大阪で橋下徹市長がやっているように、今までいい加減にやっていた審査をきびしくすることだ。2は国の一般会計だけで3兆円近い生活保護費に上限を設定すること。図のように社会保障関係費は一般会計の32.7％を占め、これが財政赤字の最大の原因だ。 3は生活保護を廃止し、ベーシック・インカム（負の所得税）のような非裁量的な所得再分配に切り替えることだ。これは消費税の引き上げとセットで検討されている給付つき税額控除と同じで、マイナンバーで所得が捕捉できれば負の所得税のほうがインセンティブを阻害せず望ましい。生活保護より問題なのは、社会保障関係費の74％を占める年金・医療・介護だ。これは特別会計で保険料を取っているのに、その赤字補填を一般会計から23兆円も支出している。まずこれを廃止し、特別会計を完全な独立採算にする必要がある。社会保障会計は110兆円にものぼり、特別会計の赤字が一般会計を浸食しているにもかかわらず、厚労省の「統帥権の独立」で財務省がカットできない。これが戦前の軍事費と同じく財政を破綻させる原因だが、与野党ともさわらない。高齢者の巨大な既得権がからんでいるからだ。日本の最大の問題は安保や自衛隊ではなく、この社会保障の巨額の赤字だ。今のまま穴埋めを続けると、消費税は最終的には30％まで上げなければならない。それを防ぐには、なるべく早く今の社会保障制度をバッサリ切り、負の所得税のような形で一般会計に繰り入れてコントロールする必要がある。池田信夫のほかの記事を読む関連記事: • 東芝・不適切会計のナゾ • 五木寛之氏が語る「戦争の教訓」 • 稲盛和夫氏のきれい事 • 老後の家計簿 Linkwithin • 2015年09月29日11:25 • 同時投稿高橋由夫 • 早稲田大学政治経済学部生活保護をバッサリ切るとか、支給基準を厳しくするとかは適切な表現ではない。本当に必要としている人と法の目をかいくぐって、楽して受給している人間を、きちんと見分けることだ。前者の知人は受給できていないし、うちのアパートに後者が入っていた。全国的に見たら後者は結構多いのではないか。また、フルタイムで働く最賃労働者より生活保護の方が高所得というのは、完全に誤っている。いいね！ • 返信 • 3 • 2015年9月29日 17:01 井上晃宏 • 神奈川県川崎市それは違う。フルタイムで働く最賃労働者でも生活保護を受給すればいい。いいね！ • 返信 • 2015年10月2日 20:11 高橋由夫 • 早稲田大学政治経済学部井上晃宏言葉足らずでした。最賃を生活保護より高くすべきですね。いいね！ • 返信 • 2015年10月2日 23:51 辻元社会保障制度の問題は、あくまで分配の問題です。社会保障制度を縮減すると、貧乏人が困るだけでなく、医療、介護や親族の貧困などの問題が親族に押し付けられるために、介護離職などで労働力が奪われ、社会が非効率になる。弱者救済や介護は、社会全体で負担した方が、社会は効率的でしょう。また、高齢者の金融資産を使おうと思っても、現実には、その交換価値は額面よりずっと小さい。つまり国が借り上げて使ってしまっており、使うと金融機関が国債を売らなくてはならなくなる。結局、高齢化が進行し、経済が衰退する分は、多少の制度の効率化はするにせよ、大部分増税という形で賄う以外に方法が無い。いいね！ • 返信 • 2 • 2015年9月29日 3:52 Tetsuharu Kawasaki • 石川工業高等専門学校植物人間状態の老人の延命は禁止とか現実を見ればいろいろ改善すべき点はあると思いますいいね！ • 返信 • 4 • 2015年9月29日 15:09 青木隆志 • 自営業(個人事業主) 代表利権はたまねぎの皮のように剥ぎ取らなくてはいけない。一気に切り取ろうとする者は泣きを見るいいね！ • 返信 • 2015年9月29日 7:09 Ogura Simon 日本会議とそれに連なる神社本庁や靖国神社と思考停止した有象無象の熱い支持を受ける稲田朋美。政治が目指すべき経世済民に全く関心がなく、経済強者を助け経済弱者を挫き苛める手口を安倍から伝授されている稲田朋美。要は、安倍本人と共に政権の中枢に身を置いていること自体が不穏当であり国家の癌(注)である稲田朋美。 (注)此処では一々名を挙げないが国家の癌は十指では足りない。身体的精神的な未成熟を曝しているグロテスクなロリータ趣味は兎も角として、そんな人物が仮にも厚労相に就けば、池田信夫先生がご推奨の方法を全て然も同時に実行しますよ。国民社会への深刻な悪影響なんか目を閉じ耳を塞ぎ更には蓋をするに違いない。社会保障制度をバッサリ切るのは止むを得ない状況だが、智性も智慧もない未熟歪で乱暴な手口になることは保証する。ところで、池田先生は今の安倍政治の下で所得再分配が適正に行われると寸毫でも考えておられるのかな？所得の当初配分の適正化なんかには一切想いが至らないようなので、Yesなんでしょうね。いいね！ • 返信 • 1 • 2015年9月29日 3:44 • 編集済み栗山孝 • 福岡県北九州市緊縮財政というのはＧＤＰを減衰させる効果があるので、ＰＢが黒字でも下手したらＧＤＰ比での債務が増えて余計に財政が悪化してしまいますよ。特に社会保障を削ると格差もモロに拡大してしまうでしょうね。緊縮派の方々はあまりにもその議論を無視してとりあえず緊縮やってしまうのが恐ろしいですね。そして緊縮の結果に関しての反省も一切なさらない。いいね！ • 返信 • 2015年9月29日 2:07 Tetsuharu Kawasaki • 石川工業高等専門学校社会保障を削るのは１００点では無いかもしれませんが、社会保障を削らないのは「ハサ～ン」状態になるので０点です。いいね！ • 返信 • 2 • 2015年9月29日 3:46 http://agora-web.jp/archives/1656328.html

1. 2015年10月04日 19:59:09 : jXbiWWJBCA
社会保障制度を「バッサリ切る」とき　池田信夫
このツイートにしつこくからんでくるアカウントはすべてブロックしたが、玉井さんにも迷惑がかかっているようなので、説明しておこう。「生活保護なんかバッサリ切るかもしれない」というのは、入閣が噂されている稲田朋美氏がかねてから社会保障についてタカ派的なコメントをしているから書いたもので、いくつかの方法がある。
1. 生活保護の支給基準をきびしくする
2. 支給総額に枠をはめる
3. 生活保護以外の方法で所得再分配する
1は大阪で橋下徹市長がやっているように、今までいい加減にやっていた審査をきびしくすることだ。2は国の一般会計だけで3兆円近い生活保護費に上限を設定すること。図のように社会保障関係費は一般会計の32.7％を占め、これが財政赤字の最大の原因だ。

3は生活保護を廃止し、ベーシック・インカム（負の所得税）のような非裁量的な所得再分配に切り替えることだ。これは消費税の引き上げとセットで検討されている給付つき税額控除と同じで、マイナンバーで所得が捕捉できれば負の所得税のほうがインセンティブを阻害せず望ましい。

生活保護より問題なのは、社会保障関係費の74％を占める年金・医療・介護だ。これは特別会計で保険料を取っているのに、その赤字補填を一般会計から23兆円も支出している。まずこれを廃止し、特別会計を完全な独立採算にする必要がある。

社会保障会計は110兆円にものぼり、特別会計の赤字が一般会計を浸食しているにもかかわらず、厚労省の「統帥権の独立」で財務省がカットできない。これが戦前の軍事費と同じく財政を破綻させる原因だが、与野党ともさわらない。高齢者の巨大な既得権がからんでいるからだ。

日本の最大の問題は安保や自衛隊ではなく、この社会保障の巨額の赤字だ。今のまま穴埋めを続けると、消費税は最終的には30％まで上げなければならない。それを防ぐには、なるべく早く今の社会保障制度をバッサリ切り、負の所得税のような形で一般会計に繰り入れてコントロールする必要がある。
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• 2015年09月29日11:25

• 同時投稿

高橋由夫 •
早稲田大学政治経済学部
生活保護をバッサリ切るとか、支給基準を厳しくするとかは適切な表現ではない。本当に必要としている人と法の目をかいくぐって、楽して受給している人間を、きちんと見分けることだ。前者の知人は受給できていないし、うちのアパートに後者が入っていた。全国的に見たら後者は結構多いのではないか。また、フルタイムで働く最賃労働者より生活保護の方が高所得というのは、完全に誤っている。
いいね！ • 返信 • 3 • 2015年9月29日 17:01

井上晃宏 •
神奈川県川崎市
それは違う。フルタイムで働く最賃労働者でも生活保護を受給すればいい。
いいね！ • 返信 • 2015年10月2日 20:11

高橋由夫 •
早稲田大学政治経済学部
井上晃宏言葉足らずでした。最賃を生活保護より高くすべきですね。
いいね！ • 返信 • 2015年10月2日 23:51

辻元
社会保障制度の問題は、あくまで分配の問題です。社会保障制度を縮減すると、貧乏人が困るだけでなく、医療、介護や親族の貧困などの問題が親族に押し付けられるために、介護離職などで労働力が奪われ、社会が非効率になる。弱者救済や介護は、社会全体で負担した方が、社会は効率的でしょう。

また、高齢者の金融資産を使おうと思っても、現実には、その交換価値は額面よりずっと小さい。つまり国が借り上げて使ってしまっており、使うと金融機関が国債を売らなくてはならなくなる。

結局、高齢化が進行し、経済が衰退する分は、多少の制度の効率化はするにせよ、大部分増税という形で賄う以外に方法が無い。
いいね！ • 返信 • 2 • 2015年9月29日 3:52

Tetsuharu Kawasaki •
石川工業高等専門学校
植物人間状態の老人の延命は禁止とか
現実を見ればいろいろ改善すべき点は
あると思います
いいね！ • 返信 • 4 • 2015年9月29日 15:09

青木隆志 •
自営業(個人事業主) 代表
利権はたまねぎの皮のように剥ぎ取らなくてはいけない。一気に切り取ろうとする者は泣きを見る
いいね！ • 返信 • 2015年9月29日 7:09

Ogura Simon
日本会議とそれに連なる神社本庁や靖国神社と思考停止した有象無象の熱い支持を受ける稲田朋美。政治が目指すべき経世済民に全く関心がなく、経済強者を助け経済弱者を挫き苛める手口を安倍から伝授されている稲田朋美。要は、安倍本人と共に政権の中枢に身を置いていること自体が不穏当であり国家の癌(注)である稲田朋美。
(注)此処では一々名を挙げないが国家の癌は十指では足りない。
身体的精神的な未成熟を曝しているグロテスクなロリータ趣味は兎も角として、そんな人物が仮にも厚労相に就けば、池田信夫先生がご推奨の方法を全て然も同時に実行しますよ。国民社会への深刻な悪影響なんか目を閉じ耳を塞ぎ更には蓋をするに違いない。社会保障制度をバッサリ切るのは止むを得ない状況だが、智性も智慧もない未熟歪で乱暴な手口になることは保証する。
ところで、池田先生は今の安倍政治の下で所得再分配が適正に行われると寸毫でも考えておられるのかな？所得の当初配分の適正化なんかには一切想いが至らないようなので、Yesなんでしょうね。
いいね！ • 返信 • 1 • 2015年9月29日 3:44 • 編集済み

栗山孝 •
福岡県北九州市
緊縮財政というのはＧＤＰを減衰させる効果があるので、
ＰＢが黒字でも下手したらＧＤＰ比での債務が増えて余計に財政が悪化してしまいますよ。
特に社会保障を削ると格差もモロに拡大してしまうでしょうね。
緊縮派の方々はあまりにもその議論を無視してとりあえず緊縮やってしまうのが恐ろしいですね。そして緊縮の結果に関しての反省も一切なさらない。
いいね！ • 返信 • 2015年9月29日 2:07

Tetsuharu Kawasaki •
石川工業高等専門学校
社会保障を削るのは１００点では無いかもしれませんが、
社会保障を削らないのは「ハサ～ン」状態になるので０点です。
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