ショッピングモール業界の幹部１人は、売上高が前年比で横ばいだと指摘。教育、ヘルスケア、電子商取引業界の幹部３人は、まだ２桁成長を維持していると回答した。

コメルツ銀行のシニアエコノミスト、Zhou Hao氏は「電力消費、鉄道貨物など、伝統的に信頼できる指標はＧＤＰ統計と大きくかい離している。実際の経済成長率は誰にもわからない」と述べた。

上海で大型ショッピングモールの運営を担当している幹部は、上半期に２桁増だった売り上げが、ここ２カ月で鈍化していると指摘。「消費者は高級ブランドの購入に以前より慎重になっており、コストパフォーマンスの良い商品を選ぶ傾向が見られる」と指摘。

重機業界の幹部は、不動産市場の低迷などを背景に、受注が前年比で半減していると述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/china-economy-companies-idJPKCN0RU19W20150930

中国発の連鎖、世界各国の市場を揺るがす PHOTO: ILLUSTRATION BY JOHN UELAND FOR THE WALL STREET JOURNAL
By CAROLYN CUI
2015 年 10 月 1 日 14:13 JST

　新興諸国を揺るがした広範な下げ相場が拡大する兆しを見せている。

　投資家が不安視する原因は中国経済にある。今年の中国経済は、過去6年間で最低の成長にとどまろうとしている。もう一つの大きな懸念材料は、米国での利上げの影響だ。連邦準備制度理事会（FRB）関係者の多くは、年内利上げの可能性が高いと発言している。

　多くの原材料について世界最大の輸入国である中国の景気減速で、商品（コモディティー）相場は落ち込み、世界の貿易は圧迫された。これらの要因が他の新興諸国にも重圧となっている。

　7-9月期は中国の問題が世界中に反響したが、資金運用担当者の多くは米国や他の先進諸国があまり大きな被害を受けずにこの逆風を乗り切ることができると引き続き自信を持っていた。だが、世界の成長見通しが悪化し続けるにつれ、この自信も次第に揺らいできた。

　一部の投資家は、スイスの商品取引・鉱業大手グレンコアの株価急落や世界各地で企業のデフォルト（債務不履行）率が上昇していることは、夏の半ば以降に金融市場を揺るがした景気悪化が新たな局面を迎えた証拠かもしれないとみている。

　国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は30日、世界の成長見通しを再度下方修正すると語った。

　国際金融協会（IIF）の推計によると、7-9月期に世界の投資家は新興諸国の株と債券から400億ドル（約4兆8000億円）の資金を引き揚げた。これは金融危機真っ盛りの2008年10-12月期以降では最も大量な資金流出だ。

　MSCI新興国指数は29日までの7-9月期に20％低下した。これは11年7-9月期以降、四半期としては最悪の動きだ。新興国株を対象にするMSCIワールド指数は、この間に9.3％下落し、ダウ工業株30種平均は8.9％下げた。

　だが多くのエコノミストは、90年代に新興諸国を襲ったような本格的な危機が訪れる公算は小さい、とみている。変動相場制を採用する国が増え、外貨準備が大量に積み上がっているためだ。

　中国は8月11日の通貨切り下げが金融市場に招いた一連の混乱を食い止めるために、外貨準備に手をつけた。人民元相場はその後、ドルに対する下げ幅を半分以上も縮小した。一部のアナリストらは、これで新興諸国が短期間に大幅に売り込まれることは避けられるとみている。

　だが既にかなりの損害が生じている。通貨安はその国の輸出部門の競争力を高める傾向があるが、その国の借り手にとってはドル建て債務の返済費用が一段と大きくなる。また、その国のインフレを高め、消費者の購買力を弱める。

　29日までの7-9月期中でドルに対する下落率が最も高かったのはブラジルレアルの22％だった。このほか、南アフリカランドは12％、マレーシアリンギは14％下落した。これらの国々は主な中国向け商品輸出国で、中国からの需要減少見通しと商品相場の下落の両方から打撃を受けている。商品24品目を対象とするS＆P GSCI商品指数は8月下旬、過去6年余りで最低の水準をつけ、引き続きその近辺で推移している。

　商品相場下落の被害を最も受けた一つがグレンコアだ。同社は信用格付けや巨額の債務が懸念される中、株価が28日に急落した。29日には持ち直したが、この問題は新興国通貨と商品相場の大幅な下げが世界の金融システムに及ぼすリスクへの注意を投資家に喚起した。グレンコアは、銀行との強い関係があるため、信用枠は維持していると述べている。

　国際決済銀行（BIS）は9月の報告書で、一部の新興国で信用が急拡大した結果、金融危機の差し迫った恐れがあると警告した。中国では民間向け信用の国内総生産（GDP）比が25％と最高水準にあり、これにトルコの17％とブラジルの16％が続いている。これらの国々は成長率の低下で債務返済力が損なわれ、銀行部門の不良債権が急増する可能性がある。BISによると、これまでにこの比率が10％を超える国は、3分の2の確率で3年以内に「銀行システムに深刻な緊張」が生じている。BISは、「金融ストレスの早期警戒指標が、強い信用の伸びからリスクが生じていることを示している」と指摘した。

　IIFによると、新興諸国の非金融機関が発行する社債市場の規模は、09年以降倍増して14年には過去最高の2兆4000億ドル超に達した。だが、ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、ブラジルでは今年すでに10社がデフォルトに陥っている。14年は通年で6社だった。ブラジルは深刻なリセッションと高インフレ、国営石油企業での不祥事の拡大に悩まされている。ムーディーズによると、6月までの1年間での中南米諸国のデフォルト率は4.2％で、前年同期の3.1％から上昇している。

　FRBが大方の予想通り10-12月期中に利上げすると、新興諸国でも資金調達コストに上昇圧力がさらに加わる可能性があり、デフォルトに追いやられる企業が増えるだろう。エコノミストや政策担当者らが最近、中国について一段と懸念を深めている一つの理由は、まさに大量な企業の借り入れにある。