軽減税率にこだわる新聞社の主張の背景には、どんな本音があるのだろうか
 消費税率10％増税時における低所得者対策がもめている。税制改革法7条には、「低所得者に配慮する観点から、給付付き税額控除か軽減税率を検討する。その間は簡素な給付措置を実施する」と記されている。これは「法律事項」である。

 一方、昨年末の税制改正大綱には、消費税の軽減税率制度について、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」と記されている。これは「与党の合意」なので極めて重い意味を持つが、法律となっているわけではない。

 このような中、前回述べた「財務省案」が出てきて、大混乱となっている。筆者は、この財務省案に賛成ではない。マイナンバーカードを使う点など多くの問題があると考えており、基本的には低所得者に的を絞った給付が望ましいと考えている。

問題の本質は「財源問題」にあり
軽減税率で失われる税率はいかほどか

 この問題の本質は、「財源問題」である。図表は諸々の対策を比較したものである。

 軽減税率（税率は8％とする）導入により失われる税収、つまりこれを導入するための財源は、すべての飲食（酒を除く）を対象にすると、1.3兆円の軽減税となる。消費税率に直すと0.5％分である。この失われる税収を所得税で賄おうとすると、現在所得税収は約15兆円なので、我々の所得税を一律10％近く増税する必要がある。

 軽減税率の対象を生鮮食料品に限定すると、その減収額は3400億円となるので、財源的には何とか対応できる水準であろう。

 現在行われている簡素な給付措置は1300億円程度、給付付き税額控除（消費税還付）だと、300万円以下の世帯に1人2万円配る案で2000億円（さらに300万円から400万円の世帯に1人1万円配ると3000億円）となる。

 こうした現状の中で、読売新聞は軽減税率にこだわっている。表向きは「痛税感の緩和」などと言っているが、高所得者にまでなぜ「痛税感の緩和」を行う必要があるのかについては語っていない。軽減税率は、「高所得者に恩恵を及ぼす税制のバラマキ」である。逆進性は全く解消されない。

 図表は、それぞれの案の負担軽減効果を収入別にグラフ化したものであるが、これをみても、軽減税率による通税感の緩和が、いかに少ないものかがわかる。

新聞が軽減税率の対象となれば
消費税のさらなる減収につながる

 読売がこれを主張する本当の理由は、新聞経営の厳しさからきているのではないかと見る。筆者の授業を受ける50人程度の大学院生に尋ねても、新聞を定期購読している学生は1、2人に過ぎない。新聞経営の苦しさには同情するが、それ（私益）とこれ（公益）を混同する（社論として論説に書く）しているのではないかと疑われることは、社会の公器を任ずる以上、いかがなものか。

 仮に新聞が軽減税率の対象となれば、消費税のさらなる減収につながる。しかもその動きは、雑誌やメディア一般、さらには文化産業全体に波及していく。すでに読売は、新聞紙上で「住宅」や「映画」などもその対象に含めることをうかがわせる特集を始めている。

 こうなると、消費税率を2％引き上げても、その3割以上の消費が軽減税率ということになり、1.5兆円から2兆円弱の税収が失われる可能性がある。この点をどう考えているのだろうか、同紙は全く沈黙している。

 今回の10％への引き上げは、すでに税・社会保障一体改革のなかで、子ども・子育て、介護・医療など、全て使途が決められており、それでも3000億程度不足するというのが、わが国予算の現状である。もちろん、日本は先進国中最悪となる巨額の借金を抱えている。今回の消費税率の引き上げによる税収は、一銭も借金の返済に使われることにはなっていない。

新聞は軽減税率の対象にすべき？
読売新聞の主張は公私混同である

 このように見ていると、新聞を軽減税率の対象にすべき、という読売新聞の主張は、「公益」と「私益」を混同した、エゴ丸出しの議論と言えるであろう。わが国の財政事情を考えるなら、低所得者対策は3000億円程度の「給付」で行うべきだ。「第4の権力」を活用してごり押しするようなことがあれば、読売は「日本の財政（再建）」を語る資格はないということになる。

 最後に、財務省案に対する筆者の考え方を述べたい。

 財務省案は、与党から「決定事項である軽減税率の具体案を検討してほしい」という依頼を受けての案である。だから、名前も「日本型軽減税率」とした「苦渋の案」である。

 しかし、マイナンバーカードを活用する案は、現実的ではない。来年1月からのマイナンバーの導入により、世帯収入がこれまでより正確に把握できるようになる。それを活用して、たとえば「年間収入300万円以下の世帯に1人当たり2万円分のプリペイドカードを配布する」方が、はるかに低いコストで効果的・効率的な低所得者対策になる。

 軽減税率は、欧州諸国のように、標準税率が15％を超える程度までになるまで待つべき政策である。いずれにしても、法律には「低所得者対策」と明記してある。この原点に返って、国民の立場からこの問題を議論すべきだ。
http://diamond.jp/articles/-/79325　

混迷深める軽減税率、導入は絶対阻止するべし！

2015年10月2日（金）小黒 一正

　軽減税率を巡る議論が混迷を深めている。2015年9月25日のNHKニュースは、「自民・公明両党は来月半ばまで議論を中断し、財務省案と、店頭等で一部の品目の税率を低くする仕組みの双方の課題を整理しつつ、今年秋を目途としていた軽減税率の制度案の概要の取りまとめは見送る」と報道した。

　公明党が軽減税率の導入に固執していることが、議論が混迷している主な原因だ。消費増税に伴う低所得者対策は、大きく2つの方法がある。一つは軽減税率を導入する方法で、もう一つは低所得者に給付を行う方法である。このうち軽減税率の導入は、以下の理由から、絶対阻止する必要がある。

理由�@　対象品目の線引きが困難

　現在、「酒、外食を除く飲食料品」を軽減税率の対象とする案がある。だが、ファストフードの店内で飲食するケースと持ち帰るケースをどう区別するのかは不透明だ。例えば、マクドナルドで「自宅に持ち帰る」と言ってハンバーガーを購入すれば軽減税率が適用される。その後、この顧客が店内で飲食することを店舗側が完全に妨ぐことは不可能に近い。

　また、スーパーやコンビニなどでよく見かける「おまけつきのお菓子」が軽減税率の対象となるかどうかも不透明である。仮に軽減税率の対象になる場合、ダイヤモンドなどの宝石や高級時計などのブランド品と、お菓子などの飲食料品をセット販売することで、税法の網の目をすり抜け、軽減税率の適用を受けようとする試みが出てきても不思議ではない。

　場合によっては、何に対して軽減税率を適用するかの判断を巡り、課税当局と事業者との間で訴訟が起こり、何年間も法廷闘争を繰り広げなければならなくなる可能性がある。社会的なコストは非常に大きい。

理由�A　新たな政治利権の温床につながる

　上記の理由�@の問題もあるが、どの品目を軽減税率の対象とするか決定するのは与党の有力議員や官僚である。

　競争が激しく、消費者が価格に敏感に反応する市場を抱える各業界にとって、価格の設定は収益を左右する。軽減税率の対象にできれば、その商品の売り上げは標準税率の商品よりも増える可能性がある。

　このため、各業界は、献金や天下り先の用意を含めて様々な手段を駆使して、自らの商品を軽減税率の対象にしてもらおうと、与党や関係官庁に必死に陳情合戦を行うはずである。各業界が結束して選挙での集票団体となり、業界団体と政治が癒着し、汚職の温床に発展してしまう可能性が否定できない。

理由�B　低所得世帯よりも高所得世帯への恩恵が大きい

　総務省（2014）「家計調査」によると、2人以上世帯（勤労者世帯に限る）の年収別の消費支出は、年収436万円未満の世帯で月額25.1万円（うち食料6.1万円）、年収906万円以上の世帯で月額42.8万円（うち食料8.7万円）である。

　2017年4月の消費増税（8％→10％）で、仮に食料に軽減税率（8％）が適用された場合、年収436万円未満の世帯は1.46万円（＝6.1万円×2％×12か月）、年収906万円以上の世帯は2.08万円（＝8.7万円×2％×12か月）の減税となる。減税の恩恵は高所得世帯の方が大きい。例えば、高所得世帯が1万円のステーキを購入する場合は200円の減税だが、低所得世帯が1000円のバラ肉を購入する場合は20円の減税に過ぎない。

　つまり、軽減税率は裕福層により多くの利益が及ぶ制度であり、公平性の観点から問題となる。

　これを解決する方法として、誰もが消費する生活必需品的な食料品には軽減税率を適用し、高級食材など主として所得の高い者が消費する嗜好品には標準税率を適用する方法が考えられる。だが、実際に適用税率を振り分けようとすれば相当の困難が伴う。例えば上記のステーキの事例で、販売金額を基に適用税率を切り分け、1万円以上は標準税率を適用すると決めたとしよう。この場合、1万円のステーキを半分に分割して、それぞれ5000円で販売すれば、軽減税率の適用を受けられてしまう。似たような抜け穴はいくらも存在する。

理由�C　減収額が大きい

　消費税率を1％引き上げると2.7兆円の増収となるため、軽減税率を導入しない場合、消費増税（8％→10％）で5.4兆円の税収増となる。だが、軽減税率を導入すれば、「コメ・みそ・しょうゆの3品目」や精米に限定して軽減税率を適用する場合でも、消費税率1％当たり200億円の減収となる。生鮮食品に限定して適用した場合は同1800億円の減収。また、「酒、外食を除く飲食料品」を対象にした場合は同4900億円の減収だ。全ての飲食料品を対象にした場合は同6600億円の減収となる。

　消費増税時（8％→10％）において、仮に「酒、外食を除く飲食料品」を対象とすると、約1兆円もの減収となり、税収増は4.4兆円（＝5.4兆円−1兆円）に減ってしまう。同じ5.4兆円の消費税収を得るためには、消費税率を10.5％（＝8％＋2％×5.4兆円÷4.4兆円）まで引き上げる必要がある。

　将来、消費税率を20％に引き上げるケースではどうだろうか。同じく「酒、外食を除く飲食料品」を対象に軽減税率を導入する場合、軽減税率を導入しない場合と同じ税収を得るためには、消費税率を25％まで引き上げる必要があることが簡単な計算で分かる。

理由�D　低所得者対策は「簡素な給付措置」でも対応可能

　そもそも、低所得者対策をするのであれば、軽減税率の導入以外にも、「簡素な給付措置」で対応する方法と、「給付付き税額控除」で対応する方法がある。

　簡素な給付措置の事例は、前回の消費増税（5％→8％）で実施された臨時福祉給付金（総額約0.3兆円）である。この給付の対象は、住民税（均等割）の非課税者（住民税の課税者の被扶養者や生活保護の受給者は除く）の約2400万人で、支給は1回のみの1人当たり1万円であった（注：公的年金の受給者などは0.5万円が加算され、加算対象者は約1200万人）。

　なお、前回の臨時福祉給付金の財源（0.3兆円）は、消費税率10％への引き上げにおいて、生鮮食品を8％の軽減税率に据え置いた場合の減収額（0.36兆円＝1800億円×2％分）に近い。

　また、理由�Bで説明した「酒、外食を除く飲食料品」を8％の軽減税率に据え置く財源（約1兆円）を利用する場合、上記と同じ前提であれば、前回の約3倍（＝1兆円÷0.3兆円）の給付、つまり1人当たり3万円（公的年金の受給者などは1.5万円の加算）の給付が可能である。財源を半分の0.5兆円に抑制しても、前回の約1.6倍（＝0.5兆円÷0.3兆円）の給付、つまり1人当たり1.6万円（公的年金の受給者などは1.2万円の加算）が給付できる。

　低所得者の方が高所得者よりも消費税負担割合が高くなる逆進性も緩和することが可能である。

マイナンバーが始まれば「給付付き税額控除」は可能

　他方、給付付き税額控除は「所得減税を行っても減税の恩恵があまり受けられない低所得者に対して、所得に応じた給付金を支給する仕組み」をいう。この仕組みでは、欧米で不正受給の問題が発生している。不正受給を是正するには、各個人の所得や資産を正確に把握することが必要だが、従来の制度では対応に限界があった。

　だが、2016年1月からマイナンバーの利用が始まる。この制度が稼働すれば、政府は個人の所得の高低を把握しつつ、給付付き税額控除といった施策をはじめ、きめ細かい対策を打つことが可能となる。

　なお、今年10月にはマイナンバーを記載した「通知カード」が郵送される。2016年1月以降はICチップ付きの「個人番号カード」の受け取れるようになり、2017年1月には個人専用のインターネットサイト「マイナポータル」の運用が始まる。「マイナポータル」にあらかじめ振込口座を登録してもらうことで、給付付き税額控除に関する税額還付や給付をスムーズに実施できるはずである。

　以上の理由から、軽減税率の導入は不要であり、絶対阻止する必要がある。

財務省案にもメリット

　ところで、与党の要請を受けて、財務省が提案した「日本型軽減税率」は、軽減税率の対象を「酒を除く食料品全般」に絞り込み、消費税10％分を払った後に2％分を還付する仕組みである。買い物内容をマイナンバー制度の「ICチップ付き個人番号カード」を利用して把握し、還付する（年間の1人当たり還付額に上限を設ける）。この方法ならば、高所得者ほど還付額が多くなることがないよう、所得制限をかけて減税幅を圧縮することも可能となる。

　また、軽減税率を導入する場合、「インボイス（消費税額が明記された取引伝票）」の導入が不可欠となる。財務省案ではインボイスの導入も回避できる。この理由は次の通りだ。

　そもそも、消費税には誤解がある。消費税は「個々の財・サービスごとに課税している」という見方は正しくない。理由は単純で、消費税の税額計算には「個別対応方式」や「一括比例配分方式」があるが、大雑把にいうと、業者は消費税を「（売上−仕入）×消費税率」と計算して納税するからである。

　これは「各々の売上価格×消費税率−各々の仕入価格×消費税率」の合計額と同じだ。だが、消費税率が単一でない場合、納税額を少なくするため、売り手にはできる限り低い税率で売ったことにする誘因が、買い手にはできる限り高い税率で買ったことにする誘因が働く。このような誘因を是正するには、売り上げも仕入も適用税率別に管理する必要があり、事業者に大きな負担がかかる。

　財務省案はこの負担をかけずにすむ。この事務負担を軽減するためには、通常、取引の品目ごとに適用税率が判断でき、消費税額が明記された取引伝票である「インボイス」の導入が不可欠だ。ところが、財務省案だと、課税事業者は単一税率（消費税率10％）で納税額を計算できるため、インボイスの導入を回避できるのである。

　もっとも、還付に必要となる「個人番号カード」の利用に対する批判は多い。また、財務省案でも、上記の軽減税率の問題（理由�@：対象品目の線引きが困難）を完全に解決しているわけではない。対象品目を「酒類を除く飲食料品」と広く設定しているので、「外食を除く」場合のように飲食料品の中で線引きすることで生じる問題は回避している。しかし、「おまけ付き菓子」はどうなるのかといった問題は残ってしまう。

　このような問題を考慮すると、低所得者対策が目的ならば、「簡素な給付措置」や「給付付き税額控除」で対応するのが望ましい。

　なお、軽減税率の問題を巡ってインボイスが注目を集めているが、インボイスを導入しても、脱税を完全に防止できるとは限らない。例えば、付加価値税率の高い欧州では、「カルセール・スキーム」（carousel fraud）と呼ばれる脱税手法（＝付加価値税を納税せずに仕入税額控除を受けて消えてしまう事業者を介在させた脱税手法）が存在し、税制上の問題となっている。

　9月24日に行われた自民党総裁選にて無投票で再選された安倍晋三首相は、同日の記者会見で、「2017年4月の消費税率10％への引き上げについて、リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り行っていくことに変わりない」旨の発言をした。したがって、軽減税率の扱いも引き続き争点となっていくことは明らかだ。公平性や社会的コストといった様々な問題を考慮して、冷静な政治判断をすることが望まれる。

このコラムについて
子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること

　この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
　また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
　楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
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