株価の急落は、資源価格急落を理由にグレンコアの財務状況に対する懸念が市場に急速に広がったからである。同社は過去10年にわたり中国主導の資源ブームにどこよりもうまく乗ってきた。しかし中国主導の資源ブームが崩壊した現在、最も顕著な犠牲者となりつつある。グレンコアの株価時価総額は今年に入って約450億ドル減少し、その下落率は約8割に達した（株価は週初の急落から回復したが、債券投資家は依然として慎重な姿勢を崩していない）。

全貌が見えないグレンコアの債務

　日本でグレンコアはあまり知られていないが、正式名はグレンコア・エクストラータといい、鉱山開発および商品取引を行っている。2013年の売上高は約2327億ドルで、スイス・バーゼルに本社を構える（登記上の本社はタックスヘイブンとして知られるイギリス王室属領のジャージーに存在する）。

　グレンコアはスイスの著名な相場師であるマーク・リッチ氏によって1974年に設立された。2011年に株式を公開して以来、当局の規制で業務を拡大できないゴールドマン・サックスなどのライバル達を尻目に商品取引分野で大躍進を遂げるとともに、2013年5月に資源メジャーであるエクストラータを合併したことで、鉱業部門で世界4位、商品取引部門で世界1位の企業に躍進した。

　グレンコアの事業は競合企業と違って独特である。採掘して売却し利ざやを稼ぐというような単純なものではない。市場関係者は「グレンコアは取引量は開示しているが、どのような種類の取引をしているか明らかにしていない。取引部門はまるでブラックボックスである」と指摘する（9月29日付ブルームバーグ）。

　このような事業の不透明性が市場での不安をかき立てている。グレンコアの債務は約300億ドルだが「それ以外に大量の債務が簿外に隠れているのではないか」との観測が出ており、グレンコア債の利回りは既にジャンク債並みの水準となっている。

　グレンコアの債務不履行に備えた金融派生商品（デリバテイブ）であるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の5年物の保証率も7％に跳ね上がり（5年以内の倒産確率が50％以上と見込まれている）、CDSのトレーダーは前払いを要求し始めている。「投資家は血の匂いを嗅ぎつけ、その周りをうろついている」という修羅場になりつつあるのだ（9月29日付ブルームバーグ）。グレンコアが生き残りをかけて資産を圧縮すれば、商品相場にさらなる下げ圧力がかかることは必至である。

石油デリバテイブ業務で多額の損失？

　銅の世界取引の5割に関与しているグレンコアは、銅の先物価格の下落により苦境に陥ったとされている。だが筆者が注目しているのは、同社が手掛けている石油デリバテイブ業務である。

　銅先物市場の月間取引高は100億ドル程度。それに対して、WTI原油先物市場の月間取引高は約8400億ドルに達し、ニューヨーク株式市場の月間取引高（約1.5兆ドル）の半分に相当するほど巨額である。原油の取引によって生ずる損失は、銅の取引から生ずる損失より桁違いに大きいと考えられる（価格も2011年3月と比較して銅の下落率が50％弱なのに対し、WTI原油の下落率は60％弱と大きい）。

　グレンコアは米国のエネルギー取引へ参入するため、2006年頃からスイス銀行大手のクレデイ・スイスとともに石油デリバテイブを開発した。2009年から販売を急拡大し、現在世界の石油取引の3％に関与しているとされている。2014年後半からの原油価格の下落により、高値で購入した原油先物に多額の損失が発生している可能性があるのではないだろうか。

　2015年9月、シェール企業が販売する原油のうち3割の価格は、先物の「売り」により2014年9月の価格水準である1バレル＝87ドルとなっている。実際の市場価格は40ドル以下なので、シェール企業は現物を買い戻すと1バレル当たり約50ドルの利益が出る。シェール企業の原油生産量は日量550万ドルであり、その3割をヘッジしているとすれば、1日当たり8250万ドル、月間で25億ドルの利益が出る勘定になる。

　一方で、シェール企業が得ている差益を負担する側は大赤字になっているはずである。グレンコアのような石油取引会社は、原油市場の構造が、期先物価格の方が期近物よりも高い「順ざや」になっていることから、過剰分の原油をカリブ海の小島の陸上タンクに貯蔵することで利益を上げていると言われている（9月28日付ブルームバーグ）。しかし、これによって生じる利益で、先物買いから発生した損失の穴埋めができているとは思えない。

デリバテイブに大失敗したエンロン

　エネルギー業界でデリバテイブに大失敗したケースと言えば、エンロンの事例がよく知られている。その原因の1つに1997年からの原油価格急落があった。

　エンロンの2000年度の年間売上高は1110億ドル（全米7位）だったが、巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれた。破綻時の負債総額は簿外を含めると400億ドルを超えていた。

　エンロンの収益源は1980年代末から手掛けた石油や天然ガスなどの先物販売だった。エンロンは数カ月先に決まった値段で石油や天然ガスなどを売ることを契約してフィーをもらう先物ビジネスで利益を出した。さらにその先物契約の権利を売買する市場をつくり、自ら売り買いして利益を増加させていった。

　エネルギー企業と言いながら、利益を出しているビジネスの仕組みは株式や債券の取引と同じである。だが、アジア通貨危機など景気後退による原油価格の下落でエンロンの戦略は破綻に向かうこととなった。

　エンロンは先物契約が締結できた段階で利益を計上していたが、実際には相場が予想と逆方向に動いたために多額の損失を出していた。エンロンは約3000もの子会社をつくって損失を付け替え、その損失を子会社間で移動させるという粉飾を行って利益の部分だけを外部に見せていた。しかし、その「綱渡り」も限界に来てしまったというのが、事の顛末である。

　グレンコアは米国では既に「グレンロン（グレンコア＋エンロン）」と呼ばれているが、エンロンのように破綻するようなことになれば、今後先細りになることが予想されるものの、しばらくの間はシェール企業の収益源となる「先物売り」から生ずる差益が一気になくなってしまうとの懸念がある。

予算確保が最優先課題のサウジアラビア

　世界の金融市場ではますます流動性の逼迫感が高まっている。9月26日付フィナンシャル・タイムズは「サウジアラビアが最大700億ドルの資金を資産運用会社から引き揚げた」と報じた。その理由は、原油安に伴う財政赤字の穴埋めとイエメンへの軍事介入に必要な資金を捻出するためだった。

　イランメデイアは9月29日、「サウジアラビア当局は、メッカ巡礼の石投げの儀式の際に巡礼者が将棋倒しになった事件で4000人以上の死者が発生したことを認めた」と伝えた。巡礼者の安全を確保できなかったサウジアラビア政府は国際社会から厳しい批判を浴びている。

　さらにサウジアラビアでは、2015年8月からMERS患者が院内感染を中心に再び拡大していると言われている。執政能力に疑問符を付けられたサウジアラビア政府にとって内政面での安全維持の観点から予算確保が喫緊の課題である。そのため、今後さらに大規模な資金引き揚げを行う可能性がある。

　このような環境下で、シェール企業の資金調達先であるジャンク債市場では「SPDRバークレイズ・ハイ・イールド債ETF」の価格が4年ぶりの安値水準に下落し、10億円規模の大型案件に資金が集まりにくい状況になってしまっている（9月29日付日本経済新聞）。1.3兆ドル規模の米ジャンク債市場では売ろうとする投資家は山ほどいるが、買いたい投資家はほとんどいない（9月30日付ブルームバーグ）。金融機関による与信枠の再評価が進む中で、シェール企業の8割が、与信枠が削減される見通しである（9月28日付ブルームバーグ）。

　米国2位の天然ガス生産会社のチェサピーク・エナジーは苦境を乗り切るため、9月29日、従業員を15％削減する計画を発表した（9月30日付ブルームバーグ）。シェール企業の生き残りをかけた努力が実らなければ、シェール企業の大量倒産となり、米国の金融市場は大混乱になるだろう。

　このように「チャイナ・ショック」が「グレンコア・ショック」、さらには「シェール・ショック」に発展することになれば、グレンコアの破綻は次のリーマン・ショックにつながる可能性が高いのではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44895


[３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米資産運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、９月の米雇用統計が軟調だったことを受け、米株式のほかジャンク（投機的格付け）債などのリスク資産が新たな売り圧力にさらされる可能性があるとの見方を示した。

労働省が朝方発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が１４万２０００人と、予想の２０万３０００人を大きく下回った。これを受け米国債に買いが入り、１０年債利回りは２％を下回って推移している。

ガンドラック氏はロイターの電話インタビューに対し、世界的な経済成長は予想通りではなかったとの認識が出始めているとし、「リスク資産は新たな売りを浴び、こうした動きは世界的に見られると予想される」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策については、同氏は５月以来、年内の利上げはないとの見方を崩していない。

同氏は「ＦＲＢが利上げに踏み切れば、すべてがうまく行っていると示唆されるため、利上げを望む声が多い」と指摘。「ただ実際はまったく逆で、ＦＲＢがこうした状況のなかで利上げに踏み切れば、事態の悪化を招くだけだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/gundlack-predicts-new-wave-of-selling-in-idJPKCN0RW2I620151002

[３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数