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なんだか姑息さを感じてしまう…？（政府広報ページより）
マイナンバー導入で、結局国民はいくら「得」をするのか？ マスコミがまったく触れない「効果を示す数字」を指摘しよう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45545
2015年09月30日（水） 石川 和男 現代ビジネス
■「役に立つ気がしない」
来月1日にマイナンバー（個人番号）が国民一人ひとりに通知される。この制度に関する詳しいことは、内閣官房HP「マイナンバー社会保障・税番号制度」を適宜参照されたい。
今もって批判が多いが、導入はすでに決まっているので、今さらジタバタしても仕方がない。上記の内閣官房HPを見ると、マイナンバーの必要性、利便性、効果など良いことばかりが書かれている。制度の理解を喧伝する資料たちであるため、メリットを強調するのは当たり前のこと。
しかし、この制度は歓迎されていない。批判の中身としては、「情報漏洩に対する危惧」が盛んに叫ばれている。だが、それ以外の主因としては、この制度を導入することに係る「コスト面での効果」に対する疑問であろう。
政府が昨年6月3日の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第64回）において、マイナンバー制度の効果として呈示した資料は次のようなものだ。
（クリックすると拡大）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/siryou9.pdf
出所：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第64回）資料
このうち、最も金額が大きいのが、②の「税・社会保険料の徴収及び給付の適正化」の中の「仮に国･地方の税務職員等が業務効率化分を調査･徴収事務に充てることによる増収効果」で、税増収2400億円とされている。
これについて、今年5月15日の衆議院内閣委員会では、政府参考人が次の通り答弁した。
―――「この試算に当たりましては、まず、当面の効果といたしまして、税務関係事務の効率化として掲げている1980人分の事務について、職員の業務変更を前提に、仮に、調査、徴収事務に充てることとした場合の効率化分に、職員1人当たり見込まれる年間滞納整理済み額1.23億円を乗じたものでございます。
この1.23億円は、平成23年度の都道府県税の滞納整理済み額である9512億円を、その徴収事務にかかわる職員数の7716人で除した額として計算したものでございます」―――
これはこれで一つの試算ではある。だが、これは「税増収効果」であって、「経済効果」とは言えない。2400億円の税増収が庶民に還元されるとは読み取れない。
さらに言うならば、こうした費用対効果は十分に喧伝されてもいない。それは政府の責任もあるが、マスコミの責任が最も大きい。
■結局、そういうもの
この資料で呈示されている金額は全て、実際に庶民が体感できそうにない。これでは、マイナンバー制度導入の効果をいくら説明しても、なかなか理解されないだろう。
マイナンバー制度は、あくまでも政府が国民を『管理』する際に有用なものであり、それによる税増収や事務効率化といった効果は、付随的な結果でしかない。
導入するのに約半世紀もかかってきたのは、そういう理由もあるのではないだろうか。この制度が導入されたからと言って、すぐに何かが飛躍的に便利になったり、効果が現れたりするわけではないのだ。
我々庶民の生活面では、非効率であるものを非効率でないものにする程度の話だと思っておくべきだ。つまり、遅きに失したということだ。何十年か経って国民の間に浸透すれば、『あって当たり前のもの』、『なくては困るもの』になっているだろう。
マイナンバー制度とは、そういうものである。
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