風俗嬢が不安がるマイナンバー制度

マイナンバーで風俗嬢激減ピンチ？　“兼業ＯＬ”仕事バレや情報漏洩の恐れ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150930/dms1509301550004-n1.htm
2015.09.30　夕刊フジ

　１０月から番号が通知され、来年１月から運用される「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに１２ケタの番号が割り当てられ、義務である納税などをガラス張りにするのが目的だ。税金の支払いなどをしっかり守ってもらおうとする構想はいいが、予想外のところに激震が走りそうだ。その筆頭がサラリーマンの憩いの場、風俗業界。一体どういうことなのか。

　マイナンバー制度は国内に住民票がある国民に１２ケタの番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにする制度。構想の原点は、国民の「金の流れ」を把握することで税逃れを防ぐことにある。

　運用後の来年１月以降は、従業員は会社にマイナンバーを届けなくてはならない。仮に副業をしている場合、その副業先にも届けることになる。

　サラリーマンもＯＬも社規で兼業を禁止されているケースがほとんどのため、ハレーションはそれほどないと思えるが、実はそうでもない。

　「水商売や風俗で働く女の子のほとんどが昼の仕事との掛け持ちで、（風俗店に届け出る）マイナンバーから回り回って会社に夜の仕事がバレないか不安がっている」（風俗業者）というのだ。

　京阪総合会計事務所の疋田（ひきた）英司氏は「例えば、住民税は『前年の収入』に基づいて計算される。性風俗店から得た収入を含む総収入から計算された税金の額が、市役所などを通して会社の経理担当者に伝えられれば、『給料に対して税金がえらく多い』と判断されることになるだろう」と話す。

　バイト先自体は個人情報のため、「行政側から（会社に）明かされるわけではない」（疋田氏）。だが、デリヘルやソープランドを副業とする“兼業ＯＬ”の少なくない数が、副業の収入の方が上回っているとみられ、住民税の多さで社内に妙な噂が広がる恐れはある。

　それだけではない。

　「事業者は、そこに勤務した人物のマイナンバーを税務上、７年間保管する義務を負う。また、マイナンバーを預けていた人は、どんな管理をしているか請求できる権利を持つ。委任状があれば、本人でなくても請求が可能だ」と疋田氏。

　風俗業の事業者の保管方法がずさんな場合、マイナンバーが漏れ、委任状などを使われて第三者に情報が抜き取られるリスクもゼロではない。

　１９３６年から「社会保障番号」制度を持つマイナンバー先進国の米国では、今年５月下旬、本人になりすまし、最大で１万３０００人分、３９００万ドル（約４７億円）の税金の還付金が詐取される事件も起きている。

　ゴタゴタを敬遠して風俗嬢が激減しかねないマイナンバー制度。１月以降、「男のオアシス」の行方がただただ気になる。

コメント
1. マイナンバー抜道 2015年9月30日 20:15:34 : Ktmi0UCzrMrM2 : Snltbdc0Zc いくらでも抜け道はある！ もともと飲み屋に経理という思想はない！ 経理思想がないので、 もともと穴だらけ！ マイナンバーで捕捉できると考えている東大出の役人 と 切った張ったで生きている飲み屋 とでは 生命力が違う。 ここでは書かないが、 すでに抜け道は完成している。
2. 2015年10月01日 04:42:28 : HL0Tnh1ZXA 海外では売春婦だって領収書を発行する（俺は知らんが）。そのくらい公明正大な税制であってほしい。

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