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中国成長率、実は５％？ 日経センター４〜６月試算 公式「７％」と開き
日本経済研究センターは今年４〜６月の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、中国政府の発表を大幅に下回る５％前後にとどまっていた可能性が高いとの試算結果をまとめた。７％成長を保ったとする習近平指導部の主張とは、食い違う内容になっている。
試算は中国の「鉄道貨物輸送量」と「発電量」「銀行貸し出しの伸び」を使って実施した。
いずれも中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていたときに、経済分析の材料に用いたとされる指標で、公式統計よりも中国の実体経済の動きを正確に表しているとの見方が多い。
日経センターはこの３指標を組み合わせた指数を用い、中国の４〜６月の実質ＧＤＰ成長率が4.8〜6.5％の範囲内だったと試算した。中国国家統計局が発表した7.0％より低い数字だ。
４〜６月期に鉄道貨物輸送量が前年同期比で約１割減となり、発電量の伸びも緩やかだったことが成長率の試算値を押し下げた。2013年前半までは試算値と政府公表の成長率に大きな差はみられなかったが、13年夏ごろから試算値が公表値を下回るようになり、その差が広がりつつある。
中国政府は今年の成長率目標を「７％前後」と定めている。しかし市場では中国経済が想定を上回るペースで減速しているとの見方が強まっており「中国政府は統計数字を操作しているのではないか」との疑念が絶えない。
［日経新聞９月２９日朝刊Ｐ．３］
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東南アで成長鈍化 中国経済の減速が波及 日経センター 今年見通し 来年は緩やかに回復へ
日本経済研究センターは中国と東南アジア主要４カ国の経済成長率予測をまとめた。中国経済の減速が東南アジアにも波及して各国の成長率を押し下げるとし、2015年はインドネシアやマレーシアで４％台の成長にとどまると予測した。先進国経済の回復で16年は東南アジアで緩やかな成長の回復を見込む。
日経センターは「アジア経済短期予測」として年２回、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの計５カ国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の予測を公表している。今回は15年前半の中国経済の減速を受け、１月時点の予測を下方修正した。15年の中国の成長率は14年の7.3％から７％未満に落ち込むと予想。東南アジア４カ国の成長率は14年から微減の4.4％とした。
中国経済減速の影響を最も大きく受けるのはマレーシアで、昨年の６％から15年は4.4％に成長が減速する見通しだ。輸出が屋台骨の同国経済は貿易面で中国への依存度が高い。今年４月に導入した消費税の影響で国内消費も減速する。
タイも中国への依存度が高いが、14年にクーデターなどの政情不安で主要産業の観光業が大きなダメージを受けた反動で15年は2.7％まで回復する。ただ、中国人観光客の減少が成長の重荷になる恐れは残る。
インドネシアの成長率はリーマン・ショック後の09年以来、６年ぶりに５％を割る見通しだ。ジョコ政権が掲げた大規模なインフラ投資の実行が遅れており、１月予測を0.8ポイント下方修正した。主要な貿易相手の日本、中国向け輸出が減少しているほか、ＧＤＰの約５割を占める消費が減速して成長の足かせとなる。
フィリピンは他の東南アジア主要国と比べ堅調だが来年に大統領選を控え、憲法の規定で出馬できないアキノ大統領の経済政策が継承されるかが不確定要素として残る。
今後は先進国経済が回復する見込みで、16年の東南アジアの大半の国で、14年並みへの持ち直しかそれ以上の回復を予想した。日経センターは「政情安定や構造改革の推進がアジアの成長のカギを握る」とみている。
［日経新聞９月２９日朝刊Ｐ．７］
- 9月の製造業PMIは49.8％ あっしら 2015/10/03 05:06:24
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