（ブルームバーグ）：「ゴルゴ13」の標的になるのは誰だー。日本の劇画の代表作に海外ヘッジファンドによる日本売りが題材として取り上げられている。日本国債の暴落シナリオを掲げるファンドが売り浴びせをどう仕掛けるのか。劇画ファンの麻生太郎財務相もストーリー展開に大きな関心を寄せている。
舞台は日本国債市場。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍の政府債務を抱えながらも、デフレ対策の一環として日銀が国債発行残高の30％を保有し、低金利で推移しているという現実さながらの設定だ。これは「ミスプライシング」だとニューヨークに拠点を置く債券ヘッジファンドの敏腕女性ファンドマネジャーが目を付け、売り浴びせを画策する。
月２回発行の「ビッグコミック」（小学館）最新号に前編が掲載された。主役の超Ａ級スナイパー、ゴルゴ13はまだ現れていないが、「高津財務相」や「黒沢日銀総裁」が登場し、日本売りを警戒する場面で終了。ファンドマネジャーはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争下の元スナイパーで、国際通貨基金（ＩＭＦ）とも結託し、経済危機国の国債を買い支えてきたという伏線も張られている。後編は今月10日に発売の次号に掲載される。
劇画の中では高津財務相が衆院予算委員会で日銀による大量の国債買い入れは「財政ファイナンス」ではないと答弁する一方で、黒沢日銀総裁に「国債市場が機能不全になっている事を忘れるな。まさかの事態にも目配りした方がいい」と忠告。これに対し、総裁は「日銀にけんかを売るゴジラは現れない」と笑う姿が描かれている。
麻生財務相は２日午前の閣議後会見で、同作について感想を聞かれ、「国際金融の世界の話が漫画になり、関心を持ってもらえることはいいことだ。さいとう氏に礼状を書こうと思った」と発言。劇画の「高津財務相」が自身にそっくりなだけに、「麻生太郎か、女性ファンドマネジャーか。どちらがゴルゴ13に撃たれるのか知らないが、楽しみにしている」と後編に期待をかけた。
50年近く連載、幅広い層に人気
1968年から50年近く連載が続いている「ゴルゴ13」（作・さいとう・たかを氏）は、国際情勢をテーマに、国籍・年齢・本名不詳の「デューク東郷」が活躍する。幅広い年齢層に人気があり、漫画好きの麻生財務相も熱烈なファンであることを公言。2004年には為替介入をめぐる日米当局のやり取りが描かれ、参院財政金融委員会の審議で取り上げられたこともある。
同作の脚本担当者から取材を受けた金融アナリストの１人、久保田博幸氏は今の日本の債券市場は国債が売られるわけがないという認識が広がり、それが通念として根付いていると警戒感を示した上で、「荒唐無稽で非現実的な話ではない。これだけ日銀が買い込むと流動性の問題が出てくる。いざ、何かあった時に対処のしようがなくなる」と解説。その上で、「単純なフィクションではなく、リスク喚起になればよい」と話す。久保田氏は、ゴルゴ13が高津財務相の依頼で、日本売りを仕掛けた女性ファンドマネジャーを標的にすると予想する。
現実に目を転じても、政府・日銀は難局に直面している。2013年４月の量的・質的金融緩和後の円安・株高で回復途上にあった日本の実体経済は踊り場にある。中国の景気減速を受けて４−６月期国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は３期ぶりに減少に転じ、７−９月期も２期連続でマイナスになるとの見方も出ている。８月の消費者物価も原油安を背景に２年４カ月ぶりにマイナスに転じた。市場からは早くも補正予算の編成や追加緩和を予想する声が強まっている。
日本国債は銀行や保険などの国内投資家が９割以上を保有し、海外ヘッジファンドの日本売りに対する「防護壁」となってきた。日銀が約３割を保有する今、その壁はさらに強固になっている。日銀の資金循環統計によると、今年６月末の国債発行残高1037兆円のうち日銀は28.5％を保有。国債残高を上回る約1700兆円の家計金融資産の存在も安心材料のひとつだ。
一方で、海外投資家による日本国債への投資は短期債を中心にじわじわと増加傾向にある。今年３月末の国債の海外保有は9.4％（98兆円）と過去最高水準。特に流通市場では活発で、売買シェアは現物で25.7％、先物では49.2％と存在感を高めている。財務省は動向を注視していく必要があるとし、海外投資家向け説明会（ＩＲ）にも力を入れている。
ビッグコミックの編集部は、ゴルゴ13はこれまでにも日本のメガバンク再編や中国のバブル崩壊など、現在を予見していたようなストーリー展開で話題を呼んできた例を挙げ、金融関係者の協力も得ながら臨場感あふれる力強い作品に仕上がっており、あくまでフィクションとして将来の可能性のひとつとして楽しんでもらいたいとコメントしている。
（更新前の記事で国際通貨基金の表記を訂正しています）
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更新日時: 2015/10/02 12:23 JST
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長期金利は0.33％に上昇、米雇用統計控え売り−超長期債は買い優勢
2015/10/02 11:28 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券市場で長期金利は0.33％に上昇している。先物が８カ月ぶりの水準まで上昇したことへの警戒感に加え、今晩の米雇用統計発表を控えて売りが優勢となっている。一方、超長期債は買いが優勢となり、堅調に推移している。
２日の現物債市場で長期金利の指標となる10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.325％で始まり、その後は0.5ベーシスポイント（bp）高い0.33％を付けている。一方、新発20年物の154回債利回りは１bp低い1.095％と、９月25日に付けた５カ月ぶり低水準に並んでいる。新発30年物の48回債利回りは0.5bp低い1.37％で推移している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「日銀が追加緩和に踏み切る可能性が意識される中、下期は買い先行で始まった。日銀が30日に景気や物価見通しを下げ、追加緩和を打ち出すとのシナリオを市場は意識している」と話した。「米雇用統計発表前にさすがに積極的には買えない」としながらも、「仮に指標発表後に米金利が上昇するようだと、来週は円債の金利上昇時に買いスタンスか。10年債利回り0.3％台半ばに市場の目が慣れてきた印象。短中期ゾーンの利回りが低いため、長期や超長期債に投資妙味がある」とも述べた。
日本銀行はきょう午前10時10分の金融調節で、今月１回目の長期国債買い入れオペの実施を通知した。残存期間１年以下と５年超10年以下が対象で、総額は4700億円程度となる。
長期国債先物市場で中心限月12月物はもみ合い。前日比５銭高の148円38銭で始まり、一時は148円40銭と中心限月の日中取引ベースで１月27日以来の高値を付けた。その後は６銭安まで下げ、午前終値は横ばいの148円33銭。前日の夜間取引は148円45銭まで上昇した。
１日の米国債相場はもみ合い。米10年国債利回りは前日比横ばいの2.04％程度で引けた。米国株相場も横ばい圏。金融当局が注目する米雇用統計の発表を２日に控えて慎重姿勢が広がった。ブルームバーグの予測調査によると、９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比20万1000人増加が見込まれている。前月は17万3000人増加だった。
関連ニュースと情報：日本国債に関する記事：NSN JBNA2国債入札に関する記事：NSN 9715トップストーリー：TOP JK
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更新日時: 2015/10/02 11:28 JST
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ドル・円が一時120円台回復、株持ち直しで円売り圧力−米雇用見極め
2015/10/02 12:16 JST

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時１ドル＝120円台を回復。米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢が強い半面、日本株の持ち直しを背景にリスク選好に伴う円売りがやや優勢となっている。
午後零時15分現在のドル・円相場は119円97銭前後。朝方は119円台後半でもみ合っていたが、その後120円05銭まで値を切り上げた。
ＳＭＢＣ信託銀行金融商品開発部のシニアマネジャー、シモン・ピアンフェティ氏は、ドル・円は今週、一時的に上振れする場面が見られたが、「イベントを前にして狭いレンジにとどまっている」と指摘。もっとも、米雇用統計では強い雇用の伸びが示されると予想しており、来週に向けてはドル・円が121円へ上昇する可能性があるとみている。
ユーロ・円相場も１ユーロ＝134円ちょうど付近から一時134円42銭まで円売りが進み、同時刻現在は134円17銭前後で推移。ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.11ドル台後半でもみ合っているが、一時1.12ドル台に乗せる場面も見られている。
米雇用統計
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、２日発表の９月の米雇用統計で非農業部門就業者数は前月比20万1000人の増加が見込まれている。８月は17万3000人増だった。９月の失業率は前月と同じ5.1％が予想されている。
ピアンフェティ氏は、市場予想を上回る26万6000人の雇用増加を予想。「米マクロは９月中旬から反発している。今年は良好なマクロによる米金利上昇、すなわちドル高だ」と指摘する。
一方、三菱東京ＵＦＪ銀行の野本尚宏調査役（ニューヨーク在勤）は、雇用統計が非常に弱くて「利上げは年内すら無理だという感じになれば、ドル売りになるかもしれないが、雇用統計が強いからといって、10月という感じもしない」と指摘。「利上げは年内１回ということだと、ドル・円は多分あまり動かないと思う」と言う。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 為替情報プラットフォーム FXIP 為替レート予想: FXFC
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更新日時: 2015/10/02 12:16 JST
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ＴＯＰＩＸが小反落、米統計低調と連騰反動で内需安い−方向感乏しい
2015/10/02 12:10 JST
　　　　（ブルームバーグ）：２日午前の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが３日ぶりに小反落。米国の製造業関連統計の下振れや前日までの連騰の反動で下げて始まったが、市場関係者の多くが注目する米雇用統計の発表を日本時間今夜に控え、売り圧力も限られた。情報・通信や医薬品、不動産など内需セクター、銀行株が安く、在庫調整が長引くとの懸念で鉄鋼株も軟調。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比0.29ポイント（0.02％）安の1442.45、日経平均株価は３円56銭（0.02％）高の１万7725円98銭と高安まちまち。
大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「昨日と一昨日はその前の下げから大きく回復し、その反発・買い戻しが一巡した。米雇用統計の発表があり、様子見」と言う。米雇用統計については、「あまり強過ぎると利上げ観測になり、弱過ぎると景気が弱いということになる。インパクトがないのが一番良い」と指摘した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した９月の製造業景況指数は、50.2と前月の51.1から低下した。３カ月連続の低下で2013年５月以来の低水準、エコノミスト予想は50.6だった。２日に発表される９月の米雇用統計は、エコノミスト予想で非農業部門雇用者数は20万人増が見込まれる中、シティグループは18万人増にとどまると予想した。
東証１部33業種は医薬品、不動産、倉庫・運輸、通信、電気・ガス、鉱業、銀行、鉄鋼、石油・石炭製品など15業種が下落。鉄鋼について野村証券は、薄板３品の８月末の国内在庫は前月末比4.5％増で、輸出価格の軟化などを考慮すれば、９月末での在庫調整完了はやや難しくなってきたと分析した。半面、ゴム製品や海運、空運、化学、輸送用機器、小売、ガラス・土石製品など18業種は上昇。前日のニューヨーク原油先物が続落し、資源関連の鉱業や石油、原油安メリット業種の空運は対照的な動きを見せた。
終盤下げ渋る
きょうの日本株は反落して始まり、ＴＯＰＩＸは朝方に一時15ポイント、日経平均は184円安まで下げ幅を広げる場面があった。前日のニューヨーク為替市場でドル・円相場が一時１ドル＝119円50銭までドル安・円高方向に振れたこともマイナス材料。ただ、取引終盤にかけ急速に下げ渋り、明確な方向感を見出しにくかった。
立花証券の鎌田重俊企業調査部長は、「国内企業の業績見通しでは上期は想定以上だが、下期の不透明感は今まで以上に高まっている。業績面を考えると、強気にみれない」と指摘。ただ、「補正予算や追加金融緩和への期待がある中で、バリュエーションからみて割高とは言えない水準になっているため、下値を叩くのも厳しくなっている」と話していた。
日銀が２日に発表した企業短期経済観測調査（短観９月調査）の「企業の物価見通し」は、１年後に1.2％上昇と６月の前回調査（1.4％上昇）から低下した。バークレイズ証券は今回の物価見通しを受け、企業の販売価格設定行動が下振れるリスクが明確に出てきたとし、来年４月の追加緩和としていた金融政策のメインシナリオを「10月30日の追加緩和」に前倒した。リスクシナリオは、さらに前倒しし「10月７日の追加緩和」へと変更している。
また、中国上海市場が祝日休場となる中、香港ハンセン指数は２％を超す上昇となっており、投資家心理を下支えする一因になった。
売買代金上位ではＮＴＴ、キーエンス、エーザイ、コマツ、アステラス製薬、三菱地所、新生銀行、ＪＦＥホールディングス、クボタが安い。半面、３−８月期営業利益が前年同期比約７割増となったようと一部報道で伝えられたイオン、クレディ・スイス証券が目標株価を上げたＡＮＡホールディングスは高い。日東電工やシマノ、ブリヂストン、住友化学、日本郵船も買われた。東証１部の午前売買高は10億238万株、売買代金は１兆328億円。上昇銘柄数は803、下落は965。
関連ニュースと情報：日本株の関連情報NI JPS JBNNI KOBETSU
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更新日時: 2015/10/02 12:10 JST
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