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副業OL戦々恐々 マイナンバー制度で「個人売春」が増加する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164839
2015年10月2日 日刊ゲンダイ
ネオン街もさま変わり?(C)日刊ゲンダイ
来年1月から、いよいよ始まる「マイナンバー制度」。今月中〜下旬には、市区町村から各世帯に世帯全員の番号を通知するカードが郵送される。国は個人情報を一元化し、社会保障や税制度の効率化が図れる――と説明しているが、戦々恐々となっているのが会社に内緒で副業しているサラリーマンやOL。副業していると「住民税額」が変わり、それを会社は把握するから、副業をしていることはすぐバレる。とりわけ、震え上がっているのが水商売の女性たちだ。
「夜の仕事が会社にバレたら最悪クビ。そこまでいかなくても手取りが多いことが周りに知られる。人間関係にヒビが入るから、絶対知られたくない」(20代ホステス)
ホステスが消えた夜の繁華街に閑古鳥が鳴く日も遠くなさそうだ。じゃあ、オンナたちがきれいサッパリと水商売から足を洗うのかといえば、そうじゃない。最有力は「個人売春」だ。
「官公庁は『売春防止法』があるため、売春を仕事として認めていない。そのため、売春婦がトラブルに遭っても警察が動かないことがあります。その半面、“仕事”じゃないから売春婦の収入額や税金の支払いは把握できない。生活レベルを落としたくないと考えるOLが個人売春に走る可能性は大アリです」(風俗業界関係者)
これまで培った“人脈”を持つホステスが「個人売春」に方向転換するケースが考えられるという。風俗ライターの蛯名泰造氏はこう言う。
「給与が少なくて、生活が逼迫しているOLは多い。そうしたOLは今後お客さんと“愛人業”の個人契約を結んだり、ネットで相手を募集したりするでしょう。買い叩かれても従わざるを得ず、“激安価格”で売春するハメになるかもしれません」
マイナンバー制度は闇を膨らませるだけだ。
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