金融緩和政策からの撤退が
明白に表明された

 安倍晋三総理大臣は、9月24日、総裁選出後初めての記者会見を行なった。その中で、「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」とし、（1）国内総生産（ＧＤＰ）600兆円、（2）出生率1.8、（3）介護離職ゼロという新しい3本の矢を放つとした。

 この中に、金融緩和政策や2％のインフレ目標は入っていない。これまでアベノミクスの金看板だった金融政策は、第2ステージでは消えたことになる。

 マクロ政策（金融緩和政策や財政拡大政策）からの撤退は、すでに6月の成長戦略（「日本再興戦略」）の中で、「デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約の軛を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる新たな『第二ステージ』に入った」という形で示されていたが、それがより明確な形で表明されたことになる。

転換の理由は、経済政策失敗から
国民の目をそらすこと

 マクロ政策から撤退する理由として、それが失敗したからだとは、もちろん言っていない。安倍総理は、これまでの経済政策の成果に言及し、「（経済情勢は）もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ」と述べた。

 しかし、次項で述べるように、消費者物価上昇率はマイナスになっている。多分、今年いっぱい程度はこの状態が続くだろう。そして、さまざまな指標が経済の停滞を示している。今回の政策転換の本当の理由は、これまでの経済政策の失敗から国民の目をそらすことだ。

 安倍内閣が政権を取って以来、円安が進行して企業の利益が増加し、それによって株価が上昇した。アベノミクスの支持者は、これが成果だと言うだろう。しかし、円安による企業の利益は、健全なものとは言えない。しかも、円安によって本来期待される輸出増大効果は実現していない。

 したがって、私は株高がアベノミクスの成果を表すことにはならないと思う。株価の上昇は所得分配の悪化をもたらすだけであり、日本経済を回復させるものでも、回復の結果でもない。

 ただ、それにもかかわらず、投機家や経済界が株高を支持してきたことは間違いない。株価こそが安倍内閣の経済政策に対する信頼をつなぎとめてきた。

 ところが、その最後の砦が崩れつつある。8月末以降の株価下落は、アベノミクスにとって深刻な事態である。しかも、次項で見るように、インフレ目標は実現に程遠い。したがって経済政策論議をマクロ経済の問題から引き離すことが必要と考えられているのである。

間違いが明白になった2％目標
日銀はハシゴを外された

 政府がいま最も触れたくないのは、「2％インフレ目標」だろう。

 原油安を背景に、日本銀行が目安とする生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）の前年比上昇率は、2015年8月にはマイナスに落ち込んだ（図表1参照）。

 消費者物価は、輸入物価の動向で大きく影響を受ける。その半面で、国内の需給関係にはほとんど影響されない。だから、簡単に予測できる。

 図表2に示すように、輸入物価の変化がほぼ半年程度の時間遅れを伴って、対前年比で10分の1程度の規模で、消費者物価指数の変化となって現れる。最近の状況を見ると、円安による物価上昇効果が薄れ、そのかわりに原油の影響が明確になっている。このために消費者物価の伸びがマイナスになったのだ。

 15年秋の消費者物価上昇率がマイナスになるだろうことは、拙著『2040年問題』（第2章、ダイヤモンド社、15年）ですでに予測したところだ。

 輸入物価指数の最近の対前年比はマイナスなので、消費者物価指数前年比も、少なくとも今年いっぱい程度は、マイナスの状態が続くだろう。したがって、日銀の目標は達成できない。

 ただし、これは、日本経済にとっては望ましいことだ。とくに原油価格下落は、明らかに望ましい事態だ。国民にとって望ましい事態が日銀の目標に反するという事態は、なんとも説明に窮する。

 一方、円安の影響で食料品価格が上昇するという傾向が明確に表れている。食品については確かにデフレ脱却が実現しつつある。しかし、その結果、何が起こっているかといえば、買い控えだ。そして、これが消費全体の伸びを抑制する。

 問題は、2％目標を実現できるかどうかではない。「物価が上がれば経済が活性化する」という基本的な考えが誤っていることである。

ＧＤＰ600兆円の実現には
物価の安定・消費増加が不可欠

 ＧＤＰ600兆円は実現できるだろうか？ もちろん、想定する数字を操作すれば、どのような結果を示すこともできる。実際、内閣府による「中長期の経済財政に関する試算」（2015年7月）によると、「経済再生」ケースでは、21年度におけるＧＤＰは、616.8兆円となる。ただしこれは、18年度からの実質成長率が継続的に2％を超えるとか、17年度の消費者物価指数が3％になるなど、かなり非現実的な想定を置いた上での結果である。この数字は、ＧＤＰ600兆円が実現できそうであることを示すものではなく、逆に、それがいかに難しいかを示すものだ。

 実際、より現実的な見通しである「ベースラインケースケース」では、試算の限界である23年度までにＧＤＰが600兆円を超えることはない。20年度では552.1兆円だ。

 過去の実績を参照すれば、ＧＤＰ600兆円の実現はかなり困難と考えざるをえない。

 日本の名目ＧＤＰは、1990年以降（2007年を除いては）510兆円未満だ。リーマンショック後は、14年まで500兆円未満の状態が続いた（図表3を参照）。

 ＩＭＦの予測では、日本のＧＤＰは今後成長すると予測されているものの、20年においても534兆円である。

 成長のパタンも重要だ。公共投資を増やすことによって政策的に成長率を押し上げるのも、原理的には可能である。ただし、現実に重要なのは、ＧＤＰの約6割を占める個人消費を増やすことだ。

 現実の経済では、消費税率引き上げに伴う反動減の影響一巡後も、個人消費は低迷を続けている。最近では、先に述べたように、食料品などの物価上昇が原因だ。

 だから、個人消費を増やすには、物価を安定させることが必要であり、そのためには、金融緩和を停止する必要がある。

 政府部内にも、円安・物価高は望ましくないので、2％のインフレ目標は望ましくないとの意見が出てきているようだ。

金融緩和の巨大なコスト
いま必要なのは追加緩和ではなく出口戦略

 2013年に金融緩和を導入したときの論理から言えば、いまインフレ率が低下し株価も下落しているのだから、追加緩和が必要ということになるだろう。実際、10月末の追加緩和を予測する声もある。しかし、そうしたことをしても、成果は得られないだろう。

 中国で株価対策をとったにもかかわらず、株価の下落を阻止できなかったのと同じことが起きる。だから、追加緩和をしても政策に対する信頼が低下するだけのことである。

 多くの人は、追加緩和がないと金融政策の効果がないような錯覚に陥っている。しかし、金融緩和政策は現に継続中なのであり、追加緩和が行なわれなくても、大量の国債購入が実行されていることに注意しなければならない。

 これによって、市中に存在する国債が品薄になる。また、国債発行に対する制約がなくなる。そして、財政規律が弛緩する。実際、来年度予算に対する要求は膨れ上がっている。

 また、日銀に巨額の国債残高が積み上がる。仮に金融が正常化して金利が上昇すれば、巨額の損失が発生する。

 金融緩和のこうしたコストを考えると、いま必要なのは、追加緩和でなく、緩和政策の出口を探ることである。

生産性向上のための
構造改革はどこに消えた？

 今年の6月に発表された「日本再興戦略」では、生産性の向上が必要であるとした。この認識は正しい。しかし、今回の安倍総理大臣の会見では、それはどこかに姿を消してしまった。

 新しい技術によって新しい可能性が開けている。それを現実化するためには、参入規制を緩和する必要がある。これができるかどうかが、日本の将来にとって大きな意味を持つのだが、そうした議論はなくなってしまった。

 いまひとつ興味深いのは、「日本再興戦略」では、人工知能やビッグデータなどかなり高度な技術について言及されていたのだが、それが今回は消えてしまったことだ。年金機構の情報漏出問題が明るみに出て、日本のサイバーセキュリティは人工知能やビッグデータを使うにはあまりにお粗末であることが露見したことの影響だろうか？

 一昨年の成長戦略では、コーポレイトガバナンスが重要だと強調されていた。しかし、ガバナンスの最先端の仕組みを備えていると言われた東芝で、不正経理事件が発覚したため、コーポレイトガバナンスという言葉は、どこかに吹き飛んでしまった。

 生産性の向上こそ構造政策の柱である。それを実現する具体的な手立てが、流行語を追いかけるだけで、このようにコロコロ変わるのでは困る。

見えない社会保障制度の方向性
出生率引き上げより移民を検討すべき

「需要政策から構造政策へ」ということの実態は、マクロ政策の効果が怪しくなったので、社会保障や出生率の問題にすり替えようということだ。

 社会保障制度への取り組みが必要なことは、誰でも認める。ただし、それは、「介護離職ゼロ」というような狭い範囲の問題ではない。

 問題は、社会保障制度全体としていかなる方向を目指すかだ。とりわけ、需要を所与として負担増加を求めるのか、それとも負担を抑えて需要をそれに合わせるのかについての基本戦略が必要である。この2つは財政収支という点からいえば同じだが、政策の内容はまったく異なる方向のものだ。負担増加を求めるとすれば、どこまで求めるかが問題だ。

 安倍総理大臣は、出生率を引き上げるという。出生率が上昇するのは、望ましいことである。しかし、それによって経済問題が解決されるわけではない。これが何らかの政策を行なっているという免罪符に使われては困る。

 雇用情勢が好転していると言うが、その実態は、若年者労働力の減少による人手不足の顕在化だ。労働力不足が問題であるのであれば、まず何よりも、移民を検討すべきだ。

消費税率を10％に引き上げても
財政再建目標は達成できない

 もうひとつの重要な課題は、消費税率の引き上げである。2017年4月からの消費税率10％への引き上げについて、前記の会見で安倍総理大臣は、「リーマンショックのようなことが起こらない限り、予定どおり実施する」と述べた。ここには、つぎの2つの問題がある。

 第1は、予定どおりの引き上げが行なわれるかどうかに、まだ不確実性があることだ。税率の引き上げが行なわれなくても、直ちに財政赤字が拡大するわけではない。しかし、財政再建に対する政府の基本的な姿勢を示すという意味で、これは重要なのである。

 第2は、消費税率を10％にしたところで、財政再建目標は実現できないことだ。しかも、政府は財政再建目標としてプライマリーバランスを用いているが、財政再建の問題は、プライマリーバランスの問題だけではない。

 すでに日本国債の格付けは引き下げられている。それが進んで日本経済に対する信頼が失われ、日本売り的な資本流出が生じれば、日本は破たんするだろう。

これまでの経済政策に関する
「中立的第三者評価委員会」が必要だ

 いま必要とされるのは、思いつき的キーワードを乱発することではない。まず、これまでの経済政策についての客観的な評価が必要だ。

 金融緩和は、本当は何を目的にして行なわれたのか？ そして実際にはどのような効果を発揮したか？ これらが不明なまま、2年間半が過ぎてしまった。

 税制面では、法人税減税を行った。その効果の検証も必要である。また春闘に介入して賃金を引き上げようとしたが、実質所得ははかばかしく増加せず、消費も増加しない。設備投資も増加しない。輸出も増加しない。結局のところ、これまでのGDP成長は、消費税増税前の駆け込み需要と財政拡大によって実現しただけのことなのである。

 経済財政白書は、本来は以上のような問題に関して客観的な評価を示すべきだ。しかし、実際には、政権に気を使って、その役割を果たしていない。

 最近では、「中立的第三者評価委員会」がはやりだが、そうした評価が最も必要とされるのは、政府の経済政策ではないだろうか？ もっとも、本来なら、国会の委員会がその役割を果たすべきなのであるが。
http://diamond.jp/articles/-/79221


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