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外国人株主の“サムスン売り”続く、持ち株比率が５０％台に低下・・韓国ネットは「もうサムスンに甘い汁は残ってない」「今買えば得」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/429689/
2015年09月30日
韓国・聯合ニュースは２９日、サムスン電子株の外国人持ち株比率が１年２か月ぶりに５０％台に低下、外国人の“サムスン売り”が続いていると報じた。
韓国取引所によると、２５日時点のサムスン電子の外国人持ち株比率は５０．７６％となり、昨年７月１８日（５０．９７％）以来、１年２か月ぶりに５０％台に低下した。同社の外国人持ち株比率は、昨年１１月までは５２％を超えていたが、今年に入ってからは着実に低下している。
今年、外国人が最も多く売った銘柄はサムスン電子で、売り越し額は１兆８３５６億ウォンに達する。現在、サムスン電子の株価は１１０万ウォン近くで、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍程度。これ以上の下落はないとする分析があるが、外国人は需要の鈍化や競争の激化、新たな成長モデルが見られないことなどから、大規模な売りを続けている。
韓国証券業界のアナリストは「スマートフォンの成長がすでに頭打ちとなる中で、ＩＴ分野の景気全体が憂慮されている。中国の景気鈍化などによって家電需要も委縮している」と指摘している。
また、別のアナリストは「市場ではサムスン電子の株主還元政策の変化を求める声が出て久しいが、サムスン電子は明らかな変化の動きを見せていない。アップルやインテルなどの最近５年間の配当金額と自社株買いを合わせた総合株主還元率が平均４５％である点などを考慮すると、サムスン電子の株価が低い理由がわかる」と指摘している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「サムスン物産と第一毛織の合併を見たら、サムスンは信じられなくなる。合併過程で株の損失が大きかったにも関わらず、無理に合併した」
「サムスンが倒産すれば、中小企業が生き返る」
「ｉＰｈｏｎｅにはかなわない」
「アップルを見習って、車産業に乗り出すのか？」
「もうサムスンに甘い汁は残ってない」
「サムスンの株を買うべき。今買えば得をする」
「サムスンを韓国企業だと信じている人は、この事実を見よう」
「外国人投資家の行き先は中国のシャオミ。国民をなめているサムスンは亡びて当然」
「それでも韓国を救ったのはサムスン」
「サムスンペイも近いうち、個人情報輸出などで大事故を起こすかもしれない」
「外国人の持ち分が少なくなるのはいいこと。配当金が外国に輸出されることは防ぐべき」
「サムスン会長は絶対的権力型だった。息子はぜんぜん違うタイプ。会長に慣れていた従業員が、息子に反発したら、中国に人材を奪われることになる」
「サムスンが少しでも揺らいだら、中国や日本、米国などみんなサムスンを買おうと必死になると思う。もう少し守ってあげるべき」
（編集 ＭＪ）
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