＜ゼロ効果アベノミクス＞日本の輸出、円安でも増えず！国際通貨基金（ＩＭＦ）が報告書で指摘！製造拠点が海外移転赤かぶ

＜ゼロ効果アベノミクス＞日本の輸出、円安でも増えず！国際通貨基金（ＩＭＦ）が報告書で指摘！製造拠点が海外移転
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/122.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 29 日 14:22:05: igsppGRN/E9PQ

【ゼロ効果アベノミクス】日本の輸出、円安でも増えず！国際通貨基金（ＩＭＦ）が報告書で指摘！製造拠点が海外移転
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8185.html
2015.09.29 13:30　真実を探すブログ

☆日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ
URL　http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801002293.html
引用：　
　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、円安になっても日本が輸出を増やすのは難しいとする報告書を発表した。通貨が安くなれば輸出が増えるのが一般的だが、製造拠点の海外移転が加速している日本は「例外」と分析した。
　ＩＭＦによると、主要通貨に対する総合的な価値を示す「実質実効為替レート」が１０％安くなれば、輸出から輸入を差し引いた純輸出は、平均で国内総生産（ＧＤＰ）の１・５％分増える。通貨安は輸出の追い風になる一方で、輸入減につながることが多いためだ。
：引用終了

☆日本銀行データ検索
URL　http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html#

☆実質実効為替レートの推移
URL　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html

☆ドル円チャート
URL　http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX

以下、ネットの反応

海外の景気が後退して需要か減少する中で円安が進んでも輸出は増えないよねぇ。そのんとこ無視してない？

http://t.co/owBfV9TsQc 日本、円安でも輸出増えず - 製造拠点が海外移転、ＩＭＦ
— Soulsdirge (@Soulsdirge) 2015, 9月 28

これが #アベノミクスの現実。結局企業にとって市場あるところ、その近くに生産拠点を置くのが最も合理的なわけで為替の影響なんて微々たるもの
＞日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ #47NEWS http://t.co/oFnxa1joml
#円安 #経済 #政治
— negotohaneteie (@negotohaneteie) 2015, 9月 28

日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/PAex3iflSA
いつまで造る国でいる気なのか。
そりゃベアリングやらは超一流でしょう。
でもそれ以外は？
苦手にせよ、一から造る国にせにゃ。
— 汚物は消毒だぁ!!!! (@fjsktbs) 2015, 9月 28

日本が「例外」というか、英国も結局そんな感じだったろう。「Jカーブ効果」の説明として英国出てくるけど。 / “日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ - 47NEWS（よんななニュース）” http://t.co/KeuMKSJKXx
— レフ@化物語ニコ無料祭 (@perfectspeIl) 2015, 9月 28

本当。こういう話はよく聞くね。：日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/5VGks3v030
— 岡田哲哉 (@t_okada) 2015, 9月 28

国債を大量発行して円安誘導すれば貿易収支改善で経済回復は鉄板というのがアベノミクス。しかし急激な為替変動の副作用の割には効果なし。/
日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/wuTdWU8I9w
— TMHK (@tmhk0) 2015, 9月 28

日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/78l4g602V0

これでもまだアベノミクスの考え方を背景にして円安路線を行くんだろうね
— happy world (@happyworks420) 2015, 9月 28

円安でダメということならば、円高を維持しながら、減税等で内需を拡大すれば良いだけの話です。それなのに、安倍政権は円安と増税を推し進め、内需を破壊しています。

これでは物価高以外に得る物は何もなく、実情を無視した身勝手な理想論を押し付けているだけです。実質賃金も2年以上の下落が続いていたわけで、アベノミクスは円安という根本から見直さなければ、第二幕も同じ結果になると私は見ています。

＊ちなみに、実質為替レートでは一ドル300円以上の超円安水準に突入しました。

12.8兆円　貿易赤字は4年連続、赤字額は過去最大(15/01/26)

過去最大の赤字１３年の貿易収支、財務省発表

コメント
1. 2015年9月29日 14:37:16 : nJF6kGWndY >円安でダメということならば、円高を維持しながら、減税等で内需を拡大すれば良いだけの話そんなに甘くは無いｗ
2. 2015年9月29日 15:19:23 : RTWWw8j8P6 人為的な円安と株高で景気回復するほど甘くはなかったことが明らかになった（笑）
3. 佐助 2015年9月29日 17:31:38 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek ゼロでなくマイナス効果のアベノミクス，株価と円安神話とハラマキは過去の古い経済学新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。 1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落(三尊天井)三山と戻り高値を経験した、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命を加速させなければ経済は元に戻りません。
4. 2015年9月30日 10:52:19 : jXbiWWJBCA 2015年9月30日　熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト] 色あせる「新・三本の矢」自分ならばこう組み直す―熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト先日、安倍首相が発表した「新・三本の矢」は、ヒットするだろうか。新しい三本の矢を吟味して、その建て直し案を検討したい映画の世界で大ヒット映画の続編がつくられて、成功する事例はごく稀である。同じ監督、同じスタッフが製作しても、時勢を味方につけなければ、成功はしない。安倍首相も、アベノミクスというヒット作に恵まれて、9月24日に記者会見を開き、続編の製作発表を行った。もっとも、筆者はその予告編を見せられただけで、かなり食傷気味になってしまっている。本稿では、新しい三本の矢を吟味して、その建て直し案を検討する。現在の1.2倍に名目600兆円は高望み新しい三本の矢とは、（1）強い経済、（2）子育て支援、（3）社会保障の3つである。それぞれ目標として、名目GDP600兆円を目指す、出生率1.8人を目指す、50年後に人口1億人を維持する、介護離職ゼロを目指す、などの数値目標が掲げられている。個別に見ると、名目GDP600兆円は、現在の500兆円を1.2倍にする目標である。首相の任期中の2018年度を期限にするのならば、毎年平均5.2％成長率が必要である（図表1参照）。2020年度を期限にすれば、3.4％成長を必要とする。私たちの給与水準が3年後、あるいは5年後に2割増しになるのと同じことだと表現すれば、現実味が薄いことがわかる。何よりも、どうやって名目GDPを現在よりも100兆円を増やすのかという具体策を示してほしい。からくりを示さずに、名目所得を劇的に増やすと決意表明しても、熱意は正しく伝わらない。少し驚くのは、「強い経済」に関連して財政再建の必要性がクローズアップされなかったことだ。先進国中で最も巨大な政府債務の負担を抱えているわが国が、財政問題を抜きにして、「戦後最大の国民生活の豊かさ」は語れないはずだ。日本の津々浦々に高速鉄道を張り巡らしても、それが政府債務を累増させてしまっては、正当化しにくい。子育て支援で子どもが増えるか結婚年齢を早めることが大事次に、二本目に掲げられた子育て支援は、その目的を出生率の上昇としている。この1.8人は、日本創生会議が掲げた希望出生率と一致する。希望出生率とは、①夫婦の予定の子ども数平均2.07人×既婚者割合34％と、②独身女性の結婚希望率89.4％×理想の子ども数平均2.42人×（1-既婚者割合）を加え、さらに①＋②に離別等効果93.8％を乗じて計算したものである。創生会議では、この1.8人を2025年を目処にしていたので、安倍首相はその予定を2020年に前倒ししていると思われる。もっとも、筆者の見解では、1.8人を達成しようとすれば、夫婦の出産希望数を叶えるだけではなく、結婚年齢を早めないと目標達成は難しいと考える。現在の平均結婚年齢は女性29.4歳（男性31.1歳、2014年）である。第一子出産年齢も女性30.6歳になっている。一方、過去の年齢別の出生率の構成の変化を見ると、女性は最近になるほど子どもを産む時期は若い時期が少なくなり、逆に年長になってから上昇している（図表2参照）。経済的理由で結婚してから子どもを持てない、あるいは保育所が足りないから子どもを持てないという論法はあるかもしれないが、男女の結婚年齢が上昇していることに大きな原因がある。若い世代の平均結婚年齢を引き下げるには、彼らの経済的要因を取り除くことも優先的に考えるべきだ。仮に、平均結婚年齢をそのままにして考えると、合計特殊出生率が前提としている15～49歳の女性のうち、おおむね30歳以上だけの女性が子どもを産む数を増やすことになる。それで計算すると、30歳以上の子どもの数は1.45倍になることが必要になる（25歳以上であっても1.30倍、図表3参照）。これは現実的に難しすぎる目標だと感じられる。最も疑問なのは三本目これは社会保障なのか？筆者が最も疑問を抱くのは、三本目の社会保障である。安倍首相は、「安心につながる社会保障」の構築と言っていた。しかし、その説明はうまく飲み込めない。首相が例示しているのは、仕事と介護の両立ができずに、家族が泣く泣く仕事を辞める「介護離職」の問題である。10万人の介護離職者をゼロにするということが、念頭に置かれている。しかし、介護施設などのサービス提供が拡充されれば、家族の負担が軽減されて、介護離職ゼロになるというのか。仕事と介護の両立ができない問題のかなり多くは、仕事の方に原因がある。介護のために仕事を休んだり、労働時間を短縮しにくいという点は、労働問題である。介護休業制度はあっても、約3ヵ月（93日）の範囲では不十分という見方がある。だから三本目は、「社会保障」とするよりも「社会保障と雇用の一体改革」にしなくてはいけない。他にも、三本目の「社会保障」には問題が様々に隠れている。新・三本の矢の方針を掲げた安倍首相は、全体を通じて「一億総活躍」社会の実現を目指すと言っている。女性も高齢者も活躍できるのが、「一億総活躍」の含意であり、女性のためには子育て支援、高齢者のためには社会保障の拡充をする、という関係のようだ。ところで安倍首相は、三本目の矢の説明として、高齢者に「多様な就労機会を提供」して、「生涯現役社会の構築を目指す」と語っている。これは雇用問題に他ならない。高齢者が活躍するために、どんな阻害要因があるのだろうか。筆者は、高齢者の雇用で問題になるのは、60～64歳の在職老齢年金だと考える。年金所得と勤労所得が合計で月28万円を超えそうな人は、年金カットを回避するために勤労所得を自分から引き下げようとすることが多くある。働いている高齢者の年金受給を守ろうとして、就労収入を抑えている現状は、「生涯現役社会」とは相容れない。生涯現役の方針と、働く高齢者が不利になる仕組みは、ダブルスタンダードである。同じような問題は、医療にもある。高齢者の窓口負担は、基本的に軽減されているが、現役並みの所得水準がある場合には、3割負担になる。こちらも働く高齢者には、優遇措置が与えられず、片方で「生涯現役社会」と言いながら、厳しい条件を課している。まとめると、三本目の「社会保障」を掲げているが、介護離職を防止する体制、在職老齢年金の条件見直し、医療の窓口負担などを吟味して、年金・医療制度と雇用問題の関係を政策思想のところから再検討をしていけなくてはいけない。「持続的な」経済再生を新･三本の矢を組み直す筆者は、「新･三本の矢」には物足らない部分が多くあっても、いくつかの項目を換骨奪胎すれば、いくらか建て直しができると考える。結論から言えば、以下の通りである。（1）一本目の矢＝成長戦略（2）二本目の矢＝少子化対策（3）三本目の矢＝社会保障・雇用の一体改革まず、従来の三本の矢を無視しないことが重要だ。特に、従来の三本の矢で積み残されていた成長戦略は、残して一番目に格上げするのがよい。「強い経済」と焦点をぼやかせるとメッセージがピンボケになってしまうので、改めて「成長戦略に本気で取り組みます」と宣言すれば、成長支援に尽力することへの粘り強い意思を伝えることができる。そして、2017年4月に消費税再増税に取り組んで財政再建を進捗させることを確認して、従来の「財政出動＝二本目の矢」には依存しないことを宣言する。そのことは、成長戦略の強調とも両立する。二番目は、子育て支援ではなく、少子化対策が適切だ。少子化対策の一項目として子育て支援があり、若者雇用の改善を通じた結婚促進や、地域における若者定着などの検討が行われて然るべきだ。そして三番目は、社会保障ではなく、「社会保障・雇用の一体改革」とすることがよいだろう。場合によっては、社会保障の大幅な組み直しもあり得る。主旨を「生涯現役社会」に置くならば、高齢者の自助努力との両立を考える。高齢者の労働参加を、極力邪魔しないような制度設計をして、高齢者が絶対に「働き損」にならないようにする。筆者は常々、経済政策を考えるとき、短期的な成長率の嵩上げではなく、持続的な経済成長を念頭に置くことが重要だと考えている。財政再建や少子化対策、社会保障と雇用のバランスを考えることは、持続的な経済成長を目指すという観点で、すべて一貫している。短期的での「経済再生」の実現を念頭に置くのではなく、「持続的な」経済再生を目指すことが、今後のわが国には相応しい。 http://diamond.jp/articles/-/79181
5. 2015年9月30日 15:00:14 : mumKG8qE7o 自国通貨安政策それは国民の財布からお金を勝手に抜き取るようなもの 3年前に2万で変えた物は今は3万出さないと買えないつまり、円の価値が落ちたのである庶民の懐をよく知っている牛丼チェーンは空気を読むのが早く、デフレに戻った
6. 2015年10月09日 15:59:18 : OO6Zlan35k ＩＭＦのラガルド氏、2期目の専務理事続投に意欲［リマ　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は８日、ＩＭＦ年次総会の記者会見で「これまでベストを尽くしてきており、職務を続ける準備はできている」と述べ、２期目の続投に意欲を示した。ラガルド専務理事の任期は来年央に切れる。専務理事は今年末にかけて２期目に関する判断を示すとしていた。専務理事は「私にとって今回が最後の年次総会とはならない可能性があることを前向きに捉えているが、決めるのは私ではなく、ＩＭＦ加盟国だ」と述べた。ＩＭＦ専務理事の座をめぐっては、ラガルド氏の対抗馬は今のところ現れていない。ただ、同氏が続投せずにフランスに戻るのではないかとの憶測があるほか、欧州の人材ではなく、新興国の人材を迎えるべきとの声も高まっている。また同専務理事は記者会見で、ＩＭＦにおける新興国の発言力を高めるために暫定的な措置を推し進める可能性があると述べた。２０１０年に合意したＩＭＦ改革はブラジルと中国、インド、ロシアの出資規模がトップ１０入りする内容となっているが、米議会の承認が得られておらず、新興国がいら立ちを強めているほか、欧州も米国が孤立する危険に警鐘を鳴らしている。ラガルド専務理事は記者会見で「この問題がもっと長く続きそうならば、別の解決策を検討しなければならない」と指摘。新たな解決策は暫定的なもので、本格的な改革に置き換わるものにはならないと付け加えた。米国の位置付けに変更を加えることなく主要な新興国のクオータ（出資割当額）を特別に引き上げることが一つの選択肢だが、発展途上国２４カ国グループ（Ｇ２４）は一段と抜本的な別の解決策を求めて圧力を強めている。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/imf-lagarde-idJPKCN0S303M20151009

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1. 2015年9月29日 14:37:16 : nJF6kGWndY >円安でダメということならば、円高を維持しながら、減税等で内需を拡大すれば良いだけの話そんなに甘くは無いｗ
2. 2015年9月29日 15:19:23 : RTWWw8j8P6 人為的な円安と株高で景気回復するほど甘くはなかったことが明らかになった（笑）
3. 佐助 2015年9月29日 17:31:38 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek ゼロでなくマイナス効果のアベノミクス，株価と円安神話とハラマキは過去の古い経済学新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。 1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落(三尊天井)三山と戻り高値を経験した、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命を加速させなければ経済は元に戻りません。
4. 2015年9月30日 10:52:19 : jXbiWWJBCA 2015年9月30日　熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト] 色あせる「新・三本の矢」自分ならばこう組み直す―熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト先日、安倍首相が発表した「新・三本の矢」は、ヒットするだろうか。新しい三本の矢を吟味して、その建て直し案を検討したい映画の世界で大ヒット映画の続編がつくられて、成功する事例はごく稀である。同じ監督、同じスタッフが製作しても、時勢を味方につけなければ、成功はしない。安倍首相も、アベノミクスというヒット作に恵まれて、9月24日に記者会見を開き、続編の製作発表を行った。もっとも、筆者はその予告編を見せられただけで、かなり食傷気味になってしまっている。本稿では、新しい三本の矢を吟味して、その建て直し案を検討する。現在の1.2倍に名目600兆円は高望み新しい三本の矢とは、（1）強い経済、（2）子育て支援、（3）社会保障の3つである。それぞれ目標として、名目GDP600兆円を目指す、出生率1.8人を目指す、50年後に人口1億人を維持する、介護離職ゼロを目指す、などの数値目標が掲げられている。個別に見ると、名目GDP600兆円は、現在の500兆円を1.2倍にする目標である。首相の任期中の2018年度を期限にするのならば、毎年平均5.2％成長率が必要である（図表1参照）。2020年度を期限にすれば、3.4％成長を必要とする。私たちの給与水準が3年後、あるいは5年後に2割増しになるのと同じことだと表現すれば、現実味が薄いことがわかる。何よりも、どうやって名目GDPを現在よりも100兆円を増やすのかという具体策を示してほしい。からくりを示さずに、名目所得を劇的に増やすと決意表明しても、熱意は正しく伝わらない。少し驚くのは、「強い経済」に関連して財政再建の必要性がクローズアップされなかったことだ。先進国中で最も巨大な政府債務の負担を抱えているわが国が、財政問題を抜きにして、「戦後最大の国民生活の豊かさ」は語れないはずだ。日本の津々浦々に高速鉄道を張り巡らしても、それが政府債務を累増させてしまっては、正当化しにくい。子育て支援で子どもが増えるか結婚年齢を早めることが大事次に、二本目に掲げられた子育て支援は、その目的を出生率の上昇としている。この1.8人は、日本創生会議が掲げた希望出生率と一致する。希望出生率とは、①夫婦の予定の子ども数平均2.07人×既婚者割合34％と、②独身女性の結婚希望率89.4％×理想の子ども数平均2.42人×（1-既婚者割合）を加え、さらに①＋②に離別等効果93.8％を乗じて計算したものである。創生会議では、この1.8人を2025年を目処にしていたので、安倍首相はその予定を2020年に前倒ししていると思われる。もっとも、筆者の見解では、1.8人を達成しようとすれば、夫婦の出産希望数を叶えるだけではなく、結婚年齢を早めないと目標達成は難しいと考える。現在の平均結婚年齢は女性29.4歳（男性31.1歳、2014年）である。第一子出産年齢も女性30.6歳になっている。一方、過去の年齢別の出生率の構成の変化を見ると、女性は最近になるほど子どもを産む時期は若い時期が少なくなり、逆に年長になってから上昇している（図表2参照）。経済的理由で結婚してから子どもを持てない、あるいは保育所が足りないから子どもを持てないという論法はあるかもしれないが、男女の結婚年齢が上昇していることに大きな原因がある。若い世代の平均結婚年齢を引き下げるには、彼らの経済的要因を取り除くことも優先的に考えるべきだ。仮に、平均結婚年齢をそのままにして考えると、合計特殊出生率が前提としている15～49歳の女性のうち、おおむね30歳以上だけの女性が子どもを産む数を増やすことになる。それで計算すると、30歳以上の子どもの数は1.45倍になることが必要になる（25歳以上であっても1.30倍、図表3参照）。これは現実的に難しすぎる目標だと感じられる。最も疑問なのは三本目これは社会保障なのか？筆者が最も疑問を抱くのは、三本目の社会保障である。安倍首相は、「安心につながる社会保障」の構築と言っていた。しかし、その説明はうまく飲み込めない。首相が例示しているのは、仕事と介護の両立ができずに、家族が泣く泣く仕事を辞める「介護離職」の問題である。10万人の介護離職者をゼロにするということが、念頭に置かれている。しかし、介護施設などのサービス提供が拡充されれば、家族の負担が軽減されて、介護離職ゼロになるというのか。仕事と介護の両立ができない問題のかなり多くは、仕事の方に原因がある。介護のために仕事を休んだり、労働時間を短縮しにくいという点は、労働問題である。介護休業制度はあっても、約3ヵ月（93日）の範囲では不十分という見方がある。だから三本目は、「社会保障」とするよりも「社会保障と雇用の一体改革」にしなくてはいけない。他にも、三本目の「社会保障」には問題が様々に隠れている。新・三本の矢の方針を掲げた安倍首相は、全体を通じて「一億総活躍」社会の実現を目指すと言っている。女性も高齢者も活躍できるのが、「一億総活躍」の含意であり、女性のためには子育て支援、高齢者のためには社会保障の拡充をする、という関係のようだ。ところで安倍首相は、三本目の矢の説明として、高齢者に「多様な就労機会を提供」して、「生涯現役社会の構築を目指す」と語っている。これは雇用問題に他ならない。高齢者が活躍するために、どんな阻害要因があるのだろうか。筆者は、高齢者の雇用で問題になるのは、60～64歳の在職老齢年金だと考える。年金所得と勤労所得が合計で月28万円を超えそうな人は、年金カットを回避するために勤労所得を自分から引き下げようとすることが多くある。働いている高齢者の年金受給を守ろうとして、就労収入を抑えている現状は、「生涯現役社会」とは相容れない。生涯現役の方針と、働く高齢者が不利になる仕組みは、ダブルスタンダードである。同じような問題は、医療にもある。高齢者の窓口負担は、基本的に軽減されているが、現役並みの所得水準がある場合には、3割負担になる。こちらも働く高齢者には、優遇措置が与えられず、片方で「生涯現役社会」と言いながら、厳しい条件を課している。まとめると、三本目の「社会保障」を掲げているが、介護離職を防止する体制、在職老齢年金の条件見直し、医療の窓口負担などを吟味して、年金・医療制度と雇用問題の関係を政策思想のところから再検討をしていけなくてはいけない。「持続的な」経済再生を新･三本の矢を組み直す筆者は、「新･三本の矢」には物足らない部分が多くあっても、いくつかの項目を換骨奪胎すれば、いくらか建て直しができると考える。結論から言えば、以下の通りである。（1）一本目の矢＝成長戦略（2）二本目の矢＝少子化対策（3）三本目の矢＝社会保障・雇用の一体改革まず、従来の三本の矢を無視しないことが重要だ。特に、従来の三本の矢で積み残されていた成長戦略は、残して一番目に格上げするのがよい。「強い経済」と焦点をぼやかせるとメッセージがピンボケになってしまうので、改めて「成長戦略に本気で取り組みます」と宣言すれば、成長支援に尽力することへの粘り強い意思を伝えることができる。そして、2017年4月に消費税再増税に取り組んで財政再建を進捗させることを確認して、従来の「財政出動＝二本目の矢」には依存しないことを宣言する。そのことは、成長戦略の強調とも両立する。二番目は、子育て支援ではなく、少子化対策が適切だ。少子化対策の一項目として子育て支援があり、若者雇用の改善を通じた結婚促進や、地域における若者定着などの検討が行われて然るべきだ。そして三番目は、社会保障ではなく、「社会保障・雇用の一体改革」とすることがよいだろう。場合によっては、社会保障の大幅な組み直しもあり得る。主旨を「生涯現役社会」に置くならば、高齢者の自助努力との両立を考える。高齢者の労働参加を、極力邪魔しないような制度設計をして、高齢者が絶対に「働き損」にならないようにする。筆者は常々、経済政策を考えるとき、短期的な成長率の嵩上げではなく、持続的な経済成長を念頭に置くことが重要だと考えている。財政再建や少子化対策、社会保障と雇用のバランスを考えることは、持続的な経済成長を目指すという観点で、すべて一貫している。短期的での「経済再生」の実現を念頭に置くのではなく、「持続的な」経済再生を目指すことが、今後のわが国には相応しい。 http://diamond.jp/articles/-/79181
5. 2015年9月30日 15:00:14 : mumKG8qE7o 自国通貨安政策それは国民の財布からお金を勝手に抜き取るようなもの 3年前に2万で変えた物は今は3万出さないと買えないつまり、円の価値が落ちたのである庶民の懐をよく知っている牛丼チェーンは空気を読むのが早く、デフレに戻った
6. 2015年10月09日 15:59:18 : OO6Zlan35k ＩＭＦのラガルド氏、2期目の専務理事続投に意欲［リマ　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は８日、ＩＭＦ年次総会の記者会見で「これまでベストを尽くしてきており、職務を続ける準備はできている」と述べ、２期目の続投に意欲を示した。ラガルド専務理事の任期は来年央に切れる。専務理事は今年末にかけて２期目に関する判断を示すとしていた。専務理事は「私にとって今回が最後の年次総会とはならない可能性があることを前向きに捉えているが、決めるのは私ではなく、ＩＭＦ加盟国だ」と述べた。ＩＭＦ専務理事の座をめぐっては、ラガルド氏の対抗馬は今のところ現れていない。ただ、同氏が続投せずにフランスに戻るのではないかとの憶測があるほか、欧州の人材ではなく、新興国の人材を迎えるべきとの声も高まっている。また同専務理事は記者会見で、ＩＭＦにおける新興国の発言力を高めるために暫定的な措置を推し進める可能性があると述べた。２０１０年に合意したＩＭＦ改革はブラジルと中国、インド、ロシアの出資規模がトップ１０入りする内容となっているが、米議会の承認が得られておらず、新興国がいら立ちを強めているほか、欧州も米国が孤立する危険に警鐘を鳴らしている。ラガルド専務理事は記者会見で「この問題がもっと長く続きそうならば、別の解決策を検討しなければならない」と指摘。新たな解決策は暫定的なもので、本格的な改革に置き換わるものにはならないと付け加えた。米国の位置付けに変更を加えることなく主要な新興国のクオータ（出資割当額）を特別に引き上げることが一つの選択肢だが、発展途上国２４カ国グループ（Ｇ２４）は一段と抜本的な別の解決策を求めて圧力を強めている。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/imf-lagarde-idJPKCN0S303M20151009