おそらく犬HK、ゴミ売、産ｋなどは上昇だけを伝えて、解説は伏せるのでしょう。

年金資金も知らぬ間に株価の買い支えに使うし…

ヒトラーの経済政策でも検証してみよ。

安倍内閣のこれからの経済運営の行方は、「新3本の矢」からも占うことができそうだ
?10月7日（水）に内閣改造が行なわれますが、安保法案が終わった後は経済と安倍首相が明言していたくらいですので、安倍改造内閣の最重要課題は再び経済になります。

?そこでどのような経済運営が行なわれるかのヒントは、安倍首相が表明した「新3本の矢」にあります。これまでのアベノミクスでの3本の矢（金融緩和、財政出動、成長戦略）に代わり、アベノミクスの第2ステージとして、

?第1の矢「希望を生み出す強い経済」（名目ＧＤＰ600兆円の達成）
?第2の矢「夢をつむぐ子育て支援」（希望出生率1.8の実現）
?第3の矢「安心につながる社会保障」（介護離職ゼロの実現）

?から成る「新3本の矢」を放つと宣言しています。

?しかし、この「新3本の矢」はメディアや評論家のみならず、安倍首相を支える立場にある霞ヶ関や自民党からも概して不評です。そこでの主立った批判は、

・ 政策の目標を言っているだけで、3本の“矢”ではなく3本の“的”である
・ それらの的を実現するための具体的な政策がまったく示されていない
・ ＧＤＰ600兆や出生率1.8という目標は既に政府が公表しており、何の新味もない

?といった点に集約されます。

前向きに評価できる点はある

?しかし、批判ばかりしていてもしょうがないので、ここでは「新3本の矢」を敢えてポジティブに評価してみましょう。

?おそらくもっとも前向きに評価できるのは、旧3本の矢が経済のパイの拡大（デフレ脱却と成長率引き上げ）のみを目指すものであったのに対して、新3本の矢は、パイの拡大とパイの適切な分配（所得再分配）の双方を目指すことを明確にした、という点ではないかと思います。

?経済政策の考え方として、最初から国民全員の暮らしを良くすることはできないので、まずはマクロ経済運営により経済全体を良くして、その次に社会保障などの所得再分配政策を通じて国民全員の暮らしを良くしていく、という順番にならざるを得ません。

?そうした観点からは、旧3本の矢はまず前者を実現しようとしていたと捉えることができます。ただ、安倍政権が発足して3年近く経つのに、まだそれは実現できていません。その原因は早過ぎた消費税増税、成長戦略での構造改革の欠如など、政策のミスにありますが、それでも政権がスタートして3年経ってもまだ“全体を良くする”ことだけを追求するというのは、国民の不満を考えるとあり得ません。

?そう考えると、旧3本の矢が“全体を良くする”ことだけを目指していたのに対して、新3本の矢が“全体を良くする”ことと“全員を良くする”ことの二兎を追うことにしたというのは、少なくとも方向性としては評価できると思います。

?実際、新3本の矢のうち、第一の矢は旧3本の矢を一つにまとめたものであり、引き続きパイの拡大を目指しています。一方、第三の矢は社会保障の強化によりパイの弱者への重点的な分配を目指していると言えます。そして、第二の矢はその両者を下支えして結びつける役割を果たします。即ち、人口減少を多少なりとも食い止めて“一億総活躍社会”を実現させる（＝労働力を増加させる）ことができれば、潜在成長率を引き上げると同時に、税収増などを通じて所得再分配も多少は楽にするからです。

バラマキ路線か、改革路線か？

?このように新3本の矢には前向きに評価できる部分がある以上、目標を実現するための具体策がより重要となってきます。一言で言えば、それを財政出動によるバラマキで実現するのか、規制改革などの構造改革を通じて実現するのかです。

?第二の矢の目標である出生率の向上のためには、欧州でそれに成功した国の経験からも、基本的にはバラマキで対応するしかありません。安倍首相が言及している待機児童ゼロ、幼児教育の無償化、多子世帯への重点的な支援の実現のためには、保育の規制改革などの改革も有用ですが、やはり財政出動がメインになります。

?これに対して、第1の矢と第3の矢の目標は、バラマキと改革のどちらを通じても実現できます。

?第一の矢の目標である名目ＧＤＰ600兆円の実現には、ざっくり言って、金融緩和と財政出動で短期的な需要を繰り返し創出するという道と、構造改革を通じて長期的な潜在成長率を高めるという道があります。

?同様に、第3の矢の目標である介護離職ゼロの実現も、財政出動をメインにして実現する道と、介護や医療の規制改革など社会保障制度の抜本改革をメインにして実現する道があります。ちなみに、後者を選べば財政再建にも資することになります。

?安倍首相がそのどちらを選ぶかは、日本経済の将来にとって重要な分かれ道になるのですが、安倍首相が新3本の矢を説明した会見での発言からは、バラマキがメインになる可能性の方が高いようにも感じられます。

?実際、安倍首相は、第1の矢の実現に向けては、“生産性革命”という正しい方向については一言述べるだけで、“高速鉄道（の整備）は地方創生の大きな起爆剤”といったバラマキ的な発言に多くを費やしています。

?また、第3の矢の実現に向けては、安倍首相は介護施設の整備、介護人材の育成、予防に重点化した医療制度改革、年金も含めた所得全体の底上げと、本来必要な社会保障制度の抜本改革とはほど遠い内容にしか言及していません。

?こうした現実からは、これまでの3年弱の旧3本の矢もそうであったように、新3本の矢も改革路線よりはバラマキ路線がメインになってしまうのではと懸念せざるを得ません。

官僚任せの経済運営から脱却できるか

?もちろん、来年に参院選が控えることを考えると、政治的な現実からはそれもやむを得ない面もあるのでしょう。しかし、本当に新3本の矢が改革よりバラマキ路線になったら、長期的な日本経済の再生も財政再建の展望も怪しくなりますし、外国人投資家も更に冷ややかに日本を見ることになりかねません。

?実際に、安倍首相が新3本の矢を発表してから既に数週間が経ちますが、付き合いがある外国のヘッジファンドからは、その内容についての問い合わせは一切ありません。「日本が金融緩和第三弾をやる可能性は？」、「秋に補正予算を講じる可能性は？」という質問だけです。

?即ち、外国人投資家は、安倍政権が改革で生産性を向上させて日本経済のアップサイドを高めるというより、むしろ金融緩和や財政出動といったイベントで儲けることの方を期待しているのです。

?正直、過去3年の安倍政権の経済運営の多くは官僚任せでした。新3本の矢はその官僚からも「出来が悪い」と批判されています。安倍首相、そして官邸にはもっと発奮して、安保法案並みの思い入れを持って正しい具体策を官邸主導で展開してほしいものです。
http://diamond.jp/articles/-/79332