2015年 10月 2日 17:42
John　Kemp

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 商品（コモディティ）価格の下落は、中南米、アフリカ、中東、アジアの発展途上国の経済的・政治的安定に深刻な難題を突き付けている。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、途上国の９４カ国は２０１２─１３年に輸出収入の６０％以上を一次産品に依存していた。そのような国々の大半は、経済生産全体の２０％以上を原材料の輸出に頼っている。中には、半分以上という国もある。

途上国のコモディティ輸出額は、２００９─１０年の２兆ドルから２０１２─１３年には３．２兆ドルに増加。その主因はコモディティ価格の上昇にあるが、このことは現在、危機的状況にある輸出収入がどの程度の大きさになるかのヒントを与えてくれるだろう。

例を挙げると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の石油輸出収入は１９９４年の１２３０億ドルから２００４年には３７５０億ドル、そして２０１２年には１．２兆ドルのピークまで増加。しかしそれも昨年には９６５０億ドルに減少し、今年は原油安の影響がさらに浸透することから一段の急落が見込まれている。

＜商品相場の「スーパーサイクル」＞

途上国は常に、自国の輸出収入と経済生産をコモディティ価格の極めて高い変動性に大きく左右されてきた。

カナダのサイモンフレイザー大学経済学教授であるデービッド・ジャックス氏は著書「From boom to bust: a typology of real commodity prices in the long run」の中で、１９００年以降に発生した商品相場上昇の４つの「スーパーサイクル」を確認している。

典型的なスーパーサイクルは、１０─２０年間で価格が前回のトレンドから２０─５０％上昇した後に下落し始める。サイクル全体は通常、４０年未満で完了するという。

ジャックス氏は、４つのスーパーサイクルのピークはそれぞれ、１９１０年代、５０年代、７０年代、そしてごく最近では２０１０年代だとしている。

ピークに続くバブル崩壊は１９３０年代、６０年代、８０─９０年代に発生し、コモディティへの依存度の高い国々を政治的・経済的不安に陥らせたばかりか、中には債務不履行（デフォルト）する国も出現した。

過去のスーパーサイクルは、１９世紀後半の米国の工業化と都市化、２つの世界大戦、そして２０世紀半ばの欧州と日本の復興と関連している。

直近のスーパーサイクルは、１９８０年代の改革開放を経た中国の急速な工業化と都市化に大きく由来している。

＜終わりの始まりか＞

ジャックス氏は、２０世紀初めにさかのぼり調査している一次産品３０品目のうち１５品目が、１９９４年から９９年の間にトレンドを上回る価格になり始めたと、２０１３年３月に記している。

「スーパーサイクルに関する蓄積された歴史的証拠は、現在のスーパーサイクルが恐らくピークを迎えており、終わりの始まりに近づいていることを示唆している」と同氏は予測する。

商品相場のサイクルは大きな政治的・経済的・外交的変化と関連している。１９６０年代に始まったスーパーサイクルは、７０年代にピークを迎えて８０年代にバブルがはじけ、８０─９０年代にはコモディティ産出国にひどい経済悪化と政治不安をもたらす一因となった。

ロシアの元第１副首相で経済学者のエゴール・ガイダル氏は、論文「The Soviet collapse: grain and oil」（２００７年）の中で、１９８０年代に中南米諸国を襲ったデフォルトの波や、９１年のソ連崩壊、８０─９０年代に中東石油産出国の多くが経験した強い財政的・政治的圧力はすべて、コモディティ輸出収入の減少が原因だと指摘した。

１９８０年代との類似点は慎重に検討されるべきだ。しかし、長年にわたり年間輸出収入が１兆ドル超も減ることになれば、１０年以上もコモディティ輸出国の多くが経験したことのない打撃を経済的・社会的・政治的システムに与えることになるだろう。

コモディティへの依存度の高い途上国は２００８年まで、増加した輸出収入を予算収支と公共財政の改善に充てていたが、以降は収支が悪化し、公的債務も増加したと途上国のための政府間組織である「南センター」のチーフエコノミストは４月に開催されたＵＮＣＴＡＤのフォーラムで指摘。そのような国の大半は、財政策がほとんど効く余地もないまま下降期に突入していると警告した。

上昇時にばく大な富を蓄えたサウジアラビアやクウェートなどごく一部の湾岸君主国が下降サイクルの直撃を免れる可能性がある一方、多くのコモディティ産出国は価格が回復しない限り、調整の必要に迫られる。

＜コモディティ価格下落の影響＞

コモディティ価格の下落は昨年以降に加速しているが、このことは輸出国・輸入国間や家庭・企業間において大きな変化をもたらしている。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどを除いた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどは食料や燃料の純輸入国であるため、大きな恩恵を受けている。

一方、ＯＥＣＤ以外では複雑な様相を呈している。一部のコモディティ輸入国、特に、都市部の家庭が食料や燃料の価格下落で恩恵を受ける中国が「勝ち組」であることは明らかだが、コモディティ価格の下落が多くの途上国の歳入や雇用、所得に与える影響は厳しいものになるだろう。

相対価格や所得の再分配における大きな変化は、経済的に、そして時に政治的にも摩擦をもたらすのが常である。

１９７０年代に途上国がコモディティブームに沸いていたころ、欧米や日本ではエネルギー危機が起きていた。エネルギーや他のコモディティ価格の高騰によって余儀なくされた痛みを伴う調整は、苦い思い出として多くの先進国に焼き付いている。

２０１２年以降のコモディティ価格の急落は、食料と燃料の消費者にとって、とりわけ先進国においては歓迎されることかもしれない。だが生産者にとっては、その多くは途上国だが、１９７３─７４年と２００８年の価格高騰と同じくらいの危機的状況を意味する。

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http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/column-commodity-supercycle-idJPKCN0RW0OR20151002

[３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - コモディティ市場のトレーダーが原材料生産大手にメッセージを送っている。「小幅な減産では不十分だ」と。トレーダーが望んでいるのは「流血事態」だ。

主要コモディティの多くが１年間に半値以下に下げたことで、一部の原材料生産大手は金融市場の圧力に耐えられなくなりつつある。とりわけ資源ブームの際に多額の負債を積み上げた企業はそうだ。

スイスの資源大手グレンコア(GLEN.L)は、銅など主要コモディティの価格が安定し始めたにもかかわらず、株価がこの１カ月間で３５％以上も下落。米石油・ガス開発会社サムソン・リソーシズは２週間前に連邦破産法１１条の適用を申請した。アルミ大手の米アルコア(AA.N)も事業分割を発表し、大部分を占めるアルミ精錬事業の不振ぶりが露わになった。

いずれも投資家に痛みをもたらす動きだが、コモディティは生産大手の経営危機がきっかけとなって調整が一気に進み、高コストの採掘・掘削事業が急速に停止に追い込まれる可能性がある。これは常に楽観的な各社の経営トップが避けようとしている事態だが。

大手取引会社のトレーダーは「コモディティ市場の生産能力過剰を調整すべきときがきた。ただこれは資本市場を通じてのみ可能だという見方に立ち至った。つまり、資本市場が（経営が悪化した生産会社に）破産を宣告するのだ」と話した。

このトレーダーによると、グレンコアが１カ月前に発表した銅減産計画など一部生産会社が打ち出した緊急の生産縮小策は「せいぜいうわべを繕った」にすぎない。

こうした措置はコモディティの値崩れを止めるのに役立ったかもしれないが、市場の急速な持ち直しには供給の一層の縮小や需要の力強い回復が不可欠との声が聞かれる。ただ需要の本格回復は、中国の景気減速からすればありそうもない。

生産大手の経営危機は、一部トレーダーがこうした市場回復を確信する一因となるかもしれない。

キャピタル・エコノミクスのコモディティ調査ヘッド、ジュリアン・ジェソップ氏は「周知となったグレンコアの問題で工業向けコモディティの多くで価格が底を打っても驚かない」と話す。

＜債券市況悪化もプラス材料か＞

コモディティ価格と資本市場の関係にも変化の兆しが表れ、強気派のトレーダーに希望の光が差し始めている。

この１年間はおおむね原材料価格の下落で生産会社の借り入れコストが上昇し、高利回り債指数は米国債との利回り差が２００８年の世界金融危機以来の水準に広がった。

しかし足元ではこの連動性が崩れ、コモディティ価格が比較的安定しているのに債券市況は悲観の度合いを深めている。

９月に原油価格は１バレル当たり４５ドル近辺の比較的狭い範囲で推移したが、１６７の発行体で構成するバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ高利回り債指数の米国債との利回り差は９月３０日に１５０ベーシスポイント（ｂｐ）広がって１１１５となり、金融危機以来の記録を更新した。

債券市況の悪化がコモディティにとっては明るい兆しになり得る。

もっとも、生産会社の整理統合や債券市況の悪化で生産能力過剰がすぐに解消することはないとの冷めた見方もある。

クレディ・スイスのグローバル・エネルギー・エコノミストのジャン・スチュアート氏は「一部の産業では企業が消滅すればその企業の資産や生産物も消えてなくなる。しかしコモディティ業界で鉱物資源はどこにも行かない」と述べた。

（Jonathan Leff記者）

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http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/angle-commodity-idJPKCN0RW0BS20151002

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